流動2001

21日読売の記事『「決められない」政治、誰のせい？』について
読売新聞にしては冷静な見解説明になっている。記者は伊藤俊行（調査研究本部研究員）となっている。

概ねの見解に別段どうこういうつもりはなかったのだが、一つやはり認識不足な点があるので指摘しておく。

『岡田克也副総理は、党内基盤が弱いうえ、「正しければ分かってもらえるはずだ。分からないのはあなたが悪い」といった、民主党議員にありがちな態度がしばしば、にじみ出ます。』

上記の指摘は、民主党「政権交代」時、「分からないのはあなた(自民党)が悪い」ののり調子で何とか乗り越えてきたことは現実である。しかし、最近では『正しければ分かってもらえるはずだ』の「正しければ」は「正しくない」事実に様変わりしてしまい、どうしたら手の裏返し政治ができるのか聞きたいぐらいの醜態だ。これではものごと決まらない、これが実態、「決められない症候群」の根だと考える。詰まるところ民主党議員自体、自信喪失しているからだろう。

「決められない」政治、誰のせい？
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qapolitics/20120321-OYT8T00664.htm?from=os4

五十嵐仁氏には非常に酷な言い方になるが、吉本隆明氏は、新左翼運動の「教祖」として思想を考えていた訳ではない。革命的時代背景でなくても、言葉は暴力性をもつ時代、時は普遍的にある。

吉本隆明氏の言葉は暴力的要素があったからこそ一時代を象徴したのであって、それと個々の生き様とはたまたま共鳴することもあるし、敗北に終わることもある。思想により『命を失ったり、人生を狂わされた学生や青年達が多くいた』、確かにそうだが、ただ、「思想」とは案外漠然としたところがあり、「私はマルクス主義者です」といってそれを完全体現する人も稀ではないだろうか。私自体も冷静、洞察を繰り返し考えなければならない。

　『その思想的淵源の一つが吉本隆明であったかもしれません。内ゲバにまで至り、惨憺たる結末を迎えた全共闘運動や新左翼運動に対して、「教祖」として思想的な影響を与えた吉本隆明には大きな責任があります。』

五十嵐仁氏の言うところの『惨憺たる結末を迎えた全共闘運動や新左翼運動』、その思想的淵源の一つを吉本隆明氏にもという五十嵐仁氏の個人的感性は分からないではないが、飽く迄も「思想」を「個」として捉えるか、総体として解釈するかであるが、言葉に生命があると前提すれば、極めて総体的なものであり、「個」として解釈しない。

従って、『思想の「結果責任」』については、飽く迄も「言葉」の世界での追及で成り立つ話で、糾弾するには酷過ぎる。

但し、『人々の行動を左右し、生き方にまで深く影響を与えた思想の「結果責任」を、どうして誰も吉本隆明に問わないのでしょうか。』との問いは、忘却となった60年、70年の政治闘争を検証する意味において重要な発言である。その意味で『思想の「結果責任」』を問うた姿勢は評価できる。

この問題はさらに記憶を遡り、洞察を繰り返し考えてみたい。

なぜ、誰も吉本隆明の責任を追及しないのか
http://blogos.com/article/34271/

名古屋市の河村たかし市長は２月２０日、市役所を訪れた中国共産党南京市委員会の幹部に「通常の戦闘行為はあったが、いわゆる南京事件はなかったのではないか」と語った。さらに、「歴史に関する討論会をしてもいい。互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」と呼びかけた。

２月２０日の河村たかし市長発言で、にわかに「南京事件」が話題になっている。そもそも論的に、わざわざ姉妹友好都市南京市委員会が表敬訪問に川村氏を訪れた、その感謝的会合の席で「南京大虐殺の再検証」に関する話題を出すか、というのがある。

河村たかし氏自身が強い疑問を常々持っているとしても、この機会を逃さずに自身の納得いく問題の方向性を決めておかなければならない理由はさして見当たらないというのが常識的な見解だと思う。しかし、話題にしたということは、この機会を狙っていたということも考えられる、自身の信念の問題として。

