2003年12月
2003年12月31日
河川整備に関する国土交通省との意見交換会報告
12月25日、13：30〜14：45 に、衆議院第一議員会館第3会議室で河川整備計画とその策定に関して、国土交通省河川計画課河川計画調整室と意見交換会を持ちました。以下、意見交換の概略を報告します。
出席者
国土省河川局河川計画課調整室 岡村次郎課長補佐
長浜町をまじめに考える会 中野
肱川の清流と自然を守る大洲の会 大野
肱川水と緑の会 池田、古久保
大洲市の住民投票を実現する会 有友
愛媛県議会議員 阿部、佐々木、成見
東京水産大学 水口
水源開発問題全国連絡会 岩畑、氏家、遠藤、佐藤 嶋津、
衆議院議員 佐藤謙一郎
意見交換の概略
佐藤議員： 本会開催の経過説明。
計画調整室の稲田室長に「河川整備計画策定への住民参加について話し合いたい」と話したところ、同意を得られた。しっかりとやりたい。
住民サイド： この意見交換会を別紙1に沿った形で位置づけ、進行したい旨を提案。
佐藤議員：責任者である稲田氏が欠席なので今日は結論を出せないが、その方向で行くよう、稲田氏と話す。
住民サイド： この日の具体的議題として、別紙2を提案。この間の肱川流域委員会の経緯と四国地方整備局
の対応について説明。
岡村： 河川法第16条の2の第3項は学識経験者の意見を聞くことを定めている。これを肱川では流域委員会としている。学識経験者の構成は川ごとの特性に応じ、地方整備局で決めている。流域の首長は川の特性に詳しい人ということになるので、今回の構成に問題はない。
ここで、平成9年5月7日の建設委員会（衆議院）議事録を基に、学識経験者について意見交換がされた。
「それぞれの河川の特性あるいは流域の特性をできるだけ反映できるように幅広に、河川工学や自然環境の専門家等に限ることなく、これまたいろいろな幅広い観点から学識経験者をお願いする・・・」（議事録抜粋） この解釈を基に、流域住民を「川の特性に詳しい学識経験者」として流域委員の一員としている流域委員会も多々ある。上記の岡村氏の発言はこの論議を踏まえたうえでのもの。
住民サイド： 紀の川流域委員会、淀川流域委員会を紹介。肱川流域委員会はダム推進を目指すもので、ダム等審議委員会の流れでしかないことを指摘。住民の意見の反映手法について質問。
岡村：第4項（必要があれば住民の意見を聞く）については、地元で色々なことを考えていると聞く。
佐藤議員：稲田氏と話したときの稲田氏の見解「流域委員会の場以外で、住民の意思を聞く場・反映させる場をつくる」を披露。
住民サイド：「ただ住民の意見を聞くだけでは意味がない。住民と行政が対等に議論しあう場を確保することが
最も大切」と指摘。
ここで住民の意見の扱われ方について論議。河川法第16条の2の第4項（必要があれば住民の意見を聞く）と第3項（必要があれば学識経験者の意見を聞く）の位置づけがまったく異なること、住民の意見を聞く姿勢すらまったくないことを、住民サイドの各氏が多くの事実を挙げて指摘。
水口： 流域委員会に漁業関係者も入っていないことを指摘。（肱川漁協は山鳥坂ダムに強く反対している）
岡村： それは問題がある。
住民サイド：世界ダム委員会勧告の紹介（資料3）と、その視点からの四国地方整備局の問題性の指摘ここで時間切れとなり、以下を以って、まとめとした。
1. 本省から四国地方整備局へ以下のことを伝える。
l 住民からの要請に対しては必ず返答をおこなうこと。
l 住民の意見を丁寧に聞くこと。
l 漁業関係者を流域委員に入れていないことは問題であること。
2. 住民サイドはその後の四国地方整備局の対応を佐藤議員 に報告する。
3. その報告を受け、肱川流域委員会関係の再度の意見交換会を持つ。
4. 別紙1に関しては佐藤議員が稲田氏と話をする。
12月25日、13：30〜14：45 に、衆議院第一議員会館第3会議室で河川整備計画とその策定に関して、国土交通省河川計画課河川計画調整室と意見交換会を持ちました。以下、意見交換の概略を報告します。
