流動2001

西日本新聞は9月1日、『阿久根市長　地域施設建設に待った　「維持費地区負担を」住民は反発』のタイトル記事を掲載している。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/194512
9月3日に市長以下執行部と市民が市政について意見交換する市民懇談会を開く、その課題を伝えている。下記にその内容の一部を転載する。

建設費約１億３千万円のうち国と県で８０％補助し、市は残りの約２５００万円の負担が必要。県が４月、本年度の事業実施にあたり、市に負担金支払いの確認を求めたところ、竹原市長は維持管理の地区負担を条件に同意するとの方針を示した。このため、地元区長などは７月２１日、維持管理は市が負担して建設するよう市長に要望。しかし、市長は「建設の考えはない」と決断し、市は８月中旬、県に事業を停止するよう連絡したという。

　竹原市長は、民間保育園の移設新築の補助金申請書類の決裁を拒み、事業が棚上げになる事態も招いている。同市は９月３日に市長以下執行部が市民と市政について意見交換する市民懇談会を開く。専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏は「恒久的に維持管理を税金で賄うことに市民が納得できるのか」と話し、同施設の問題などを懇談会で市民に問い掛ける予定という。

結論から言うと、市長の決断、「建設の考えはない」は正しい。補助事業の凍結を地域主権の象徴として今後、中止の決断をしていけのが真っ当な判断である。箱もの公共事業の維持管理の問題は、全国全て破綻しているのが現状である。その実態は、既に国民が近年十分学習している筈だ。

問題になっている、０６年７月の豪雨災害における折多小体育館の床上浸水だが、近年の豪雨状態から考えて、ゲリラ豪雨を回避する新施設の建設は全てイタチごっこに終り、万全の解決策にはならない。災害を脅し文句に公共事業を長らく続けてきたが、そろそろ住民はこの目眩ましから脱皮しなければ、自ら生活を窮地に追い込むことになる。既にそうなっていることが多いのが現状だ。

今までと照らし合わせて「不公平だ」と叫ぶ前に、現実周辺の認識を深め、模索、解決策を見いだしていくのがこれからの住民の政治参加のあり方である。御上にいつまでも頼っていたら、それこそ尻の毛まで抜かれてしまうことになる。

今が正念場だ、阿久根市民の民意が問われている。「阿久根が変われば 日本が変わる」。

小沢引退説の現実に益々、冷静さを失う植草一秀氏

8月23日の植草一秀氏のブログタイトルは『対米隷属悪徳８人衆を糾弾する原口総務相正論』となっている。

「原口一博総務相は２２日、佐賀市内での民主党佐賀県連の会合で党代表選に触れ、「民主主義の原点を踏み外した発言をすべきではない。推定無罪の原則が民主主義の鉄則だ」と語った。検察審査会の議決を控えた小沢一郎前幹事長の立候補に、問題はないとの考えを示したものだ。

民主党代表選をめぐっての鍔迫り合いが加速するなか、ますます最後の足掻きで小沢信者達はエキサイトしている。なかでも植草一秀氏は、小沢復権をかけて最後の追い込みに余念がない。しかし、その形相は常人をやや超えているようだ。

というのは、小沢出馬説に異議を唱えた岡田外相発言に対して、原口総務相が「推定無罪の原則が民主主義の鉄則だ」と、問題にならないと一蹴したことに対し、直ぐさま岡田氏は、「岡田外相、原口総務相の「推定無罪」発言に反論」した。つまり、原口総務相発言は正論であると岡田外相を糾弾しているのだ。

　【バンコク＝石川有希子】岡田外相は２３日、民主党代表選に、政治資金規正法違反事件で検察審査会が審査中の小沢一郎前幹事長が出馬することの是非について「推定無罪は法律の問題だ。政治倫理の問題でどうなのか、次元の違う話だ」と述べ、望ましくないとの考えを改めて強調した。

確かに、岡田外相の発言には、危なっかしい表現がただ有るにはある。しかし、今回の『次元の違う話だ』というのは、法律畑出身にしては適切な表現になっている。

政治は、権力志向欲の塊連中とその時の感情を一票にしている国民の気分で成り立っているのだ。どちらもどちらだという議論上で危なっかしい展開が日々繰り返されている。従って、然程、信頼できない「政治倫理」という言葉も出てくる訳だ。そうでもしなければ、社会が治まりつかないからだ。従って、この場合、『次元の違う話だ』ということもいきてくるのだ。

植草氏も現在の若者文化の一つであるマンガ本のようなタイトル「対米隷属悪徳８人衆」などと煽らずに、もっと状況判断が容易にできる内容の説得力あるブログにしてはどうだろうか。ランキング3位は素晴らしいが、その倍のアクセスがある1位の三橋貴明氏の社会という基盤の蓋を開ければその支持率は先刻承知のところだった。ネット社会を侮るつもりはさらさらないが、『次元の違う話だ』に対する視野も養っておく必要は十分にある。

