2001年10月
2001年10月23日
提案書
紀の川流域委員会
委員長 中川博次 殿
紀伊丹生川ダム建設を考える会副代表
流域委員会委員小川
提案の趣旨
1.当委員会において、紀伊丹生川ダムについての治水、利水上の必要性および紀伊 丹生川ダムの費用対効果について十分に検討していただきたい。
2.上記の検討を行うための具体的な方法を検討していただきたい。
提案の理由 1.当委員会の位置付け (1)平成9年度の河川法改正によって、 国土交通省は、河川を管理するについて、「河川整備基本方針」(以下「基本方 針」)と「河川整備計画」(以下「整備計画」)を定めなければならず、また整 備計画の案を作成するについては、学識経験者の意見を聞かなければならないも のと定められました。
整備計画には、今後20年ないし30年間の具体的な河川工事の内容が定められ ることになっており、最も大規模な河川工事であるダム建設も整備計画の中で定 められます。
河川法がこのように改正された背景として、これまで河川はもっぱら治水(洪水 防止)、利水(水資源の開発)の対象としてのみ扱われ、環境という視点は全く 無視されてきたこと、治水、利水は国が行うべきことであり、流域住民の意見を 河川行政に反映する必要はないとされてきたこと、ところが長良川河口堰問題を 直接の契機として、これまでの河川行政のあり方、特にダムや河口堰などの大規 模構造物の建設について、国民から大きな批判が寄せられ、国は重大な反省を迫 られたことを上げることができます。
(2)当委員会は、上記の河川法改正をふまえて、近畿地方整備局が紀の川の整備 計画案を作成するについて、これに対する学識経験者としての意見を述べること を目的して設立されたものです。 そして、紀の川の整備計画案には、紀伊丹生 川ダム建設計画が含まれており、上記の河川法改正の経緯と趣旨からすれば、当 委員会の最大の任務は、治水、利水および環境の視点から紀伊丹生川ダム建設計 画に対する意見を述べることであると考えられます。
2.当委員会の責務
(1)周知のとおり、近時、ダムに対する重大な疑問や批判がなげかけられています。
環境の面からいうと、ダムは河川を人工的に遮断することにより、様々な環境破壊を引き起こします。ダムによる濁水や堆砂、あるいは海岸侵食などはその具体的な現れです。
もちろん、このような環境破壊というデメリットを補って余りある社会的な利益が得られるのであれば、一定の環境破壊は甘受すべきであるとの意見もありえます。しかしながら、社会的な利益として説明されてきた治水目的(洪水防止)や利水目的(水資源の開発)について、その具体的な内容が十分に検討、検証されてきたとはいえません。
さらに、ダムは数百億円もの税金を使って建設されるものであり、一応の治水、利水の目的が認められるものであっても、果たしてそれだけの費用をかけて建設する必要があるのかという点についても検討がなされる必要があります。
(2)すでに述べたとおり、当委員会の最大の任務は、治水、利水及び環境の視点から紀伊丹生川ダム建設計画に対する意見を述べることであり、その意見を述べるためには、近畿地方整備局が説明する紀伊丹生ダムの治水、利水上の必要性や費用対効果を十分に検討することが必要にして不可欠です。
仮に、当委員会において、紀伊丹生川ダム建設計画をよしとする結論を出すのであれば、紀伊丹生川ダムは実際に建設される可能性が著しく高まると考えられます。他方、当委員会が紀伊丹生川ダムを必要のないものと判断すれば、近畿地方整備局はその結論を尊重するものと考えられます。
その意味において、紀伊丹生川ダムの建設の可否は、第一次的には当委員会の検討結果にかかっているのであり、当委員会の責務はきわめて重大であるといわなければなりません。そして、当委員会が紀伊丹生川ダムの治水、利水上の必要性および費用対効果について十分な検討を行わないまま結論を出した場合、後に、当委員会は、必要性のない無駄な公共事業の推進に手を貸したものとして、重大な国民の批判を浴びる可能性があります。
3.紀伊丹生川ダムの疑問点