出席者
国土省河川局河川計画課調整室 岡村次郎課長補佐
長浜町をまじめに考える会 中野
肱川の清流と自然を守る大洲の会 大野
肱川水と緑の会 池田、古久保
大洲市の住民投票を実現する会 有友
愛媛県議会議員 阿部、佐々木、成見
東京水産大学 水口
水源開発問題全国連絡会 岩畑、氏家、遠藤、佐藤 嶋津、
衆議院議員 佐藤謙一郎
意見交換の概略
佐藤議員： 本会開催の経過説明。
計画調整室の稲田室長に「河川整備計画策定への住民参加について話し合いたい」と話したところ、同意を得られた。しっかりとやりたい。
住民サイド： この意見交換会を別紙1に沿った形で位置づけ、進行したい旨を提案。
佐藤議員：責任者である稲田氏が欠席なので今日は結論を出せないが、その方向で行くよう、稲田氏と話す。
住民サイド： この日の具体的議題として、別紙2を提案。この間の肱川流域委員会の経緯と四国地方整備局
の対応について説明。
岡村： 河川法第16条の2の第3項は学識経験者の意見を聞くことを定めている。これを肱川では流域委員会としている。学識経験者の構成は川ごとの特性に応じ、地方整備局で決めている。流域の首長は川の特性に詳しい人ということになるので、今回の構成に問題はない。
ここで、平成9年5月7日の建設委員会（衆議院）議事録を基に、学識経験者について意見交換がされた。
「それぞれの河川の特性あるいは流域の特性をできるだけ反映できるように幅広に、河川工学や自然環境の専門家等に限ることなく、これまたいろいろな幅広い観点から学識経験者をお願いする・・・」（議事録抜粋） この解釈を基に、流域住民を「川の特性に詳しい学識経験者」として流域委員の一員としている流域委員会も多々ある。上記の岡村氏の発言はこの論議を踏まえたうえでのもの。
住民サイド： 紀の川流域委員会、淀川流域委員会を紹介。肱川流域委員会はダム推進を目指すもので、ダム等審議委員会の流れでしかないことを指摘。住民の意見の反映手法について質問。
岡村：第4項（必要があれば住民の意見を聞く）については、地元で色々なことを考えていると聞く。
佐藤議員：稲田氏と話したときの稲田氏の見解「流域委員会の場以外で、住民の意思を聞く場・反映させる場をつくる」を披露。
住民サイド：「ただ住民の意見を聞くだけでは意味がない。住民と行政が対等に議論しあう場を確保することが
最も大切」と指摘。
ここで住民の意見の扱われ方について論議。河川法第16条の2の第4項（必要があれば住民の意見を聞く）と第3項（必要があれば学識経験者の意見を聞く）の位置づけがまったく異なること、住民の意見を聞く姿勢すらまったくないことを、住民サイドの各氏が多くの事実を挙げて指摘。
水口： 流域委員会に漁業関係者も入っていないことを指摘。（肱川漁協は山鳥坂ダムに強く反対している）
岡村： それは問題がある。
住民サイド：世界ダム委員会勧告の紹介（資料3）と、その視点からの四国地方整備局の問題性の指摘ここで時間切れとなり、以下を以って、まとめとした。
1. 本省から四国地方整備局へ以下のことを伝える。
l 住民からの要請に対しては必ず返答をおこなうこと。
l 住民の意見を丁寧に聞くこと。
l 漁業関係者を流域委員に入れていないことは問題であること。
2. 住民サイドはその後の四国地方整備局の対応を佐藤議員 に報告する。
3. その報告を受け、肱川流域委員会関係の再度の意見交換会を持つ。
4. 別紙1に関しては佐藤議員が稲田氏と話をする。
2003年12月30日
2004年１月意見交換会・２大政党制でよいのか
11月衆議院選挙の結果は予想以上の野党総崩れになり、改めて「有事法制」、「イラク特措法」の制定が意味する国民性を浮き彫りにした観を呈した。そして、その最たる結果が自衛隊のイラク派遣が現実になったという事実です。