落選後になぜ？廃止論者の死刑執行
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100729-OYT1T00282.htm

《同省側は法相に対し、裁判員裁判で国民が死刑か無期懲役かという重い判断を迫られるようになったため、それでも執行を避け続ければ国民の理解を得にくいことを強調していた。
（中略）
千葉法相は就任直後から、「死刑に関する議論を巻き起こさないといけない」と繰り返し、刑場を国民に向けて公開する必要性も説いていた。ただ省内には、執行を先送りしたまま公開だけを進めれば、死刑廃止に向けて歩を進めていると受け取られる恐れがあるという懸念もあった。「執行とセットでの情報公開」が、双方のぎりぎりの妥協点だった。》

民主党の議員は、信条、理念と政治的実践はどうも違ったことになるらしい。どちらが優先かは別にして、この食い違いは人格に及ぼすこと大であることから周辺を驚かすことになっている。このことは、多くの民主党議員は与党政権党としての権力者であるという自覚が持てないからかもしれない。しかし、知らずに権力を行使するほど物騒、危険なことはない。

特に、千葉さんの場合は、今回落選した時点でのインタビューで
明解に、「皆さんが、もういいんじゃないかという判断をされた。私に責任があり、重く受け止めている」とコメントしていたのだから、やはり法務大臣をきっぱりお辞めになっていたら周辺に混乱を招かなかった。

なお、死刑廃止論者として、「死刑に関する議論を巻き起こさないといけない」と主張していたのであれば、もっと早い段階でいろんな国民論議の展開があって当然である。さらに、「執行とセットでの情報公開」が、双方のぎりぎりの妥協点だった。》とあるが、省幹部との確執は、基本的には「刑を執行しない」は法律違反であるのだから、違反を覚悟して粘ることで国民論議に仕向けるのもありと考えたのかも知れないが、それ以前に、議員としてのプライドを最大限自覚して、理念、信条を主張して国民論議をする為に、法務大臣を辞退するという選択肢もあった訳だ。即ち、主義的に日本の法務大臣は出来ないという意思表示だ。立派なことではないか。

最近もこの例があったではないか。自己の基本的主義主張を展開する為に国会議員になったにも関わらず、副大臣での仕事がしたいといって、それが適わない腹いせに離党して、仕事ができない無所属になった議員がいるのと、その内容本質においては同じである。政権での役職による人格変化を引き起こすという現象だ。世間では「大臣病」という。同じ国会議員でも、自分の前にドアマンが居るのと居ないのとでは、日常の生活感覚が違うのは当たり前だ。やはり、天皇陛下から役職を賜るということの有難さは、経験者でなければ解からない、という現実だ。

両者に共通して言えることは、「権力」という魔物の怖さが理解できていないのである。つまり、この場合、権力は外部に向かったのではなく、自己の内にベクトルが向いていたという現実である。権力はそれをもった自己の人格も同時に暴力的にある種の破壊をもたらす、それを変節という、権力に度胆を抜かれてしまった人間のことだ。

民主党にはまだまだ沢山いる。昨日も「前原国交相、海老麻央披露宴で両院総会欠席」ということが伝えられた。「政権交代」を願った有権者が大に関心、心配している民主党の展望について、喧喧ガクガクしている最中に紋付き袴はないだろう。こんな時にしか着用出来ないからかも知れないが、状況を弁えたら別の対処もあったというものだ。このように権力の魔力によって議員の本来あるべき発想の基盤がぐにゃグニャにされてしまっている。

「政権交代」に美事泥を塗った民主党は、一旦、出直した方が良いかも知らない。サミットでの写真序列など気にする必要はない。

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核なき世界へメッセージ　米大使の広島式典出席
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201007290242.html

「ルース大使は８月６日に米国を代表し、第２次世界大戦のすべての犠牲者に敬意を払う」。クローリー米国務次官補（広報担当）は28日、大使の式典出席を発表。米政府高官はその理由について「適切な時期に示す適切なジェスチャーだと判断した」と述べた。

【つぶぶろ】先ず、アメリカの謝罪が先だ。原爆死没者慰霊式は、広島での原爆死没者の為の式典であって、第２次世界大戦のすべての犠牲者の為のものではない。『米政府高官はその理由について「適切な時期に示す適切なジェスチャーだと判断した」と述べた。』、フザケタことを言うな。「適切なジェスチャー」などいらない。広島市民は、丁重にルース大使の式典参加を御断りするべきである。恥の上塗りは避けるべきだ。

戦争終結を早める為であったとしても、無差別被害想定外の実験的一般市民を標的にした原爆投下爆撃は許されるものではない。また、日本は断じて許してはならない。

歴史は、世界が侵略的構図のなかでの第2次世界大戦であったことを刻んでいる。従って、日本は、侵略した国に対して、「謝罪」と「賠償金」を支払い、正常な外交関係を構築してきた。それが歴史というものだ。

