流動2001

【流動2001正論】
政治家、マスコミ、国民もずるずる
24日池田信夫ブログは『翼賛体制で始まる「新たな戦前」』のタイトルになっている。抜本的な財政再建を軌道に乗せるには、数値10％目標では直ぐに頭打ちになり、棚上げされている年金改革がこのままずるずると実施されればたちまちアウトになる現実に対して、政党、マスコミ、国民も知らんぷりを決め込んでいると揶揄している内容だ。従って翼賛体制で始まるという指摘だ。

池田氏の見解は大雑把な指摘だが妥当である。さらに、50歳以上の有権者の「これからもどうにかうまくいくだろう」という他力民族主観の背景、時代状況の指摘も歴史性をよくみている。なかなか払拭できない、「やってみなければわからん」という非合理性、危険に対する不感症も、開き直りの芸に堪能しているかのようで唖然とするのだが、政治家、官僚等の抜本的境遇見直しが現実とならない限り御上が安泰なのだから、国民も何となくやって活けるのではないかと疑心暗鬼を生じないズルズルになっているのではないだろうか。

このズルズルの状況に閉じ込められた陥没世代が、もう一度「戦争」が起こればよいと叫んだその短絡反応が実にしみじみと解るような心層風景だ。

翼賛体制で始まる「新たな戦前」
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51769799.html

【流動2001正論】
「戒告も慎重に」
厳しい断固とした処置を強行した場合、服従習慣が強まり不起立は激減するだろう。しかし根絶できるとは限らないし、その過程で今より以上に混乱が生じる可能性はある。この状況は教育現場としては良くない禍根をさらに残すことになるだろう。

それよりも、「戒告も慎重に」とあるように、少数意見の尊重を教育現場で残すことによって、国旗国歌に対する歴史認識を見つめ直すプロセスを確保することが重要だと考える。こういった環境を絶滅させることは、偏に元の木阿彌となり方向性を見間違う結果を招く恐れにつながる。

「国旗国歌」に対する歴史認識を深める為にも、各組長は大きな度量での裁量権を最大限に活かし対処することが望まれる。「不起立」も一つの教育の機会だとの認識を新たにもつことは貴重な体験である筈だ。戦後の歴史的実践を抹消してはならない。

国旗国歌判決　「不起立は厳しく」と産・読　朝・毎・東は「戒告も慎重に」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120123/edc12012307440001-n1.htm

【流動2001正論】
「日米同盟」は「トモダチ同盟」か
17日ブロゴスに記事『ＳＰＥＥＤＩ』が掲載されている。「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」の試算結果が国民より先に米軍に伝えられていたというニュースについて書かれたものだ。「トモダチ作戦」の裏事情の現実でショッキングに伝えられていた訳だが。これは別段驚きではない。

記事の筆者は、その後の米軍の調査情報が全くフィードバックされない現実について日米関係の背景を憂いているような内容になっている。しかし、今回の原発事故調査情報に限らず、以前から日米同盟とは関係なく、米国は日本をスパイしていることは周知の事実であり、米国にしてみれば極めて自然な当たり前のことだと私たちは思っている。

「日米同盟の深化」は、何もかも米国が日本の為にあるという状況を提供している訳ではないし、結論的には日本の錯覚に過ぎない。国民も日米神話を頑なに守り続けているし、米国に負け続けることが日本人の平安を遺伝子化するに至っているのが現実である。政府と官僚も摩擦材料を出来るだけ作らずひたすら隷従する、これが正しい選択だと暗黙の了解になっている。

従って、米軍の独自調査を共有する要求などしない方がよいと考えている。今の現実の「日米同盟」は、余程の暴力がない限り忍耐が離婚を想起させないのと同じ構図になっているのが実態だ。

自尊心と平安な生活を考えれば当然、生活優先を考えるのは民族性に適ったことかもしれない。私は45年間「日米同盟」破棄、見直しを口にしてきたが、その都度、知人が遠くになっていく現実を繰り返してきた。しかし、相変わらずきっちり言わせてもらう。1日も早く「日米同盟」を解消したほうがよい。日本の国益に遠からず適うだろう。