さて、13日「正論」の藤岡信勝氏の「河村氏への反響に時代の変化が」について言及する。先ず、結論的見解は下記に列記する内容で何時もの常套文言に過ぎない内容だ。

『この１０年の「南京」研究の成果と教科書問題などの進展、そしてネット世論の成立によって、時代は大きく変わりつつある。今こそ「自虐史観」の最大のテーマである、「南京」について、史実による検証と国民的な議論を巻き起こすときだ。何よりも国会議員が声を上げることを強く求めたい。』

歴史教科書問題一筋で戦ってきた藤岡信勝氏ではあるが、歴史的にみてその主張は、やや色あせた展開で収束しているように考える。既に歴史教科書問題は一定の方向性で決着している、国民はその解釈に特段の異議を持っていないように感じる。また、そのイデオロギーも喪失気味で反って今日においては、外交上の障害を誘発する要因になっている。

今回は、河村たかし市長自身が長年の思いをこの機会に表明した観がある。それはそれで河村市長の外交センスのないことが露呈しただけで、藤岡信勝氏の主張するような、『ネット世論の成立によって、時代は大きく変わりつつある。』ということではない。老害的時代錯誤発言が最近めっきり増えているが藤岡氏もその例外ではなさそうだ。

拓殖大学客員教授・藤岡信勝　河村氏への反響に時代の変化が
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120313/plc12031303200001-n1.htm

３月２日産経新聞「正論」百地章氏の『男系重視と矛盾する「女性宮家」』について言及する。「女性宮家創設問題」に対する見解、主張は極めて真っ当な論だと理解する。

従来の一般的政府見解でもある野田首相発言、『古来、皇位継承が男系で続いてきたことの歴史的な重みをしっかり受け止める』を画期的と評価、また、女性宮家創設推進派の主張である「公務軽減」についても、宮内庁の仕事分担で解決できると明解に答えている、など。

そこで、根本的に考えたいことがある。百地章氏の主張にもあるように、「女性宮家創設」については疑義を呈することはあっても、「宮家創設」には賛成の意向があるということだ。これは具体的に考えれば実にオカシナ話である。

10年ほど前から、皇太子殿下の皇位継承者が女性であるという危惧から降って湧いた論議である。さらに、材料は何でもよい人気取り政権で、福田康夫官房長官『男系でも女系でも構わない』と発言したことから話題沸騰した経緯がある。当時の世論は、百地章氏が指摘している、『大多数の国民は、女性天皇と女系天皇の区別さえできておらず、いざとなれば、人情として「お子様も皇族に」と、さらには「皇位継承権も」と言いだす恐れが十分にあるからである。』

さらに、今般のような皇位継承にまつわる心配事を完全になくしておく為に、その制度づくりをやっておいた方が得策だという役所独特の狙いがあり、また、それに便乗する関係者が居るということだろう。

つまり、天皇制度にまつわるあらゆる課題に対しては逆らってはならないという、絶対的命題のような空気を近年またしても醸しだしているという状況のことだ。

従って、百地章氏のように真っ当論者であっても、『最善の方法は、旧１１宮家の男系男子孫による「宮家」の創設や「現宮家」の継承しかなかろう。幸い、旧宮家には独身男子が９人、悠仁親王と比較的近い世代に属する未成年男子だけでも４人おられる。』という提言になるのだ。

この論法は、親戚が増えて、天皇家との付き合いが多くなればよいと、「女性宮家」創設に賛成した、今や老害化した田原総一郎氏と何ら変わらないものだ。

現状において、男系天皇継承に問題ない状況であってみれば、将来を見越してより安定的制度の見直しをする必要は全くない。日本は喫緊の課題が山積して何一つ改善されていないのが現実的状況で、総じて財政難に喘いでいる。

少子化になっている一つの原因、日本国に生まれてくる「赤ちゃん」が、誕生から一人750万円の借金を背負わされ、物心つくころには格差社会で悩まされ続け、老後の心配ばかりをしなければならない今の日本の財政事情から言って、断じて「宮家」創設などするべきではない。