もう一度言っておく、広島市民は、ルース大使を原爆死没者慰霊式に入れてはならない。

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民主が有識者呼び敗因分析（7月26日痛いニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100725/stt1007251925001-n1.htm

【つぶやきブロ】有識者の選考基準がよく解からないが、殆どが月並みなスピーチで終わるのが落ち、そして、聞く方もそれぐらいは解かっている、しかし、政治の永田町の政界はそう簡単にいかないのだと腹の底で思い込んでいるものだ。

マスコミ、ネット情報、テレビ発言収集等、その他の日々発信される政府、閣僚等、政策に関する情報収集、それこそ一元化する対策室、既に自民党時代からある訳だが、そのベクトルは、犯罪防止、政府批判鎮圧材料に向かっているシステムを少し方向転換して政策、政治展望に向けられる力量のある人材が執行部周辺に居ればよい。但し、本人が聞く耳をもつかどうかの話だ。

菅首相は、市民運動出ということであるが、市民の声を聞くよりも、奥さんの意見をよく参考にするのが慣例であるようだ。というのも、言っておくが、市民運動と言っても、ピンからキリまである。どの基準で政治家が市民運動に携わった、続けているという捉え方は極めて曖昧だ。

例えば、前原議員は、以前から長良川河口堰を解放する、八ッ場ダムを中止するなど市民の目の前で吹聴していたが、その中止権限がまさかであるが、把握した時点において、トーンダーンして継続審議に転換している。さらに言えば、最近またのまた話題になっている、小豆島の新内海ダム着工騒ぎであるが、この現地国立公園「寒霞渓」を訪れた鳩山前首相を筆頭とする全ての議員が中止と叫びながら、いざ本能寺の時は、棚に上げて今は着工決行寸前である。つまり、政治家で市民派を名乗るものにロクな議員がいない（但し、名乗らない議員は話にならない）ということだ。さらに始末が悪いのは、にも拘らず相変わらずその議員達を頼り続ける市民が居るということだ。これではいつまで経ってもグルグルまわりで、その時のお国の都合で蒸し返されるだけである。

今やすっかり民主党新聞の看板を掲げる「日刊ゲンダイ」は、今回大胆な選挙広報、民主党への投票呼びかけを行っている。全国紙としては珍しいことである。

いよいよ選挙日まで残すところ5日を切った訳だが、大手各紙の世論調査はかなり正確な票どりを算出してきている。言えることは最近の世論調査（民主党は過半数ピンチ…みんなの党が第三党へ）はそれなりの結果を伴うので、各党は世論調査に神経質にならざるを得ない。今回の「日刊ゲンダイ」の民主党への投票呼びかけもその一つの表れだと思う。しかし、紙面のタイトルとその内容は、露骨を飾るようで、恥も外聞もない、これが公共性あるマスコミの主張化と思わせる内容で読むほうが赤面するものだ。ここまで肩入れしなければならない根拠はどこにあるのだろうと訝しく考えさせられてしまう。先ずはこの調子だ。

7月3日に掲載さえているタイトルは、「決断迫られる選挙民　今この国の有能政治家は全員民主党に結集している」になっている。

　政治評論家の有馬晴海氏は「自民党の一部は小池百合子元防衛相にしたいようです。というのも、小池であれば、日本初の女性首相という売りものができる。逆に言えば、それくらいしか、自民党にはセールスポイントも人材もいなくなっているのです」
　参院選でも応援で目立っているのは１年生の小泉進次郎というていたらく。

自民党に対しては、政治が出来る人材が皆無に等しいとまでバッサリ切って捨てるが、民主党については、『それにひきかえ、民主党にはベテランから若手までなかなかの人材が揃っている。ベテランから若手までキラ星のごとく人材がいる』と捲し立てている。そして、いつものごとく、「政権交代」を実現させたのは、小沢一郎先生であると誉めちぎり、その他はキラ星の人材とヨイショの大盤振舞だ。そして、『この層の厚さは大したものだ。』となる。さらに、今回の若手候補者が素晴らしいと続くのだ。正に、何かに中ったような民主党賛辞で紙面が塗りつぶされているのだ。そして、極めつけの御負けは、『菅直人の奇兵隊内閣は庶民派内閣が売りだ。日本の将来を託す参院選では、こうした人材の厚みも吟味して、投票に行くべきだ。』となる。ここまでくればヤケクソかと思うより、立派と褒めるしかない惨状になっている。

