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淀川流域委員会も終盤を迎え１０月２９日河川整備計画原案が出される段階になってきています。２年余の歳月を重ねての議論の結晶は今後の河川計画の指針になるべき「提言」を生んだが、近畿地方整備局は５月１５日、委員会「提言」を覆す「見直し案」の発表を行い、これまで委員会を見守ってきた全ての流域住民のみならず河川環境に関心を持つ市民、そしてダム問題を抱える団体を驚かせました。そしてその反応は８月２０日朝日新聞社説「淀川のダム　委員会を無駄にするな」の記事となってマスコミをも賑わせることになりました。
　
このマスコミ報道については、近畿地方整備局は誤報扱いの弁明をしていますが、マスコミが誤解するようであるなら市民、住民が誤解するのが当然です。しかし、整備局の弁明は先日の２４回淀川流域委員会での委員の〈「河川整備計画原案の案」は「提言」から乖離している〉がやはり的を射た発言と思われ私達を納得させるに至っていません。従って、マスコミ報道を否定するならばやはりこの疑いを払拭しなければ、また説明の必要が整備局にあると考えます。

　「見直し案」で特にショックを感じているのはやはりダム建設問題を抱えている団体です。元より淀川流域委員会はダム反対団体からの委員を公募採択していません。従って、ダム論を正面切って協議した委員は少なく議論が深まっていない状況でダムの治水、利水論が通過しているきらいが見受けられます。この背景での流域委員会の機構からダム問題を検証する団体の意見書と質問状はことごとく無視されてきているのが現状です。この無視は整備局本体でなければどの段階においてそうなっているのか疑問です。
　
ダム問題を考える団体の意見書、質問書が反映されない流域委員会は果たして新河川法の理念を標榜できるのでしょうか。甚だ疑問が残るばかりで、全国に先駆け開かれた透明性を謳った広告塔としての流域委員会の名を汚すことになり、６０名近い委員の方のご尽力があるにも拘らず禍根を残すことになりかねません。
　
そこで私達は、ダム問題の議論が深まることを願って円卓会議を企画しました。そうすることが流域委員会においてより進化した方法で河川整備のあり方を議論する上で一石を投じる、さらにマスコミの誤解を払拭する為にも賢明な場になると考えた次第です。
　
円卓会議の方法は、丹生ダム、川上ダム、余野川ダム、大戸川ダム、安威川ダム、５ダムの団体、「関西のダムと水道を考える会」、「大阪自然環境保全協会」の７団体の参加と近畿地方整備局の方々とにおいて行いたいと考えています。なお、淀川流域委員会委員、河川環境に関心のある方に傍聴参加を促したいと考えています。今回の円卓会議は河川整備計画とダム問題を多角的な視点で論じあい、参考意見をお聞きする場と思っています。
以上、近畿地方整備局に対して共有の場を持って頂くことを要請します。

なお、日時は１０月２５日（土）午後とさせて頂きます。
主催団体は「脱ダムネット関西」です。
　
よろしく取り計らいお願いします。

　　　 岩　畑　正　行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３．９．２６

図星だろう「マスコミよ　騒ぐな」石原知事・自画自賛

25日の都議会本会議で今回の名古屋爆弾発言について「外務省のやっていることは、一種の背信行為、売国でありまして、万死に値する」と改めて同省批判を行い、これで「外務省が何をやっているか国民が認識し直してくれた」と述べて、ゴルフに例えて「うまくパーオンしたと思います」と自画自賛したことが新聞報道されている。マスコミは石原氏の狙いに片棒を担いだに過ぎず、そのお返しが「（一連の騒動は）投げたルアーに、片言隻句に喜ぶバカなメディアがダボハゼのごとく食いついた」とのお土産をもらったという結果である。
　
前回紹介した記者会見での質疑応答を読んで頂ければ再度指摘するまでもなく、マスコミの幼稚性が分かる。時代が変わったとはいえ、昔風に言えばマスコミは一種の聖職者である。その自覚が乏しい結果石原氏からバカ呼ばわれする現実を直視して欲しい。もっと切磋琢磨して時代を切る眼を培わなければ、鵺の全体主義の親玉に歯向かうことなど到底できない話である。
　
マスコミよ、石原発言を無視しろ。