ＳＰＥＥＤＩ
http://downing13.exblog.jp/17233300/

【流動2001正論】
河野談話は見直す必要がない
問題は軍による民間業者への決定的要請に基づく目的意識が明確だという点にある。池田氏と多くの否定論者のいうところの「従軍慰安婦」の呼称ならびに「軍」の直接指揮下にあった事実はないことを認めたとしても、侵略下での強制雇用は、軍の直轄でなくても民間であっても、強制雇用された者にとっては、侵略者の言いなりに従わざるを得ないのは極めて当然なことで、民間も軍もどちらでもよい、同じだという判断に至るのは不思議なことではない。

「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の如く、「日本」をいつまでも憎いのは分る話である。広義の強制論は払拭できるものではない。その意味で、戦争は軍人と婦女子、老人と赤ん坊を含む被害者をつくり出す悲劇の連鎖現象を起こす「悪」の元凶なのだ。

河野談話について、『事実関係を研究し、客観的に科学的な知識を収集して考えるべきではないか』、を前提にするその前に、呪わしい戦争を語るには、『客観的に科学的な知識を収集して考えるべき』、だが出来ないのが状況的人間の性だということを先ず知ることが先決である。これを前提にすれば池田氏の主張、「河野談話は見直しが必要だ」というような短絡的な反動的見解は出てこない筈だ。

河野談話は見直しが必要だ
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51292586.html

新連載【転換期の日本から】――今ふたたび「慰安婦」問題を考える（１） 「日韓のとげ」
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/special/2011121200015.html

【流動2001正論】
女性宮家創設問題
11日ニュースアンカーで青山繁晴氏は、女性天皇、女系天皇反対を主張したが、代替案として旧宮家復活を訴えた。時代錯誤も甚だしい。天皇家せっかくの公的家系の機会を奪うような発言だ。

【流動2001正論】
時代錯誤回期現象
7、8日の共同通信世論調査によると、自民党が初めて約2ポイント民主党をリードしている。政権交代の悪夢からいよいよ回帰現象が目立ち始めてきた感じだ。次期衆院選は、仕方ないから「自民党」になる方向付けができそうだ。但し、現実は民主党解体、自民党分裂方向で串団子状態になる為、国民には何ともうんざり選挙になる。

時代錯誤回期現象は、『「女性宮家」創設問題について「つくる方がよい」との回答が65・５％。』、民主党政権公約を破棄した八ツ場ダム（群馬県）建設再開に対して、「納得できない」は58・７％にはどう考えても国民の理解に納得できない。そう言えば、大阪の新首長にも一部その現象がみられる。

民主主義の成熟、資本主義の安定を真に受けた私たちが錯覚していたのだろうか。

内閣不支持50％超と逆転　共同通信世論調査
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201201090056.html

【流動2001正論】
やはり日米同盟は一度御破算にしたほうがよい
17日、小泉進次郎氏は、谷垣総裁の発言、「米国と組み過ぎて中国やアジアをオミットするのは日本にとってよくない」について、強く批判したことが話題になっている。小泉氏は「日米同盟」を基軸においてＴＰＰを推進しなければならないと強く主張、親父譲りの対米従属が国益に適うと信じているのだ。

池田信夫氏ブログ19日のタイトルは、「日米同盟としてのTPP」だ。日米同盟推進派として小泉氏の発言を支持している。特に戦後史を振り返り、法の支配と専制支配という米国と中国を比較して、日米同盟は賢明な選択肢であったと言う訳だ。

戦後65年を経て、その殆ど全てを体験してきている私も、この際、自棄なことを考えず、日米同盟はそれなりに、米国に敗戦という歴史事実を念頭に置けば、それなりにある時期を通して実があったと思うことがある。

但し、以前の一時期ならびにこれからも「日米同盟」一辺倒、さらなる深化論だけで日本を展望してよいということにはならない。先日も主張したが、佐藤優氏のように外交の損得勘定だけで国益を推し量り安易に「日米同盟」の軸足経済連携は正しい選択肢だと結論付けてはいけない。