この状況を受けて、真っ当な有権者からは、話は分るが、ちょいといきすぎではないかと話題になっている。いくらなんでも、1面に大見出しで、「選挙民は民主党一本に投票する必要がある」（6月30日発売号）と掲げ訴える姿勢は、民主党ビラと何ら変わらない。ネット上の「2ちゃんねる」では、公選法違反ではないかと盛り上がっているそうだ。1日の「Jキャストニュース」（『日刊ゲンダイ「民主に投票呼びかけ」 公選法違反といえないがネットで波紋」』）はこの話題を取り上げて、マスコミの特定政党への投票呼びかけは、公選法に触れないのかを論じている。

選挙は一種祭り事だから少々派手な文言が並んで丁度よいとする向きもあるが、今回の参議院選挙は、日本の局面を決定付ける極めて重要な選挙であることを思い起こす必要がある。今の日本は、三か月前はひと昔のような時間軸になってしまい、今の話題で物事を決定し続ける慣習になっている。もはや、鳩山、小沢前政権の陰りも感じさせずに時代が進みつつある。前政権時での問題は、完全に払しょくされたが如く将来を展望するという、さらに、同じ与党政権党であっても、所変われば品変わる方式で大きく政策転換をする状況が出来つつある。

争点のすり替えは、なにもこの選挙に限ったことではないが、今回も財政再建を最大スローガンに掲げ、増税止むなし論、景気対策に軸足を置いているが、全く争点になっていない。むしろ各党が避けている沖縄の普天間基地移設問題が完全に過去の決着済みとして扱われている。

一月前は、日本の安全保障のあり方、最後の「日米安保」見直し論が沸騰寸前に話題性を提供していた筈が、「菅政権誕生と同時に「日米合意」が前提の更なる「日米同盟の深化」がカナダサミット日米首脳会談で合意されてしまっている。普天間問題の公約実現が果たせなかった、その為に引責辞任したことで決着を図った、それが「日米合意」ということであるが、地元合意なしの政府間政治決着は、この場合は、今回は特別に沖縄県民ならびに国民との合意形成が優先される事柄である。

鳩山前首相が辞めて、これで日本が永劫的に「日米同盟」を深化させますということにはならない、そんなバカな話はない。とすれば、鳩山前首相という始めから終りまでよく解からなかった国会議員の罪は万死に値するどころか、国賊として国民裁判にかけなければならない。現実に宜野湾市の伊波洋一市長が国を相手に、合意の無効確認提訴（政府、訴訟争う構え　仙谷氏　宜野湾市の提訴意向で）に踏み切るらしい。

既に話題にならなくなったが、沖縄から政権政党の候補者が出せないというのは、前代未聞で、「あ、そうか」の次元の話ではない。にも関わらず、政権与党が、外交、普天間問題を争点から隠す現状（外交・安保論争が低調＝「普天間」避ける首相−参院選）の方向付けを率先している。この現実は看過できない事態である。

このような現状を真剣に憂うとすれば、小沢民主党を掲げる植草一秀氏のような見解に至ることになりかねない。7月5日のブログタイトル、「庶民大増税＝大企業減税阻止が参院選最大争点」で、結論は『参院選での民主党大勝を確実に回避しなければならない。』というものだ。そして、極めつきの呼びかけになる。

そのためには、小沢一郎氏に近い候補者を個別に支援し、政党としては国民新党や社民党をしっかりと支援することが必要である。
参院選後に政界の大洗濯を実行しなければならない。

前回にも結論で述べたが、植草一秀氏の主張は満更でもない。因みに、「満更でもない」は、かなり気に入ったという意味であると書いたが、今回は最終回なので、筆者からも呼び掛けることにする。こと外交、安全保障の問題で、真っ当に普天間基地問題を論じられるのは社民党でしかない。また、前回、政党として筋を通したことを評価して支持するのは、当然、国民の義務的投票行為であると考える。そして、候補者を一巡すれば、過去の実績からも保坂展人ということになる。
そこで、自問自答したい、「本当に民主党でよいのか」。

消費増税論議で始まった選挙

参議院選挙が公示、「政権交代」実現後、初めての国政選挙である。24日、早くも新宿小田急前で熾烈な17日間の戦いの幕が開けられた。

近年、日本社会は、目まぐるしいほどのスピード展開の下で社会がうごめいている。日めくりカレンダーで顔が変わり、政策が変わるというある種異常な政治状況で国民生活は振り回されている。なかでも歴史的といわれた「政権交代」が昨年8月にあり、前鳩山内閣が発足し10カ月、新たな菅政権が誕生、沖縄普天間の「日米合意」だけを受け継ぐ形で新たな政策を掲げて始動、参議院選挙に突入した。

菅首相は就任早々、「強い経済、強い財政、強い社会保障」のスローガンを掲げ、その基盤に消費税増税と企業減税策をぶち上げた。根拠は、自民党も消費税10％引き上げを謳って選挙に臨む姿勢を先取りしての戦術にでた訳だが、国民と野党のリアクションの早さと過激さに閣僚共々、発言を軌道修正せざるを得なくなり、支持率を9ポイントも落とすことになっている。