応戦布告「NET」で発信岩畑正行
下記サイトによる石原慎太郎氏に対して応戦する。

2003年9月19日発行
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宣戦布告「NET」で発信石原慎太郎　　　　　　　　　　　　更新情報　No.42
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.sensenfukoku.net/
「名古屋市内での街頭演説の本意について」
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2003年9月10日、石原慎太郎が自民党総裁選候補の亀井静香前政調会長の応援のため、名古屋市内での街頭演説をした際に、外務省の田中均外務審議官の自宅で発火物とみられる不審物が見つかった事件について発言した。一部マスコミでは、『問題発言』として、まるで鬼の首でもとったかのように取り上げた。この件について石原は同年
9月12日に行われた定例記者会見で自らの本意を説明した。
ウェブで見る場合は以下のアドレスから。
http://www.sensenfukoku.net/policy/nagoya/index.html
９月１０日、名古屋市での街頭演説全文　▽下記サイト
http://www.jsssw.jp/TWWWA_bbs/394396346136094.html

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「マスコミよ、石原発言に騒ぐな」

９月１２日の定例記者会見で行われた「問題発言」の本意を上記サイトで読んだ。石原氏が自らの本意を説明したかの記者会見は襷が長すぎて全く説明には至っていない。これから読まれる方は飛ばし読みもしくはななめ読みをお勧めする。但し、質疑応答は丁寧にお読み頂きたい。この会話に病根の一端が窺い知れる。
　
既に新聞報道で周知されていることに尽きますが、慣例化してのことか、まさかと思うが本人の自戒あってのことか、さらにマスコミでの反響を考慮してか、遺憾に思ってか石原氏は長々と説明を行っている。
　
今回の街頭演説を要約するまでもなく、石原氏のテロに対する見解はこれまでも場所を問わず繰り返されてきている。ただ、今回は固有名詞での嘲りが鮮明な分より挑発的であったと言える。さらに、実行犯を容認した発言になっていることが「これはまずい」と石原発言に不感症気味な身内（世論、政界）が怖れた、テロ容認はいくらなんでも暴言だと取り繕う為の記者会見になったというのが筋書きだろう。

記者会見は本人が街頭演説という状況での発言に説明不足があったとの理由で本意を述べれば元の鞘に納まるとの狙いがありありの不本意が伝わる何ものでもない会見内容である。従って、ななめ読みで良い。あくまでも説明であって釈明ではない。石原氏は自らが「日本国民の現在的ナショナリズム」と自負している延長で、説明によって十分支持が得られるとの自信がある。事実「爆弾発言」直後の世論は５パーセント強の反対票でしかなかった。従って説明後は元通りの支持率になっているとの計算がしっかり出来ていた訳である。言語同断と識者が「刈り取るべきテロの芽」と力説しても大衆迎合社会は他人を許せなくても自分のことは許してしまうのである。

問題は石原発言にあるのではなく、マスコミの対応と世論の関心事が何処にあるのか。テロと兵糧攻めのどれだけの国家間戦略の違いがあるのか。また、因果関係を考慮しての社会性ある記事なのかを窺い知ることが問われるべきなのだ。この本来の問題については記者と質疑応答での石原氏の答弁が具体的に語られている。即ち、日本の世論が何に関心を抱いているか。そして、マスコミが今日の危機的状況と乖離した次元での客観的報道に埋没しているかが。飛躍かもしれないが、マスコミが石原氏を容認する方向の現実を窺い知る応答になっているのかが解る。