私達は一連の再軍備法案に対してここに反対の声を上げてきたが結果的には全く一部の声でしかなかったという現実を踏まえ、各自の立場を省みて結果を検証する必要があるとの認識から０４年夏の参議院選挙を展望することが大事な課題であると考えました。そこで、政党、市民運動の枠を超えて今日の状況に対して各自の具体的な体感発言の意見交換を行うことが問題の核心に迫ることができるのではないかと考えました。
意見交換会の副題を「野党総崩れを憂慮する」として忌憚のない発言の下に行いたいと思います。
ご多忙中かと存じますがご参加頂ければ幸いです。
表題 「０４年１月意見交換会・２大政党制でよいのか」
日時 １月 ５日 午後６時 〜 ８時３０分
場所 岩畑宅 和歌浦南３丁目
11月衆議院選挙の結果は予想以上の野党総崩れになり、改めて「有事法制」、「イラク特措法」の制定が意味する国民性を浮き彫りにした観を呈した。そして、その最たる結果が自衛隊のイラク派遣が現実になったという事実です。
私達は一連の再軍備法案に対してここに反対の声を上げてきたが結果的には全く一部の声でしかなかったという現実を踏まえ、各自の立場を省みて結果を検証する必要があるとの認識から０４年夏の参議院選挙を展望することが大事な課題であると考えました。そこで、政党、市民運動の枠を超えて今日の状況に対して各自の具体的な体感発言の意見交換を行うことが問題の核心に迫ることができるのではないかと考えました。
意見交換会の副題を「野党総崩れを憂慮する」として忌憚のない発言の下に行いたいと思います。
ご多忙中かと存じますがご参加頂ければ幸いです。
表題 「０４年１月意見交換会・２大政党制でよいのか」
日時 １月 ５日 午後６時 〜 ８時３０分
場所 岩畑宅 和歌浦南３丁目
2003年12月25日
河川計画課との話し合いは、河川整備計画策定に住民が参画するシステムの検証と、それを保障させるにはどうすればよいのか肱川流域委員会を例にとって行います。
新河川法１６条の２項をめぐって策定に住民参画を保障するシステムの確立が主たるテーマになります。
また、国土省との話し合いの後、当日の内容と今後の対策についての会議を行います。
なお、この話し合いの設定には佐藤議員のご尽力を頂きました。
この問題に関心のある皆様のご参加をお願いします。
日 時： ２００３年１２月２５日 １３：３０〜１４：３０
場 所： 衆議院第一議員会館 第３会議室
主 催： 水源連 担当 遠藤保男
新河川法１６条の２項をめぐって策定に住民参画を保障するシステムの確立が主たるテーマになります。
また、国土省との話し合いの後、当日の内容と今後の対策についての会議を行います。
なお、この話し合いの設定には佐藤議員のご尽力を頂きました。
この問題に関心のある皆様のご参加をお願いします。
日 時： ２００３年１２月２５日 １３：３０〜１４：３０
場 所： 衆議院第一議員会館 第３会議室
主 催： 水源連 担当 遠藤保男
2003年12月12日
12月9日の小泉首相記者会見は、日本国民を全く愚弄している内容のものです。
憲法前文は戦後自民党政権において絵空事でしかなく、９条との整合性を国民自らが放置してきた結果が９日小泉首相から「日本国民の精神が試されている」との意味不明な言葉となって語られたに過ぎません。
しかし、思考判断停止している国民にすんなり受け入れられる背景に、政府が安保条約に基づく日米信頼関係の強化を示すことによって、北朝鮮問題を回避或いは力での封じ込みを誇示する為の方針が明らかにあります。日本政府にとっては、イラクに対する危機、テロの脅威は、実は北朝鮮そのものの問題でもある訳です。
北朝鮮脅威論を国民に浸透させて、それの防御法を如何にもテロとの戦いに置き換えた巧妙な日本政府の欺瞞が９日の小泉記者会見です。イラク派兵の理由に「前文」を掲げたこと自体、小泉首相の思考判断停止があると考えます。
戦前の米英脅威論による国民総動員法がそのことを現実にしました。歴史は繰り返されます。