従って、野党陣営からの攻撃は、10兆円消費税増税と大企業減税阻止を参院選の争点にされてしまった。この文言の響きは、国民にしてみればどこから聞いても不快なものでしかない。選挙での増税アレルギーが少しは払拭されてきたという報道もあるが、やはり、この払拭には、国民が体で理解出来るような具体的な施策が実行されなければやはり無理だということだろう。

「第二のギリシャになる」、前自民党時代にも使い古された官僚の常套脅し文句はもう通じない、菅首相が一番知ってそうな文言を自ら言うところに、官僚に取りこまれた二人三脚内閣と見破られる脆さを早くも露呈している。元のイラ菅が韋駄天の菅に変身している。やはり総理の椅子は菅氏をもってしても変えてしまう魔物が潜んでいるのだろう。当初、国土省ポストに駄駄を捏ねていたあの辻元清美氏ですら、就任後は借りてきたお姫さまに変身、連立離脱の辞任式で泣くのだから、閣僚の椅子には人間を変身させる魔の力が、しめしめとほくそ笑んでいるのだろう。

一時的にせよ、民主党にとって選挙出陣状況は、政権誕生の祝儀気分支持率という訳にはいかなくなった。既に身内筋からも猛反発が起きていて、ややもすると選挙に影響を及ぼしかねない雰囲気になっている。特に、「政権交代」の公益を一番に掲げて、その立役者（小沢一郎氏）を民主党の守護神のように奉っている植草一秀氏等は菅首相発言、政策に猛反発している。

何かにつけて、小沢民主党に対する盲信的言論が目立つ植草一秀氏に対しては、筆者も冷静に対処するように呼びかけているが、こと経済、財政ということになると、やはりそこは専門家である。今回は、説得力ある筆者も反論する必要のない的確な主張だ。それは、6月23日のブログ「大資本減税庶民大増税提唱の菅路線は挫折する」というタイトルだ。ズバリ『菅路線は挫折する』と明言している。そこで植草氏のかなり選挙動向に突っ込んだ内容の主張を一部紹介する。

参院選では、民主党内小沢氏グループ候補者を個別に支援する以外、比例区では国民新党、社民党を支援するのが主権者国民の正しい選択であると考えられる。
９月代表選をもって菅政権に終止符を打ち、主権者国民の意思を尊重する民主党代表を選出して、もう一度、主権者国民政権を構築することがどうしても必要である。政府支出の無駄排除なき消費税大増税に突き進む菅民主党に対しては不支持の姿勢で臨むことが求められる。

いきなりの菅内閣民主党に対する先制攻撃だ。つまり、『９月代表選をもって菅政権に終止符を打ち、・・・・もう一度、主権者国民政権を構築することがどうしても必要である。』と説いている。財政立て直しは、景気回復による税収の自然増が望ましいので、消費増税による対策は、反って回復を遅らせ、政府の無駄削減にブレーキをかけることになると警告している。

それを先ず可能にするのが、民主党が野党時代から主張してきた「天下り根絶」を速やかに徹底することだと再々主張している。実はこれが「政権交代」でのいの一番に実施しなければならないことであった。実効性の担保がない「事業仕分け」と蓮舫議員のチャーミングでは何ともならない。そして、実施されなければならなかった、「公務員給与と議員給与の削減」、これもこのご時世では特に大事なことである。これは、「痛みを分ちあう」社会づくりの、国民に対する具体的な説得力ある施策である。

つまり、永田町一丁目の身内から無駄削減に奮闘してから、庶民に対する消費増税案の提示がどう考えても筋道である。どうやら、韋駄天の菅首相は、財政再建による増税が錦の御旗になっていると勘違いしているようだ。また、法人税減税も目玉的に打ち出しているが、植草氏は、2007年11月、政府税制調査会が発表した見解を紹介して、菅首相の主張が誤りであることを証明している。

政府税制調査会が２００７年１１月に発表した「抜本的税制改革に向けた基本的考え方」の１７−１８ページに以下の記述がある。
「法人実効税率とは、国・地方合わせた法人課税の表面税率のことである。我が国の法人実効税率は、国際的に見て高い水準にあり、引き下げるべきという議論がある。この問題を検討するに当たり、当調査会は、平成19 年度の税制改正に関する答申を踏まえ、課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った。また、企業減税による企業部門の活性化が雇用や個人の所得環境に及ぼす影響等についての調査・分析を行った。課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、モデル企業をベースとした試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た。」

さらに、「しんぶん赤旗」は、24日、『法人税 「４０％は高い」といいながら実は…』のタイトルで大手企業の法人税率を紹介している。
なんと、ソニーの12.9％を筆頭に、百社平均が33％であると紹介している。そして、極め付けは、『「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めています。』とある。政府官僚、経団連が説明しているのだ。国民をバカにするなと菅首相に怒鳴りつけたい。