自主判断権がない天皇一族には酷な話だが、迫りつつある世代交代を契機に自らの展望もあってよい時代に差し迫っているように思われる。

5日毎日新聞コラム「風知草・山田孝男」は「果断さについて」のタイトルで橋下市長について述べている。

橋下市長の話題は、連日連夜マスコミテレビでその動静を聞かない日がない。また、ワイドショウでのコメンテーターの賛否両論は完全にお茶の間の時間帯を独占したといって過言ではない状況だ。「大阪から日本を変える」は確実に波に乗った感じである。3年前の鹿児島阿久根市の改革も全国区での話題の的で、改革市長の手腕独裁ぶりが話題になった。

山田孝男氏は自ら『私は、果断と無礼が結びついた橋下の特質に違和感を覚える。草木もなびく各界の橋下詣でにイヤな感じをぬぐえずにいる一人である。』と公言している。筆者は、政治家橋下としては然程その違和感がなく、政界でのしがらみのない人間の実践力としては反って当たり前のような気がする。

そもそも嘘を正義感面して強弁しないと生き残れない世界での仕事、また、負の結果責任回避を最大限考えている同じ穴の狢集合体にあって、橋下市長の「果断と無礼」程度のバイタリティーがなければ改革に弾みがつく行政が出来ないと考える。

ただし、独裁手腕までも駆使して改革を断行する姿勢は認め評価するものの、橋下氏個人の人間性については、客観的に知る限りいけ好かない類いの人間である。

そこで、山田孝男氏の見解で同調できる点について述べておく。

『かくして全国レベルでは、橋下は危険人物かどうかというせんさくが続いているが、アンケート騒動のさなかに実施された大阪府民世論調査（朝日新聞・朝日放送）によれば、橋下の支持率は７０％（大阪市民に限れば７１％）に達した。
だが、だからこそ、市長の評価は地域の住民が決めるという原則を確認したい。選んだ責任は住民が負うという原理を大事にしたい。橋下の一挙手一投足を全国民が見つめ、毎回大騒ぎする必要はない。』

上記の山田孝男氏の主張は真っ当な判断だと考える。私たちは、冷静に事の次第を認識して、その方向性をしっかり見極めていく必要がある。ただし、『毎回大騒ぎする必要はない。』、それに尽きる。

風知草：果断さについて＝山田孝男
http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20120305ddm002070085000c.html

雑誌「WILL」3月号、蒟蒻問答第70回「野田に任せたら 日本はハルマゲドンだ」の終項目は、「イラン制裁の日本直撃」になっている。タイトルに掲げている『「日米同盟」の深化はアリ地獄』の具体的根拠を述べた内容になっている。

つまり、『アメリカによる対中包囲網が形成されたと喜んでいたら、日本もまた日米開戦前夜と同様、石油という生殺与奪の権をアメリカに握られた。さらにＴＰＰ参加によって、食糧安保までアメリカの手の内に握られようとしている。

日本の政府はどこまでもお人好し、アメリカの権益の為に、自国の首を絞めても忠義を果そうとする、民主党野田政権にはもう何も言うことがない。野田政権は国を見切っている、国民もそろそろその準備をした方がよさそうだ。

少しは防衛大学の質が変わるかな・・・
防衛大新校長に中国政治、東アジア論を専門とする慶応大教授国分良成氏が4月から就任する。「日米同盟」は、戦後日本の文化になったと賞賛して止まない小泉前首相推薦の五百旗頭真氏が退任する。

過去10年は9・11事件により新たな戦争が展開され、日本もその渦中にあって自衛隊の存在意義を遺憾なく発揮、名実ともに軍隊になり国民、社会にしっかりと根をおろし信頼を勝ち取った。2011年3月11日以降、誰一人として違憲、不要論を口にしなくなった。むしろ、その活躍に焦点が当てられるに至った。

そこで、中国論を専門にする国分良成氏の就任である。少なくとも表面的には「日米同盟」推進者の声は聞こえてこない。恐らく前校長の五百旗頭真氏とは同次元であっても世界情勢の見解は大きく違うものと考えられる。