憲法前文は戦後自民党政権において絵空事でしかなく、９条との整合性を国民自らが放置してきた結果が９日小泉首相から「日本国民の精神が試されている」との意味不明な言葉となって語られたに過ぎません。
しかし、思考判断停止している国民にすんなり受け入れられる背景に、政府が安保条約に基づく日米信頼関係の強化を示すことによって、北朝鮮問題を回避或いは力での封じ込みを誇示する為の方針が明らかにあります。日本政府にとっては、イラクに対する危機、テロの脅威は、実は北朝鮮そのものの問題でもある訳です。
北朝鮮脅威論を国民に浸透させて、それの防御法を如何にもテロとの戦いに置き換えた巧妙な日本政府の欺瞞が９日の小泉記者会見です。イラク派兵の理由に「前文」を掲げたこと自体、小泉首相の思考判断停止があると考えます。
戦前の米英脅威論による国民総動員法がそのことを現実にしました。歴史は繰り返されます。
自衛隊のイラク派遣に反対する12.14行動要項
ゲリラによる、日本人外交官殺害は、イラクの民衆の支持をうけています。そして、アメリカとの軍事同盟を何よりも優先する小泉政権は、陸上自衛隊はあぶないから、航空自衛隊を派遣すると言う方向となってきています。
日本の侵略の歴史を知るわかやまの会では、この現実をふまえ、１２月１４日に「自衛隊のイラク派遣反対」のビラ配布、および抗議集会（現状に対する学習会）を計画しています。
そして、ビラ配布を「第20回反戦市民抗議行動」として取り組みたいと思っていますので、是非ご参加下さり、また当日のビラへのご賛同下さいますよう呼びかけるもので
す。
なお、当日、第９条の会わかやまは、「憲法の改悪に反対し、９条の堅持を求める」署名を、憲法を生かす会和歌山は「憲法改悪に反対し、平和のために生かすことを求める」署名を共に１１時より、行いますので可能な限り参加をお願いします。
記
名称 第２０回反戦市民抗議行動
日時 １２月１４日（日） １１時より署名とビラ
場所 和歌山駅前
集会 １２月１４日（日）13：00より
「日本の侵略の歴史を知るわかやまの会」定例会(反戦市民抗議集会)
場所 和歌山市勤労者総合センター
参加団体9条の会和歌山、わんぱく通信社、憲法を生かす会和歌山、水と森と平和の声
以上
ゲリラによる、日本人外交官殺害は、イラクの民衆の支持をうけています。そして、アメリカとの軍事同盟を何よりも優先する小泉政権は、陸上自衛隊はあぶないから、航空自衛隊を派遣すると言う方向となってきています。
日本の侵略の歴史を知るわかやまの会では、この現実をふまえ、１２月１４日に「自衛隊のイラク派遣反対」のビラ配布、および抗議集会（現状に対する学習会）を計画しています。
そして、ビラ配布を「第20回反戦市民抗議行動」として取り組みたいと思っていますので、是非ご参加下さり、また当日のビラへのご賛同下さいますよう呼びかけるもので
す。
なお、当日、第９条の会わかやまは、「憲法の改悪に反対し、９条の堅持を求める」署名を、憲法を生かす会和歌山は「憲法改悪に反対し、平和のために生かすことを求める」署名を共に１１時より、行いますので可能な限り参加をお願いします。
記
名称 第２０回反戦市民抗議行動
日時 １２月１４日（日） １１時より署名とビラ
場所 和歌山駅前
集会 １２月１４日（日）13：00より
「日本の侵略の歴史を知るわかやまの会」定例会(反戦市民抗議集会)
場所 和歌山市勤労者総合センター
参加団体9条の会和歌山、わんぱく通信社、憲法を生かす会和歌山、水と森と平和の声
以上
９日の小泉首相記者会見は、日本国民を全く愚弄している内容のものです。
憲法前文は戦後自民党政権において絵空事でしかなく、９条との整合性を国民自らが放置してきた結果が９日小泉首相から「日本国民の精神が試されている」との意味不明な言葉となって語られたに過ぎません。