そんな訳で、今回の植草氏の主張は至極まっとうで勉強になった。やはり専門家には一理も二理もある。それから推して、『参院選では、民主党内小沢氏グループ候補者を個別に支援する以外、比例区では国民新党、社民党を支援するのが主権者国民の正しい選択であると考えられる。』というのは、満更でもない。因みに、「満更でもない」は、かなり気に入ったという意味である。そこで、自問自答したい、「本当に民主党でよいのか」。

やはり小沢教を信奉するものは、立場、世間的地位に係わらず、トンチンカンなバカと思わせる発言を最後には発するものだ。ブログ名称のサブタイトルに「文藝や哲学を知らずして政治や経済を語るなかれ」と謳っているが、6月19日の『こんな「保守」に誰がした』を掲載するようになればもはや終りだ。言論人として幕を降ろし、「帰りなん、いざー山崎行太郎君」とつい呼びかけたくなる。

20日に『「岩手日報」で捏造コラム(小沢一郎への引退勧告)を書いた宮沢徳雄よ、恥を知れ』を投稿した同一人物とはとても思えない。この論評は、さすが江藤淳氏の弟子（自称）を名乗るだけのことがある真っ当な解釈論で唸らせるところは認めるが、然しだ、いざ政治ごととなると別人に変身するその発想は、自ら信条とする「文藝や哲学を知らずして政治や経済を語るなかれ」の真逆を披露している。その精神構造を理解することができない。

《しかし「田中角栄逮捕劇」や「自民党の社会党化」、そして「小泉的構造改革」へという自民党の思想的な崩壊過程を見ながら、僕の自民党への愛着も関心も次第に薄れていき、自分でもよく分からないが、いつのまにか「反自民党」的、「反保守」的になっていった。今回の民主党内の政変劇を見ていて、「やはり自民党しかないかな」と思い始めたところ、それではと、その自民党や保守層の現在の状況はどうなっているのかと観察していると、「貧すれば鈍す」ではないが、見るも無残な状況と化しているではないか。「自民党の解党的出直し」と口先では言うが、それはなかなか困難な作業だろうと思う。》

上記の文言からも判るように、山崎氏は現在の日本の状況、自ら立っている地盤の匂いが全く理解出来ていない、解かろうとする努力も持ち合わせていなかったことを世間に周知したということだろう。

『「社会党」や「共産党」のようなキレイゴトやタテマエを振りかざす革新政党が大嫌いであり』というのは個人の見解であり、70年安保当時も超傍観者であったこともさておくとして、戦後の日本民主主義は、大嫌いな『キレイゴトやタテマエ』を少なくとも念頭において政治というものを牽引せざるを得ない状況で戦われてきた現実を現実主義者である山崎氏は放棄してきた、「文藝や哲学」を知る、考えることを拒否してきたのだ。それを今さら、『その自民党や保守層の現在の状況はどうなっているのかと観察していると、「貧すれば鈍す」ではないが、見るも無残な状況と化しているではないか』と宣うその根性が理解できない。こういうのを明き盲というのだ。

小沢教信者だから、今、教主が民主党から排除された容になっているから、民主党が惨敗することを願っているなどと尋常ではいえないことだ。山崎氏は、今日の有権者をB級層などと国民を小馬鹿にしたことをよくいうが、現在、幼稚ともみえる民主党政権であっても、しかし、自民党にはもはやあと戻りしたくないという極めて真っ当な判断を下しているのが一般的な国民である、そのことは民主党支持率に明確に現れている。それが、現実である。

文学も哲学も机上論であると歴史的批判を浴びながら、今日においてもその実践性が話題になるのは、常に「現実」が存在論という形而上学として哲学されてきた所以である。文学や哲学の基礎を取りはらって政治を語るその姿勢は、もはや血迷った常軌を逸する行動のなにものでもない。

悪いことは言わない、ボロが出尽くす前に、「帰りなん、いざー山崎行太郎君」。

先日から相次いで民主党若手中堅幹部が訪米している。最近、テレビでよくみる顔で、特に幹事長代理となった細野豪志氏は、先日まで政界で泣く子も黙る勢いのあった小沢前幹事長の期待の側近、若手ホープと目され、女性スキャンダルもある何かと話題の多い4回当選の39歳になる議員だ。

もう一人は、長島昭久防衛政務官、当選3回の48歳。防衛オタクとして自民党の石破議員と対比される民主党切ってのタカ派である。

さて、安保の時代を知らない青二才議員がこともあろうに米国で日本の安全保障について持論を吹聴している。

6月18日、日米同盟50周年シンポジウムに参加した長島昭久防衛政務官は、自民党前政権当時の日米関係に戻すべき必要性を訴えたと「MSN ビデオ」は伝えている。

『長島氏「インド洋海上活動を再び活発に」 アメリカ・ワシントンを訪問した防衛省の長島政務官は、シンポジウムでこのように述べ、多国籍軍への給油再開などを念頭に、インド洋への海上自衛隊の派遣を再検討すべきとの考えを明らかにしました。』