日本の最大関心事の国である中国に対して、親中派と親米派の見解は対極的に近いと考えても過言でない状況に現在はある。親米派にとっては、北朝鮮より以上の脅威であり、その度合いは近年日々増幅している。不思議なくらい友好関係と反比例するようだ。

国分良成氏は、2010年4月の「朝日アジアフェロー・フォーラム」で次のように発言している。

『やや刺激的な言い方をすれば、東アジア共同体が日本、韓国を除いてできていく可能性があるわけですよね。まもなくＥＣＦＡ（両岸経済協力枠組み協議）ができるわけです。
　台湾と中国の大陸の間で、自由貿易協定ができます。ここで、ほとんど行き来が自由になってくるわけですよね。中国と東南アジアの間にもＦＴＡはできています。これで、結局台湾も結ぶわけですよね。実質的にはこれらの地域に全部ＦＴＡはできています。』

つまり、日本が参加を表明している「TPP」は、中国を中心とする経済圏に対して敵対政策をとることになる。そのことの自覚を促しているようだ。その意味で五百旗頭真氏とは歴史論が違い、国益に資する世界認識も月とスッポンであると考えられる。

国分良成氏は、私たちの生活必需品としての存在価値を益々増やすであろう「自衛隊」の指針を育成するにおいて、「日米同盟」見直しの歴史的状況でのグローバルな認識論を少なくとも展開するだろうと思う。日本の戦後文化になった「日米同盟」での繁栄しか考えてこなかった五百旗頭真氏とは、一線を画することは間違いないと思うし、そう願っている。

それにしても、先進国並みに自衛隊が活躍する日本の将来像は限りなく「平和」から遠ざかるばかりだ。

防衛大新校長に国分氏内定　慶応大教授、中国など専門http://www.asahi.com/politics/update/0224/TKY201202230834.html

「世代交代によって民主化になりますか」http://www.asahi.com/shimbun/aan/hatsu/hatsu100402c.html

防衛大学校長(五百旗頭　真氏)の日米同盟感を読んで~朝日新聞
http://m.jcptk.jp/?p=3679

岸博幸氏自身が東電、「「りそな方式」救済に異議を唱えているのには若干驚きもするが、『なぜ東電・経団連・財務省は反対するのか 東電国有化を巡る非常識な主張』を読めば何となく理解もできる。また、『今の段階でも、政府の公的資金によって資産超過の状態を無理矢理作り出している実態を考えると、“足利型”の方が望ましいはずです。怯んでそれをやらない結果が、東電社長の思い上がった発言になっているのです。』の主張にはそれなりの説得力を感じる。

「東電一時国有化」をめぐっては、池田氏も21日のブログで、『賠償債務を入れれば東電は債務超過なのに、賠償支援機構が交付国債で立て替えて東電は「資産超過」とし、株主責任をとらせないで資本注入を行なう民主党の手法は、当時の自民党と同じだ。』と糾弾している。

国策とその関連事項においては、その関係者はいかなる罪状においても罰せられない、そして、これでやはり権力の周辺にたむろすることの決定的理由が又もや証明された訳だ。権力が権力を裁くことは、歴史的例外処置等に限られるから始末の悪さは計り知れない。

なぜ東電・経団連・財務省は反対するのか東電国有化を巡る非常識な主張
http://diamond.jp/articles/-/16178

池田氏は19日ツイーターで、「橋下維新の会・船中八策」の一つ、福祉、年金制度策、ベーシックインカム導入についての見解を示している。下記参照

『橋下市長の提唱している負の所得税は、結果的にはベーシックインカムと同じ。思想的には対極だけど、官僚機構をなくすという点では共闘できるのかも知れない。 http://t.co/4kxLGVTL』

その説明は、2010年6月10日の池田氏のブログ「日本の税をどう見直すか」を参考例で示している。　
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51431345.html

橋下代表案で再び「ベーシックインカム」論が話題になったが、この論は話題になっては消えてなかなか現実味を帯びない、今の日本人には馴染まない内容のようだ。しかし、社会福祉と増税問題が紛糾する現況においては考えざるを得ない環境を提示している。