今や「日米同盟」は一つの文化、遺伝子的項目となりつつある。避けられない、断絶できない時間軸において一層の強固さを増しつつある。この現実にあって、いろんな対峙しなければならない課題の時にこそ、一度、「日米同盟」を破棄する必要がある。ＴＰＰ不参加はよい機会だ。須らく米国追従をこのまま続けるのは、如何にも日本人の知恵が無さ過ぎるというものだ。

日米同盟としてのTPP
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51756883.html

【流動2001正論】
山崎行太郎の「保守」は逆行している2
それにしても、『客観的に見て日本は帝国主義大国である。』と言うのは頷けるとして、『本気にならば、米国と五分に渡り合うことができる。日本の力を過小評価してはならない。』との錯覚認識は常軌を逸した発想だ。逆行の保守の謂われである。さらに、危険というよりも彼らから感じる保守哲学の茶番で組み込まれた民族主義の現れと言える。兎も角も茶番なのだ。

そして、それに胡坐をかいて、『TPPによる日米同盟の強化、中国包囲網の確立、中国の孤立化・・・が、中国の「これから」に、大きな暗雲となってのしかかてくると判断しているものと思われる。』などと呑気なことを宣っているが、中国を包囲して喜んでいる思想家など聞いたことがない。全くもって時代錯誤も甚だしい逆行の保守には呆れてしまう。

【流動2001正論】
山崎行太郎の「保守」は逆行している
16日山崎行太郎氏ブログは、佐藤優氏の「TPP擁護論」を喜んで評価している。佐藤氏の日米同盟推進旗振りは今に始まったことではないし、ある種無節操な思想家として構わない。また、その根拠としての　『現在、世界的規模での帝国主義的再編が進んでいる。』、『野田首相は、アジア太平洋地域における新秩序を日米を基軸にして構築するという日本の国家意思を表明した』との指摘はその通りである。但し、日本はこれまで日中を基軸とする、『「二股」をかけていた』というのは誤りである。これは飽く迄も政権交代時の民主党の戯れであり、日本政府は基本的に「日米同盟の深化」であり運命共同体的体質に汚染されている。

(つづく)

【佐藤優の眼光紙背】アメリカに対して異議申し立てをきちんとする野田佳彦首相を外務官僚は全力で支えよ

http://news.livedoor.com/article/detail/6029235/

【流動2001正論】
資本輸入を含む経済統合は危険がいっぱい
6日池田信夫氏ブログタイトルは『「空洞化」が足りない』である。
『企業が国内に「再投資したくなる立地条件」とTPPは、何の関係もない。TPPは貿易自由化のための協定だからである。むしろ貿易が自由化されると、生産拠点を海外に移す「空洞化」は促進されるだろう。たとえば現在、繊維製品には10％の関税がかかっているため、ユニクロが中国で生産した衣類を日本に輸入する場合も関税がかかる。しかしこれがなくなれば、海外生産するメリットは大きくなるのだ。』

池田氏が指摘する問題、焦点化されている農業保護でも貿易自由化でもない、日本の産業構造の変換を主張している。成程、2008年からの世界金融恐慌の危機は熱くなるばかりで予測できない事態を頻繁に発生しているのは事実である。この状況において池田氏は、日本は資本主義の成熟国に入りつつある、その為には産業構造の転換が必要であるという下記の説は理解できなくはない。

『今のうちに輸出立国から、資本輸出と製品輸入で資産を有効利用する経済構造に転換しなければならないのだ。
　この意味でTPPによる経済統合は、輸出より輸入を容易にして円高のメリットを生かす効果の方が大きい。また将来、日本が資本不足に陥ったとき、資本輸入を容易にするためにも、経済統合は重要である。』(被害妄想と時代錯誤の「黒船」TPP論争)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/27035

確かに池田氏は、反対派に見かける現状の単独品目に注視するきらいの目先論ではなく、日本の将来的展望論を語っている、善し悪しは別として将来的である。この論にはグローバル化の優位性が前面に出過ぎていて、これまで問題になってきている弊害論を全く無視した形で論じられている。従って、非常に前のめりの危険を暴走するだろうと考えざるを得ない。なかでも『日本が資本不足に陥ったとき、資本輸入を容易にするためにも、経済統合は重要である。』との主張は危険がいっぱいだ。

「空洞化」が足りない
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51753831.html