また、同じく参加している細野豪志幹事長代理は、「シーレーン防衛を強化＝日米同盟の機能的拡大目指す」と講演で強調したと時事通信は伝えている。

《「民主党は日米同盟の機能的拡大による深化を目指す」と述べ、シーレーン（海上交通路）防衛に積極的に取り組む考えを表明した。

細野氏は「民主党は結党以来、緊密で対等な日米関係を外交の基盤としてきた」と述べた上で、「日米が直面する困難な課題について、これまで以上に自らの責任を果たす覚悟を持っている」と強調した。》

長島昭久防衛政務官は鳩山前政権当時からでも、鳩山前首相と反対の安全保障論を憚りなく論じていて然程驚きもしないが、細野豪志幹事長代理が日米同盟深化論を覚悟で述べたというのは少し意外である。しかし、菅首相が就任第一声に「日米同盟基軸」の堅持、深化を表明したのだから両者の声明も当然と言えばいえる。晴れて民主党安全保障の持論を展開できる訳だ。

菅首相が、鳩山前首相の跡を受けて、変節ともいえる「日米合意」を表明したことで一気にタカ派的方針を全面に出してきたと言ってよいだろう。具体的には「多国籍軍」への自衛隊実践部隊派遣構想の実現に向かって動きだしたということだ。

つまり、細野氏が言っているように、『民主党は結党以来、緊密で対等な日米関係を外交の基盤としてきた』、『これまで以上に自らの責任を果たす覚悟を持っている』発言に全てがある。最大限の注意を喚起しなければならないのは、「これまで以上に」という文言だ。即ち、旧政権自民党よりも具体的に積極的に対応するということの声明である。

さらに詳しくは、長島昭久氏のブログに掲載されている、「日米安保改定50周年」のタイトルに書かれている内容をみれば一目瞭然に解かる。

では、同盟を安定化させるためには何が必要か？
・・・そのことを理解するには、日米同盟の基本構造を理解しなければならない。

日米同盟をめぐる問題の核心は、（成立時から今日に至るまで一貫して・・・）
日米同盟の基本構造をどのように考えるか？

基本構造：「有事のリスクはアメリカ、平時のコストは日本」

日米安保条約５条、６条：相互防衛条約になっていないユニークな同盟
・・・ＮＡＴＯ「西欧・北米」、ＡＮＺＵＳ、米韓、米比、米豪安保条約「太平洋地域」
・・・原因：敗戦のトラウマと憲法上の制約

要するに、『敗戦のトラウマと憲法上の制約』を追っ払うことにより、党是である、「緊密で対等な日米関係」が実現できると宣言しているのだ。

60年、70年安保世代を頭に、安保を知らない青二才中堅幹部が挙って、対等な日米同盟による深化を目指すという基盤が、民主党の「政権交代」によって実現されようとしている。皮肉なものだ。国民主権によって「政権交代」が実現され、晴れて「改憲」して、多国籍軍の一員になろうというのだ。今回の両議員の講演は、25日よりカナダで開催されるG8サミットでの日米首脳会談に合わせた、「日米合意」の日本の基本姿勢を明確にして置くための布石的意味合いのものだろう。これを基盤とすることで、オバマ大統領との積極的親密会談に弾みがつくとの狙いがあるものと考えられる。

恐らく、菅首相はオバマ大統領に『米国のプレゼンス（存在）はアジア太平洋地域の国際公共財だ』とでも宣うのだろう。みっともないの極みだ。これで民主党は、自主独立を掲げてその見返りに晴れて米国の属国になった訳だ。私たちが一時、信用した民主党が見事にその期待を裏切ってくれたのである。

そこでよーく考えよう。支持率60％以上という期待値は錯覚、幻想に過ぎなかったと真摯に素朴に受け入れよう。このまま野放しに期待だけを預けておいては、取り返しのつかないトンデモナイ事態に日本が陥没してしまうだろう。もはや時はすでに遅いかも知れないが、護憲、平和活動に常日頃活躍されている市民の方は、今一度、冷静にことの成り行きを見据えて、今度の参議院選挙を考える必要に迫られている。

山積する、医療、福祉、少子化、教育問題はその方向性において、どの政党も真正面から取り組まなければならない課題だ。ひと時も疎かに出来る次元ではない状況であることは、今や各党共通の認識に立っている。要するに、憲法を変えて、多国籍軍の一員になることが将来的に日本に何をもたらすかという現実の問題だ。ここを見誤っては取り返しがつかない。市民の知量と見識が問われている。冷静になれ、奮起せよ、最後の踏ん張り時だ。