世論は、徐々に「増税やむをえない」が浸透し始めている。熱心な増税論者が財政危機を煽る風潮にマスコミが便乗している結果、その方向性、反対との差が拮抗してくるのは当然である。

池田氏は増税推進派である。その根拠を『「無駄を省いてから」といって増税を先送りすると、税率はいま引き上げるより高くしなければならず、若い世代の超過負担が大きくなり、将来の増税の不安が消費を減退させる。』としている。理解できる真っ当なコンセンサスだ。

しかし、ここに官僚、政府擁護論が潜んでいる。反対派の「無駄を省いてから」の展開だと、説明にあるように将来的に展望が見込めないと主張する。それではなぜ「無駄を省いてから」と反対論者は主張するのか冷静に考えてみよう。

野田政権は、増税実施の2年後の期間に「無駄を省く」と説明している。しかし、このマニュフェストは既に2年半経過していて全く実行されず、現実においては旧政権より酷い内容のものすらある始末だ。つまり、最近よくいわれる「噓つき民主党」のレッテルだ。従って今や政権能力なしのシグナル30％を切る支持率になっている。ということは、与党内分裂背景での国会審議が機能していない政治状況にあって「マニュフェスト改革」などできる訳がないとみるのが正常な判断ではないだろうか。

従って、「無駄を省いてから」の展開は間髪を入れないスピードある改革が求められている。この時間軸改革が「橋下維新の会」で可能ではないかという市民の期待を吸収している。

「増税を先送りする」必要は全くない。その前に「無駄を省く」改革が先決だ。

17日夜から野田内閣全閣僚による社会保障・税一体改革の実現に向けた国民への広報、対話集会なるものが開始された。呼称「『明日(あした)の安心』対話集会」というものだ。

完全に国のかじ取り機能が喪失寸前にある民主党が、「『明日(あした)の安心』対話集会」なる呼称を使って呼びかけても、国民は興醒めするばかりで権力をあざ笑うかのごとき反応しか示さないのは反って自然なことである。そもそも、「安心」という言葉自体を誰も信用していない昨今である。

国民は、現状のよりよい変化の現実を求めているのであって、「安心」の言葉を信じたい訳ではない。そもそも民主党議員は、お目出度い上に無責任体質の鎧をきた覚悟なき役人化した集団であることを一つずつ証明している。

野田政権は「死中に活を求める」、「不退転の決意」などと息巻いて国民に最後のお願いをする訳だが、しかし、この決死行動は、真実を現実を訴えてこそ実を結ぶことがあるかも知れないという話で、「嘘」と「その場づくり」の画策では物笑いの種になるだけでそんなお目出度い話に誰も耳を傾けないのが実情だ。

俄拵えの集会呼びかけだから15人程度しか集まらないということではない。その集会の呼びかけが、参加者の望んでいるテーマ、関心事ではないから参加しないのであって、国民の率直な反応なのだ。それといつまでも「嘘」を隠し通しての説得だからということに尽きる。

簡単明瞭な話、『増税分は社会保障に充てて国民に還元することを重点的に訴える予定だ。』らしいが、国の目的は、財政健全化であって、社会保障の更なる充実なのではない。本当の話は、消費税を８％に引き上げても現状の社会福祉は維持できなく、さらなら増税アップをしなければならないと政府自体が説明しているではないか。もっと言えば、社会福祉サービスの切り詰めを実施しなければ維持できない。

また、2014年4月から消費増税の実施なので、その間に『公務員人件費の削減、（衆院議員の）定数削減、特別会計改革、独立行政法人改革を必ずやり遂げる』と強調しているが、話は逆で、明日の政権、首相が誰か判らない不安定政治状況で2年先のことなど誰が信用するかということだ。全閣僚が確信していないことを国民に吹聴するしか能がないからお目出度いにも程があるという。

茶番『明日(あした)の安心』集会は、各地方で参加を促す運動から始めなければ開催出来ないようだ、反って政府への不信が高まるような集会は止めた方がよい。

ＰＲ効果あるか…一体改革対話集会、定員１５人
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120218-OYT1T00187.htm?from=popin