マスコミが検証しなければならないのは、石原氏の片言隻語ではなく、拉致問題と外務省さらに日本政府の姿勢のはずである。「テロ容認発言」があったということで石原氏を重箱の隅の例えにする各記者の質疑は、アイドルの追っかけ記事と同じである。質疑は発言の暴走に歯止めを掛けることによって世論にゆり戻し的効果をもたらす結果でしかないことを理解できていない。各記者は読者市民に提供するべき真実の視点が欠如していることに全く気づいていない。

各記者の自戒自粛が求められる。日頃から北朝鮮に向けてのミサイル配備を主張している石原氏に発言撤回を求める質疑は意味をもたない。質疑は日本国民がテロを容認、望んでいるかの論議に焦点を向けなければならない。これが出来ない理由は各社の諸事情にもある。石原氏の発言が「爆弾」、「過激」発言扱いするが、ここ１年振り返ってみても、同じ拉致問題でも「拉致被害者家族を支援する会」周辺からの「過激」発言についてはマスコミ紙上皆無に等しい現状を私達も含め十二分に認識すべきことである。「拉致はテロだ」との定義を誰がしたのかよく考えれば自ずと問題にしなければならない質疑が見えてくるというものである。そうなれば、石原氏から侮られるような応答が出てこないで済む。

このへんが問題である。新聞界そのものの今日的限界を敢えて露呈している。それを自覚して一歩前での質疑にならなければ石原氏の言動を反動、逆行と批判するまでには至らない。残念ながら、質疑応答は問題意識の低下と限界をまざまざ思い知らされた結果のものでしかなかった。
私達は石原氏の発言を封じ込める力量を未だ持ち合わせていないということだ。「日本の現在的ナショナリズム」を自負できている限り応戦が難航するのを覚悟しなければならない。

3日午後、イラク復興特別措置法案は衆院特別委員会で与党3党の賛成多数により可決されました。同法案は4日の衆院本会議で可決され参院に送られます。今国会成立の運びになりまた。

　私達は「有事関連３法案」の成立後、小泉首相の訪米土産「イラク新法」についてマスコミ記事を通じて与党３党の法案と野党の対応を日次にホームページに掲載してきました。
　イラク特措法案成立の為の延長国会になった訳だが、本日の成立は全くの審議なしの結果になっていると言わざるを得ない。この法案に向けた山崎幹事長の迫力が野党を圧倒したとしか見えない。

〈イラク新法へ〉掲載した表題「言いたい放題」を読んで頂ければ山崎幹事長の独り勝ちがよく解ります。前日の小泉首相の「幹事長に一任」との発言はよくこのことを物語っています。
それに比べ、民主党の法案に対する取り組みは全く党としての体を成していないがごとくの対処でした。「有事法制」の代替案に精魂尽きた遅まきの修正案を出すのが精一杯というのが本音だと見受けられます。自民党の先生から「民主党さんも政権を担う能力を示した」とお褒めの言葉に安堵したのでしょうか。「有事法制」成立直後、小泉首相から前原君に労をねぎらう「ご苦労様でした」との電話があったと聞きました。どうも民主党は方向も基盤も市民ではなく国会にあるとの感じが強くなりました。

そもそもこの法案は政府の「イラク特別事態」に基づくもので、一議的に民主党は受け入れられない法案であることは明明白白であった筈です。にも拘らず立ち上がりが遅すぎました。止むなく修正案を出した訳ですが、与党から失笑を買うものでしかなかった、そのことは、３日の産経新聞「主張」がいみじくも言い得ています。「民主党が、会期末まで残り一ヶ月をきった一日になって、ようやく与党側に示した修正案は、事実上の「ゼロ回答」だった。・・・体裁を繕ったに過ぎないのではないか。」。
　
残念ながらまさに私の主張と同じです。今回も「有事法制」の時も然る事ながら取り返しがつかない失策です。何が失策かと言えば、当初から民主党の立場として、「戦争に正当性がなくても、イラク国民のための復興支援に日本が貢献することは必要である」、菅代表、岡田幹事長が主張してきた訳だが、復興支援とイラク特措法案の自衛隊派遣とは全く関係の無い話であることの認識が欠落しています。従って、反対を鮮明にした社民、共産、自由の３野党と一線を画した修正協議となった。