「紀伊丹生川ダム建設を考える会」(以下「考える会」)では、これまで、大学関係者等の協力を得て、近畿地方建設局(当時)に対し,紀伊丹生川ダムの治水、利水上の必要性について種々の質問を行ってきました.これに対しホームページ(以下「HP」)の「Q&Aコーナー」やFAXによる解答を頂き,一部の疑問については解消しました。しかし、ダムの必要性を論ずる上での根幹にかかわる部分で,いまだ未解決の疑問点があり,考える会のHP上で公開しています。
このHPでは,ダム建設計画のマニュアルである河川砂防技術基準に基づく治水計画のプロセスを具体的かつ簡潔に解説した上で,それと照らし合わせて紀の川の治水計画の問題点を指摘しています。また、利水も含めて,紀伊丹生川ダムの効率の悪さを指摘しています。
そこで、これらの問題提起に対する近畿地方整備局和歌山工事事務所の見解を示していただくとともに,当委員会が,一般的な治水、利水についての考え方を理解した上で、両者の見解について検討できればと思います。
なお、費用対効果の検討については、これまでに和歌山工事事務所の見解が明確にされていないため、別途の検討が必要であると考えます。
平成13年10月 日
紀の川流域委員会
委員長 中川博次 殿
紀伊丹生川ダム建設を考える会副代表
流域委員会委員小川
提案の趣旨
1.当委員会において、紀伊丹生川ダムについての治水、利水上の必要性および紀伊 丹生川ダムの費用対効果について十分に検討していただきたい。
2.上記の検討を行うための具体的な方法を検討していただきたい。
提案の理由 1.当委員会の位置付け (1)平成9年度の河川法改正によって、 国土交通省は、河川を管理するについて、「河川整備基本方針」(以下「基本方 針」)と「河川整備計画」(以下「整備計画」)を定めなければならず、また整 備計画の案を作成するについては、学識経験者の意見を聞かなければならないも のと定められました。
整備計画には、今後20年ないし30年間の具体的な河川工事の内容が定められ ることになっており、最も大規模な河川工事であるダム建設も整備計画の中で定 められます。
河川法がこのように改正された背景として、これまで河川はもっぱら治水(洪水 防止)、利水(水資源の開発)の対象としてのみ扱われ、環境という視点は全く 無視されてきたこと、治水、利水は国が行うべきことであり、流域住民の意見を 河川行政に反映する必要はないとされてきたこと、ところが長良川河口堰問題を 直接の契機として、これまでの河川行政のあり方、特にダムや河口堰などの大規 模構造物の建設について、国民から大きな批判が寄せられ、国は重大な反省を迫 られたことを上げることができます。
(2)当委員会は、上記の河川法改正をふまえて、近畿地方整備局が紀の川の整備 計画案を作成するについて、これに対する学識経験者としての意見を述べること を目的して設立されたものです。 そして、紀の川の整備計画案には、紀伊丹生 川ダム建設計画が含まれており、上記の河川法改正の経緯と趣旨からすれば、当 委員会の最大の任務は、治水、利水および環境の視点から紀伊丹生川ダム建設計 画に対する意見を述べることであると考えられます。
2.当委員会の責務
(1)周知のとおり、近時、ダムに対する重大な疑問や批判がなげかけられています。
環境の面からいうと、ダムは河川を人工的に遮断することにより、様々な環境破壊を引き起こします。ダムによる濁水や堆砂、あるいは海岸侵食などはその具体的な現れです。
もちろん、このような環境破壊というデメリットを補って余りある社会的な利益が得られるのであれば、一定の環境破壊は甘受すべきであるとの意見もありえます。しかしながら、社会的な利益として説明されてきた治水目的(洪水防止)や利水目的(水資源の開発)について、その具体的な内容が十分に検討、検証されてきたとはいえません。
さらに、ダムは数百億円もの税金を使って建設されるものであり、一応の治水、利水の目的が認められるものであっても、果たしてそれだけの費用をかけて建設する必要があるのかという点についても検討がなされる必要があります。