しかし、思考判断停止している国民にすんなり受け入れられる背景に、政府が安保条約に基づく日米信頼関係の強化を示すことによって、北朝鮮問題を回避或いは力での封じ込みを誇示する為の方針が明らかにあります。日本政府にとっては、イラクに対する危機、テロの脅威は、実は北朝鮮そのものの問題でもある訳です。
北朝鮮脅威論を国民に浸透させて、それの防御法を如何にもテロとの戦いに置き換えた巧妙な日本政府の欺瞞が９日の小泉記者会見です。イラク派兵の理由に「前文」を掲げたこと自体、小泉首相の思考判断停止があると考えます。
戦前の米英脅威論による国民総動員法がそのことを現実にしました。歴史は繰り返されます。
憲法前文は戦後自民党政権において絵空事でしかなく、９条との整合性を国民自らが放置してきた結果が９日小泉首相から「日本国民の精神が試されている」との意味不明な言葉となって語られたに過ぎません。
しかし、思考判断停止している国民にすんなり受け入れられる背景に、政府が安保条約に基づく日米信頼関係の強化を示すことによって、北朝鮮問題を回避或いは力での封じ込みを誇示する為の方針が明らかにあります。日本政府にとっては、イラクに対する危機、テロの脅威は、実は北朝鮮そのものの問題でもある訳です。
北朝鮮脅威論を国民に浸透させて、それの防御法を如何にもテロとの戦いに置き換えた巧妙な日本政府の欺瞞が９日の小泉記者会見です。イラク派兵の理由に「前文」を掲げたこと自体、小泉首相の思考判断停止があると考えます。
戦前の米英脅威論による国民総動員法がそのことを現実にしました。歴史は繰り返されます。
2003年12月05日
淀川流域委員会も終盤を迎え１０月２９日河川整備計画原案が出される段階になってきています。２年余の歳月を重ねての議論の結晶は今後の河川計画の指針になるべき「提言」を生んだが、近畿地方整備局は５月１５日、委員会「提言」を覆す「見直し案」の発表を行い、これまで委員会を見守ってきた全ての流域住民のみならず河川環境に関心を持つ市民、そしてダム問題を抱える団体を驚かせました。そしてその反応は８月２０日朝日新聞社説「淀川のダム 委員会を無駄にするな」の記事となってマスコミをも賑わせることになりました。
このマスコミ報道については、近畿地方整備局は誤報扱いの弁明をしていますが、マスコミが誤解するようであるなら市民、住民が誤解するのが当然です。しかし、整備局の弁明は先日の２４回淀川流域委員会での委員の〈「河川整備計画原案の案」は「提言」から乖離している〉がやはり的を射た発言と思われ私達を納得させるに至っていません。従って、マスコミ報道を否定するならばやはりこの疑いを払拭しなければ、また説明の必要が整備局にあると考えます。
「見直し案」で特にショックを感じているのはやはりダム建設問題を抱えている団体です。元より淀川流域委員会はダム反対団体からの委員を公募採択していません。従って、ダム論を正面切って協議した委員は少なく議論が深まっていない状況でダムの治水、利水論が通過しているきらいが見受けられます。この背景での流域委員会の機構からダム問題を検証する団体の意見書と質問状はことごとく無視されてきているのが現状です。この無視は整備局本体でなければどの段階においてそうなっているのか疑問です。
ダム問題を考える団体の意見書、質問書が反映されない流域委員会は果たして新河川法の理念を標榜できるのでしょうか。甚だ疑問が残るばかりで、全国に先駆け開かれた透明性を謳った広告塔としての流域委員会の名を汚すことになり、６０名近い委員の方のご尽力があるにも拘らず禍根を残すことになりかねません。
そこで私達は、ダム問題の議論が深まることを願って円卓会議を企画しました。そうすることが流域委員会においてより進化した方法で河川整備のあり方を議論する上で一石を投じる、さらにマスコミの誤解を払拭する為にも賢明な場になると考えた次第です。