その結果は衆院特別委員会で与党３党は当然、野党３党も反対して修正案は否決された訳です。この民主党の迷走を先ほどの産経新聞「主張」が的確に指摘しています、「政権担う資格ない民主党」が表題です。産経新聞「主張」が正論で私達が納得するとは、本末転倒も甚だしい。悪魔の囁きとはよく言いますが、まさに「政権を担う」という言葉はそれです。野党にとっての鬼門角は衆知されていた筈ですが。ここに来ては救い難い御人好しとしか言いようがありません。

3日特別委員会の起立採決後、野中先生が「審議もなしに起立採決をするようであれば明日から考え直したい」との発言を慰めに、せめて４日本会議での先生の退席に期待してことの重大性を国民に示して欲しいとふと思うようでは、市民運動も地に墜ちたとしか言いようがありません。

とにかく如何なる醜態審議になろうとも今国会成立までの経緯を追求して検証を行いたいと考えています。
　
市民運動の諦め、衰退は即国会審議の緩慢につながります。

与党が民主党の妥協を狙う修正前提協議になる訳だが。
政府与党は最終的に骨抜き法案になってでも成立させなければならない理由に、先日のブッシュ、小泉首相会談における対米公約の実現が前提にある。枠組み最優先の法案である。
　
争点は、既に大量破壊兵器処理任務を原案から削除している。また、テロ特措法と同じく「武器・弾薬輸送」を外すことが予想される。従って、「武器使用基準」、「活動地域」の問題になってくる。
しかし、民主党は修正協議に応じる前に、己の胸に手を当ててこの法案の基盤になっている「イラク特別事態」を考えなければならない。もし、真面な御性根が民主党にあれば、法案の目的である「イラク特別事態」をめぐって紛糾させることを期待するが、今の民主党左派の黙りは悲しい怒りではなく、棚から牡丹餅の気分になっている関係上望むすべも無いと言える。

米、英両国の国会でイラク戦争の正当性をめぐって議論が沸騰している。民主党は「イラク戦争の正当性はないといって反対した」。今まさに世界中がこの正当性をめぐって紛糾している。

日本においても民主党が先陣を切ってこの問題を追及、即ちイラク特別事態を批判してイラク特措法案を廃案にしなければ男になれない。首尾一貫、本懐を遂げずに政権を担うなどと、おこがましいにも程がある。節操のない政党に政権を委ねて馬鹿をみるのは国民だけである。

柳の下に泥鰌は居らぬ。

23日から国会が再開される。イラク法案についての修正協議が自民党から民主党に出された。今回の与党側政策担当者は久間章夫政調会長代理とさらに中谷前防衛庁長官らが軸になり民主党との修正協議に応じる。まさに正念場を迎えた。イラク新法１８にあるように、「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」に民主党の前原安保相も会員になっている背景から修正協議は「有事法制」の二の舞に成ることは必定である。

久間章夫政調会長代理のような思考停止の癌と協議の土台に就くこと事態が間違いのもとになる。思い出したが、イラク攻撃開戦前の２月１４日「外務省は米国の外務省みたいなものだから」、「日本は米国の何番目かの州みたいなものだから」との会見発言があった。これは国賊扱いにしなければならない、議員辞職勧告ものである。民主党がやらなければならない手順は、久間章夫政調会長代理に辞めて頂くように働きかけることが先決であり、決して爆笑問題にしておいてはならない。