(2)すでに述べたとおり、当委員会の最大の任務は、治水、利水及び環境の視点から紀伊丹生川ダム建設計画に対する意見を述べることであり、その意見を述べるためには、近畿地方整備局が説明する紀伊丹生ダムの治水、利水上の必要性や費用対効果を十分に検討することが必要にして不可欠です。
仮に、当委員会において、紀伊丹生川ダム建設計画をよしとする結論を出すのであれば、紀伊丹生川ダムは実際に建設される可能性が著しく高まると考えられます。他方、当委員会が紀伊丹生川ダムを必要のないものと判断すれば、近畿地方整備局はその結論を尊重するものと考えられます。
その意味において、紀伊丹生川ダムの建設の可否は、第一次的には当委員会の検討結果にかかっているのであり、当委員会の責務はきわめて重大であるといわなければなりません。そして、当委員会が紀伊丹生川ダムの治水、利水上の必要性および費用対効果について十分な検討を行わないまま結論を出した場合、後に、当委員会は、必要性のない無駄な公共事業の推進に手を貸したものとして、重大な国民の批判を浴びる可能性があります。
3.紀伊丹生川ダムの疑問点
「紀伊丹生川ダム建設を考える会」(以下「考える会」)では、これまで、大学関係者等の協力を得て、近畿地方建設局(当時)に対し,紀伊丹生川ダムの治水、利水上の必要性について種々の質問を行ってきました.これに対しホームページ(以下「HP」)の「Q&Aコーナー」やFAXによる解答を頂き,一部の疑問については解消しました。しかし、ダムの必要性を論ずる上での根幹にかかわる部分で,いまだ未解決の疑問点があり,考える会のHP上で公開しています。
このHPでは,ダム建設計画のマニュアルである河川砂防技術基準に基づく治水計画のプロセスを具体的かつ簡潔に解説した上で,それと照らし合わせて紀の川の治水計画の問題点を指摘しています。また、利水も含めて,紀伊丹生川ダムの効率の悪さを指摘しています。
そこで、これらの問題提起に対する近畿地方整備局和歌山工事事務所の見解を示していただくとともに,当委員会が,一般的な治水、利水についての考え方を理解した上で、両者の見解について検討できればと思います。
なお、費用対効果の検討については、これまでに和歌山工事事務所の見解が明確にされていないため、別途の検討が必要であると考えます。
平成13年10月 日
2001年10月08日
「愛知万博」開催の問題について
和歌山市から参加しました、Wind TWAの岩畑です。「愛知万博」の問題について話してみたいと思います。その前に、丁度一年前10月7日、私の地元雑賀崎双子島荘で改革フォーラム総会後地元埋め立て反対の「雑賀崎の自然を守る会」と交流会を持って頂きました。関係者の皆さんにこの場をお借りして、改めてお礼を申し上げます。埋め立て凍結が発表されて1年1ヶ月になります。今のところ全く凍結状態で一先ず安心しております。
さて、万博問題ですが、本日は、私の後に地元で運動を続けられてきた各グループ代表の活動報告があります。従って、運動の経過、並びに協会との経緯等は省略させていただき、私は「海上の森を守る会」の会員として、9月2日に行われた、「海上の森を守る会」の総会決議について、報告させて頂きます。と言うのは、決議された声明こそが、今日の愛知県民の意志を主張しているものと確信するからです。
ご周知のように、昨年7月25日、各紙全国版において、「愛知万博」市民合意をえる、という一面での記事がでました。このマスコミの報道は、「愛知万博検討委員会」の結果を報道したものです。愛知県民、並びに国民が、愛知万博が開催されるんだと理解したのは当然です。また、多くの市民は「海上の森」が大幅に縮小され、市民グループの運動が実を結んだ結果だと評価した、と言うことです。
しかしながら、今日においても、問題があるのだ、この状態では、万博は認められない、と言う運動があるのは、当初から賛成ではないと言うことではなかったか。
市民参加による検討委員会が市民に誤解をもたらしたとしたら、これは、市民運動としては、非常に遺憾なことです。