菅政権誕生と同時に、民主党の支持率はＶ字型の回復となった。国民は、永田町の力学と関係なく、鳩山、小沢両氏の辞任を最大限喜び、世襲とか派閥と遠いところから誕生した市民運動家出身の首相を歓迎した、そのことの結果だろう。

そして、本土は菅新政権を祝い、一転、祝賀ムードに沸いたのと裏腹に、沖縄では、怒りと憎悪を超えた「溜息」の坩堝と化した。昨年暮れから5月末までの国民的関心ごとであった「普天間基地移設」問題から、民主党政権が発表した「日米合意」により、日本はまたもや本土と沖縄が二分される精神構造となったようである。
その沖縄での現実は、菅新政権政党支持率が高いにも拘らず、「政権交代」を成し遂げた前回の選挙とは打って変わって、異常な事態に陥っている。

15日毎日新聞は、「選挙：参院選　民主、沖縄での擁立断念」のタイトルで、『全国の選挙区で唯一、公認、推薦候補がいない空白区になる』と伝えている。前回の候補者全員当選を考えれば、政権与党から候補者が擁立できないのは前代未聞かもしれない。

15日の午前、菅首相は沖縄での民主党理解を深める為に、初めて沖縄県知事と会談（「普天間移設、菅首相は沖縄県知事と会談」）したとのことであるが、内容は、前政権時と全く同じ返答であったことをマスコミは伝えている。

《普天間移設、菅首相は会談では菅総理が普天間基地の移設問題について、移設先を名護市・辺野古周辺とする「日米共同声明を踏まえて進めていきたい」との方針を示した上で、「沖縄の負担軽減については一生懸命取り組みたい」という考えを伝えました。

　これに対して仲井真知事は、「日米共同声明」について「県民の期待が失望に変わってしまった」として、「実現は極めて厳しい」と伝えました。》

この構図は恐らく選挙後も変わらず、菅政権と沖縄全土の対決姿勢が今秋の沖縄知事選で再度爆発することになる。早くも政権を揺るがすことになるだろう。

そして、問題はここから始まる。前政権の鳩山首相が沖縄県民に与えた混乱の責任をとるかたちで辞任したが、それで、沖縄の現実、事態回復になったかといえばそうではない。沖縄県民は怒りもさることながら呆れている。即ち、民主党政権に対して完全な不信任を与えたことになる。そこで、「普天間問題」を真摯に考えてきた本土の国民は、今の沖縄県民の「不信任決意」の決断をどれ程共有出来ているかということだ。

つまり、真っ当に考えて、民主党に対する「沖縄の怒り」は全国的に広がっていくだろう、これまでも特に昨年暮れから5月まで国民的議論になりつつあった。「全国知事会」会議でも分るように自治体レベルにおいてもその方向性が一時的にせよあった訳だ。だから、「沖縄の怒り」は本土においても浸透、広がりをみせて当然だと考えたくなるのだが、果たしてそうだろうか。看板の架け替えだけで支持率を3倍にする国民が、果たしてどこまで沖縄の最近までを考えているかということだ。発足時の支持率は、期待値というのは理解できるが、昨日の沖縄県知事との会談からも判るように、菅新政権は沖縄県民にとっては完全な期待の裏切りでしかない。そして、私たちにとってもそうでしかない訳であるが、国民ということになると話は別だ。

というのも、民主党支持率を見る限り、国民は沖縄の問題に敢えて関心をそらして政治をみているとしか考えられないのだ。従って、一部保守陣営が望む、民主党惨敗の絵は描かれず、今や国民の多くが菅政権での長期政治政策の速やかな遂行を願っているとしか思えないような穏やかな雰囲気になっている。先日の首相の消費税発言（『（参院選　政策を問う）首相の消費税発言を機に論争を深めよ』）に対しても、国民の反応は納得せざるを得ない覚悟が出来ているようで大した反発がないようだ。

要するに、今回は意識的に沖縄問題に再び蓋をしてしまう、カッコ付過去形、完全に分離地域の特性化を断定することになる。これはしばし、「沖縄差別」論とか「沖縄ゴミ捨て場」論といわれるものだ。残念ながらというのは適切ではないが、民主党の圧勝ということもある。即ち、本土の国民は、悪質を内に秘めた善良な市民ぶることによって、日米同盟を享楽し続ける道を選んだのである。

さらに、この身勝手な快楽主義者たらんとする国民に対して、岡田外務相は何とやっぱりの恫喝的発言（普天間、「地元だけで決まらず」　岡田外相が強調）を繰り出す始末だ。何と罰当たりなことか。

寄ってたかって沖縄を虚仮にしているようだ。筆者もその一人として何ともお恥ずかしい限りである。ここのところ、どいつも総理の呆れる醜態にも拘らず、「日米同盟」だけが進化するという悪夢の連続だ。もう何ともならなくなったこのかたちをぶち壊す「時点」を何としてもみたいものだが。