民主党の本音
民主党イラク調査団長・末松義規の報告から

17日毎日新聞「イラク新法・私はこう考える」の欄で「派遣の実態・対米支援」の内容を報告している。「イラク国民の目に見える支援ではなく、・・・少なくとも自衛隊派遣は米国向けのものでしかなく、」として、「自衛隊でなければ果たせない支援は見当たらなかった。」とある。しかし、結論はいつもの金太郎飴で、「北朝鮮問題で米国の協力を得るため、自衛隊は対米協力のために出すんだと割り切り、人道支援は別のプロジェクトにするという選択肢はあってもいい。」、「自衛隊を派遣するなら武器使用基準を緩和すべきで、できないのなら派遣すべきではない。」

　皆さんもお気付きになったと思われますが、この台詞は、自民党の野中先生の台詞、持論である。要するに、今回も民主党は自民党と同じ見解なのである。従って、野党の延長国会に対しての批判は党内の勢力争いの具にするなというところにも向けられている。

これでよいのか・・・言いたい放題
　　　　　　　　山崎拓・竹村健一

１５日の朝、関西テレビ「報道２００１」で山崎幹事長と岡田卓也幹事長の対談を見て思いだした。古い話だが、５月２６日の「大隈塾」（田原総一郎主宰）での山崎幹事長の講演である。
　
「有事法制について、国会議員の９割が賛成した、つまり国民の９割がこの法案に賛成したことになる」と前置きして、「自衛隊は軍隊ですが、憲法の制約があります。」、「私の人生を賭けて勝負しなければならないときは憲法を改憲するときです。私の政治家としての使命は、憲法を改正して、集団的自衛権を認めることです」。
　岡田幹事長とのイラク特措法案をめぐっての会談内容からでた「自衛隊」の解釈であるが、コメンテーターの竹村氏が、「有事法制」の９割を盾に、国民のほとんどが自衛隊を軍隊と考えている。イラクに派遣することに何ら躊躇いを感じていないのが現実である。政府よりも国民の方が先をいっている、暗に拉致問題での政府の対応を捻くった発言をしたのである。

さらに、岡田幹事長に対して、問題の項目を論っているようでは、政権担当党にはなれない、と釘をさす始末。想像して頂きたい、満面笑みの山崎幹事長、満面漂泊の岡田幹事長の様相である。残念なことに岡田幹事長からは何ら反論らしき発言がなかった。それは冷静に考えなくても、民主党自ら蒔いた種である。

さらに、尾ひれがつく、「日米同盟を基軸に考えないと政権を担う資格がない」と、そこで、岡田幹事長、若気の至りできっぱりと「我が党は日米同盟を基軸においている」と。ここまでくれば、野党も茶番劇。
　
これで終わりかと思えばそうではなかった。自民党の冗談だと捨て置いていた狂信的米国追随主義は、実は日本近代国家樹立の起源発想がなみなみと受け継がれていたことに驚かされる文言があった。山崎幹事長の言いたい放題。先日の日米首脳会談について、「首脳同士が二時間も誰も入れないで語っている。日米関係の強さを証明しているでしょう。日米関係が世界を動かすのです」。

これでお解かりのように、野党の役者連中ではとても自民党原理主義を覆す力量にないことが。　愛人問題で揺れているところにこの発言。誰の力をもってしても、更迭一つ出来ない野党に、政権云々とはおこがましいにも程がある。さすが千両役者と脱帽するしかないだろう。それを真顔で政権奪取を口にするのだからおめでたいにも程がある。

もう一つ言っておく、民主党の「この法案は喉元がつかえて通り難い」という決まり文句である。これは野中先生の常套句であって千両役者の台詞だ。民主党の若僧の言うセリフではない。
想像するまでもなく、子供が苦い薬を飲まされるのにオブラートが要る、欲しがる状況は救い難い。