しかし、万博NGOのパワーはこれでは終わらなかった。8月6日、愛知万博NGO集会「どうなった 愛知万博検討会議」が開かれる。そして、この集会において、市民団体は万博に合意していない、ことを決議する。その声は、「万博 ちょっとまて実行委員会」である。
問題は、万博反対ではない。「万博 ちょっとまて」である。万博は国の祭ごととして、知恵と努力を持って成し遂げなければならないと暗示させられている市民がいるからだと思う。だから、真っ向から反対してはいけないというわけもある。
しかし、今日の財政状況、並びに、主会場になった長久手町の地元住民の方の不安が現実のものとなっていくにつれ、やはり考え直す必要に迫られてきた。と言うのが現状だろう。
従って、各市民グループが共通して訴える課題が,アセスの実施と財政面における。事業責任の明白化であろう。
今後の運動についての展望であるが、よく、反対のビラを配っていて、市民から決まっているのにムリだろう と言う声を聞きます。
考えて見てください。私達、住民運動は、ほとんどと言って良いほど、行政が説明もなく決めた事業に対しての反対運動ではないですか。
それを、決まっているから駄目だろうと言う発想を植えつけたのが、役者が一枚上という行政である。即ち、市民参加による、審議会であるとか、検討委員会であるとか言う、行政の市民に対するマインドコントロールの成果を認めているようなものである。
民主主義違反であると言いたいわけです。
関西に同じ2005年竣工の公共事業があります。神戸空港建設です。この建設反対運動も住民投票条例が否決され、且つ市長選で敗北を経験しています。丁度2年前に着工され現在外周護岸工事が7割以上出来上がっています。既に、1000億円が投入されています。しかし、ここにきて、またもや反対運動が盛り上がりを見せています。丁度本日14日告示、28日投票の神戸市長選です。
「最後の建設中止のチャンス」と全力をあげて取り組むことを建設反対市民グループはアピールしています。運動は、何が引き金になって中止、凍結になるか分かりません。冒頭で報告した「雑賀崎埋め立て」の凍結ですが、これは、今回持ち上がった計画ではないのです。30年前から、県の企業誘致の為にじわじわと埋め立てが進められ、雑賀崎が最後の砦だった訳です。我が家の目の前の海が埋め立てられ、それも産業廃棄物投棄場になると言うのですから、当然力強い断固反対の運動になる訳です。しかし、凍結には、政治的チャンスがあった訳です。推進の知事が病いに倒れそれに伴う知事選が行われ、また県民が以外に思った大阪府の副知事が当選、2ヶ月足らずで「雑賀崎沖埋立計画」の凍結を発表する訳です。何が引き金になるか解らない、だから、根気良く反対の声をあげ続けることが運動の原則と言えるでしょう。
話しを万博に戻します。「海上の森を守る会」は長い運動の経過を踏まえ、新たな状況に対し、運動の展望を9月2日の総会で議決しました。
現行計画へのアセスメントの実施を求める
万博事業の赤字になった場合の責任を明白にしておく
市民合意なき万博関連工事に反対する
以上が「海上の森を守る会」のこれからの運動方針であります。また、この運動方針に基づき、全国的に運動を展開していきたいと考えています。それが、今お手元に配布してある万博反対のビラです。
今後とも、ご支援の程よろしくお願いしておきます。
和歌山市から参加しました、Wind TWAの岩畑です。「愛知万博」の問題について話してみたいと思います。その前に、丁度一年前10月7日、私の地元雑賀崎双子島荘で改革フォーラム総会後地元埋め立て反対の「雑賀崎の自然を守る会」と交流会を持って頂きました。関係者の皆さんにこの場をお借りして、改めてお礼を申し上げます。埋め立て凍結が発表されて1年1ヶ月になります。今のところ全く凍結状態で一先ず安心しております。
さて、万博問題ですが、本日は、私の後に地元で運動を続けられてきた各グループ代表の活動報告があります。従って、運動の経過、並びに協会との経緯等は省略させていただき、私は「海上の森を守る会」の会員として、9月2日に行われた、「海上の森を守る会」の総会決議について、報告させて頂きます。と言うのは、決議された声明こそが、今日の愛知県民の意志を主張しているものと確信するからです。
ご周知のように、昨年7月25日、各紙全国版において、「愛知万博」市民合意をえる、という一面での記事がでました。このマスコミの報道は、「愛知万博検討委員会」の結果を報道したものです。愛知県民、並びに国民が、愛知万博が開催されるんだと理解したのは当然です。また、多くの市民は「海上の森」が大幅に縮小され、市民グループの運動が実を結んだ結果だと評価した、と言うことです。
しかしながら、今日においても、問題があるのだ、この状態では、万博は認められない、と言う運動があるのは、当初から賛成ではないと言うことではなかったか。
市民参加による検討委員会が市民に誤解をもたらしたとしたら、これは、市民運動としては、非常に遺憾なことです。
しかし、万博NGOのパワーはこれでは終わらなかった。8月6日、愛知万博NGO集会「どうなった 愛知万博検討会議」が開かれる。そして、この集会において、市民団体は万博に合意していない、ことを決議する。その声は、「万博 ちょっとまて実行委員会」である。
問題は、万博反対ではない。「万博 ちょっとまて」である。万博は国の祭ごととして、知恵と努力を持って成し遂げなければならないと暗示させられている市民がいるからだと思う。だから、真っ向から反対してはいけないというわけもある。
しかし、今日の財政状況、並びに、主会場になった長久手町の地元住民の方の不安が現実のものとなっていくにつれ、やはり考え直す必要に迫られてきた。と言うのが現状だろう。
従って、各市民グループが共通して訴える課題が,アセスの実施と財政面における。事業責任の明白化であろう。
今後の運動についての展望であるが、よく、反対のビラを配っていて、市民から決まっているのにムリだろう と言う声を聞きます。
考えて見てください。私達、住民運動は、ほとんどと言って良いほど、行政が説明もなく決めた事業に対しての反対運動ではないですか。
それを、決まっているから駄目だろうと言う発想を植えつけたのが、役者が一枚上という行政である。即ち、市民参加による、審議会であるとか、検討委員会であるとか言う、行政の市民に対するマインドコントロールの成果を認めているようなものである。
民主主義違反であると言いたいわけです。
関西に同じ2005年竣工の公共事業があります。神戸空港建設です。この建設反対運動も住民投票条例が否決され、且つ市長選で敗北を経験しています。丁度2年前に着工され現在外周護岸工事が7割以上出来上がっています。既に、1000億円が投入されています。しかし、ここにきて、またもや反対運動が盛り上がりを見せています。丁度本日14日告示、28日投票の神戸市長選です。
「最後の建設中止のチャンス」と全力をあげて取り組むことを建設反対市民グループはアピールしています。運動は、何が引き金になって中止、凍結になるか分かりません。冒頭で報告した「雑賀崎埋め立て」の凍結ですが、これは、今回持ち上がった計画ではないのです。30年前から、県の企業誘致の為にじわじわと埋め立てが進められ、雑賀崎が最後の砦だった訳です。我が家の目の前の海が埋め立てられ、それも産業廃棄物投棄場になると言うのですから、当然力強い断固反対の運動になる訳です。しかし、凍結には、政治的チャンスがあった訳です。推進の知事が病いに倒れそれに伴う知事選が行われ、また県民が以外に思った大阪府の副知事が当選、2ヶ月足らずで「雑賀崎沖埋立計画」の凍結を発表する訳です。何が引き金になるか解らない、だから、根気良く反対の声をあげ続けることが運動の原則と言えるでしょう。
話しを万博に戻します。「海上の森を守る会」は長い運動の経過を踏まえ、新たな状況に対し、運動の展望を9月2日の総会で議決しました。
現行計画へのアセスメントの実施を求める
万博事業の赤字になった場合の責任を明白にしておく
市民合意なき万博関連工事に反対する
以上が「海上の森を守る会」のこれからの運動方針であります。また、この運動方針に基づき、全国的に運動を展開していきたいと考えています。それが、今お手元に配布してある万博反対のビラです。
今後とも、ご支援の程よろしくお願いしておきます。