バグダット陥落からブッシュの戦闘終結宣言を経て、日本においてはイラク侵略戦争の砲弾煙、砲弾臭が消えたかの雰囲気の下にイラクへの復興支援に議論が集中している。侵略国米英の国内では、開戦の大儀名文についての検証論議が過熱しているにも拘らず、日本は小泉内閣の侵略戦争支持を糾弾することも無く、おくびにも出さない状況の下に、侵略戦争に参加する法案を成立させ、事も有ろうに占領地に自衛隊を派遣させることを決めようとしている。

小渕、森、小泉内閣による日本は自ら米国の属国として暴走しだした。そして、今、日本の政党は全て段違いの同一方向に軌道修正をしてきたと言っても過言ではない。
民主党は前原誠司安保相の「有事法制」、岡田幹事長の自由党との合流問題を上手く切り返したと自他共に自負するに至っているが、その土台が与党的であれば、小泉自民政権との対立軸が明確化しない構図になってしまう。所謂、自民党内の抵抗勢力に過ぎなく埋没する。

１３日のイラク特措法案閣議決定の自民党背景と全く変わらない姿勢を持ち続ける民主党の政策に理念の一片も感じない。「政権担当能力」が目の上の瘤になり視界が遮られている。物の道理が判別できない状況、与党と自党の両にらみ戦略でロンパリ状態が元に戻らない状態に陥っている。これでは理念的判断が出来る訳がない。小泉内閣の米国追随と変わらない、民主党の小泉自民党追随が浮き彫りになるばかりだ。まさに野党の名を借りた自民党の予備軍の有体である。

共産党はどうか。これまた「政権担当能力」がないとの不安と恐れに付き纏われ、幻の連合政権参加に後れを取ってはならないと血迷っていよいよ自衛隊・天皇制を認め、国民政党を標榜するまでに至った。野党の変質は総与党体制の基盤強化を促進、一党体制さながらの様態となり、「いつか来た道」の再現シナリオとなることは間違いなしである

３日参院有事法制特別委員会は４人の参考人を招き質疑を行っている。審議は「有事法制の賛否論ではなく国民保護法制に対する注文が相次いだとのことだが。国民保護法制に対しての認識は御用学者の方が、民主党周辺の似非左翼系学者よりも的を射た発言が目立っている。

民主党の菅代表は３日の記者会見でイラク復興支援について、「新しい局面で・・・考える余地は相当程度ある」と語った。イラク新法に対して前向きな姿勢を示したことになる。
　
参考人からの意見を掲載する。政府を批判する御用学者の構図に注目してください。これは国会論議でのやらせの一種である。
「手足を縛って危険かも知れない地域に出すのはどうか」、「戦闘地域と非戦闘地域に分けるやり方は日本でしか通用しない」等。
　
イラク新法での自衛隊派遣は占領地への侵入である認識を持つことが大前提である。どのような不測の事態が待ち受けているかもしれないという認識に立つのが常識である。政府はこの常識論を御用学者に敢えて苦言を呈させている。民主党よりも政権担当党としての格の違いを見せ付けた訳である。占領地に侵入することの不測の事態の認識もない民主党党首が政権を担うなど、
勘違いも甚だしい。

イラク新法へ・公明党が後押し

イラク新法、１３日に閣議決定の見通しになった。
５日公明党の冬紫幹事長が「イラク新法、テロ対策支援法の延長を１３日に閣議決定しないといけない」と発言。山崎拓自民党幹事長を後押しした。
　
調整課題
「非戦闘地域」を設定しての米英軍の治安維持活動の後方支援、武器使用基準の緩和は見送る、となっているが。
そもそも「非戦闘地域」と「戦闘地域」の線引きの認識に立って占領地に入るのは、日本だけの国際法でイラク側からすれば何の識別もない、ただただ占領軍としか理解しない。当然のことである。有事における人権を主張するのと同じ的外れの論議でしかない。
論法はアフガニスタンの対テロ特措法と同じ展開を踏襲するだろう。
１３日の閣議決定、１８日までの国会の会期延長での成立を目指すというシナリオらしい。