円卓会議の方法は、丹生ダム、川上ダム、余野川ダム、大戸川ダム、安威川ダム、５ダムの団体、「関西のダムと水道を考える会」、「大阪自然環境保全協会」の７団体の参加と近畿地方整備局の方々とにおいて行いたいと考えています。なお、淀川流域委員会委員、河川環境に関心のある方に傍聴参加を促したいと考えています。今回の円卓会議は河川整備計画とダム問題を多角的な視点で論じあい、参考意見をお聞きする場と思っています。
以上、近畿地方整備局に対して共有の場を持って頂くことを要請します。
なお、日時は１０月２５日（土）午後とさせて頂きます。
主催団体は「脱ダムネット関西」です。
各団体の参加者が確定しているのは、「関西のダムと水道を考える会」代表の野村東洋夫、「大阪自然環境保全協会」会長高田直俊２名です。
よろしく取り計らいお願いします。
2003/9/26
岩畑 正行
このマスコミ報道については、近畿地方整備局は誤報扱いの弁明をしていますが、マスコミが誤解するようであるなら市民、住民が誤解するのが当然です。しかし、整備局の弁明は先日の２４回淀川流域委員会での委員の〈「河川整備計画原案の案」は「提言」から乖離している〉がやはり的を射た発言と思われ私達を納得させるに至っていません。従って、マスコミ報道を否定するならばやはりこの疑いを払拭しなければ、また説明の必要が整備局にあると考えます。
「見直し案」で特にショックを感じているのはやはりダム建設問題を抱えている団体です。元より淀川流域委員会はダム反対団体からの委員を公募採択していません。従って、ダム論を正面切って協議した委員は少なく議論が深まっていない状況でダムの治水、利水論が通過しているきらいが見受けられます。この背景での流域委員会の機構からダム問題を検証する団体の意見書と質問状はことごとく無視されてきているのが現状です。この無視は整備局本体でなければどの段階においてそうなっているのか疑問です。
ダム問題を考える団体の意見書、質問書が反映されない流域委員会は果たして新河川法の理念を標榜できるのでしょうか。甚だ疑問が残るばかりで、全国に先駆け開かれた透明性を謳った広告塔としての流域委員会の名を汚すことになり、６０名近い委員の方のご尽力があるにも拘らず禍根を残すことになりかねません。
そこで私達は、ダム問題の議論が深まることを願って円卓会議を企画しました。そうすることが流域委員会においてより進化した方法で河川整備のあり方を議論する上で一石を投じる、さらにマスコミの誤解を払拭する為にも賢明な場になると考えた次第です。
円卓会議の方法は、丹生ダム、川上ダム、余野川ダム、大戸川ダム、安威川ダム、５ダムの団体、「関西のダムと水道を考える会」、「大阪自然環境保全協会」の７団体の参加と近畿地方整備局の方々とにおいて行いたいと考えています。なお、淀川流域委員会委員、河川環境に関心のある方に傍聴参加を促したいと考えています。今回の円卓会議は河川整備計画とダム問題を多角的な視点で論じあい、参考意見をお聞きする場と思っています。
以上、近畿地方整備局に対して共有の場を持って頂くことを要請します。
なお、日時は１０月２５日（土）午後とさせて頂きます。
主催団体は「脱ダムネット関西」です。
各団体の参加者が確定しているのは、「関西のダムと水道を考える会」代表の野村東洋夫、「大阪自然環境保全協会」会長高田直俊２名です。
よろしく取り計らいお願いします。
2003/9/26
岩畑 正行
淀川水系５ダムの治水、利水問題に関する円卓会議の要請
淀川流域委員会も終盤を迎え１０月２９日河川整備計画原案が出される段階になってきています。２年余の歳月を重ねての議論の結晶は今後の河川計画の指針になるべき「提言」を生んだが、近畿地方整備局は５月１５日、委員会「提言」を覆す「見直し案」の発表を行い、これまで委員会を見守ってきた全ての流域住民のみならず河川環境に関心を持つ市民、そしてダム問題を抱える団体を驚かせました。そしてその反応は８月２０日朝日新聞社説「淀川のダム 委員会を無駄にするな」の記事となってマスコミをも賑わせることになりました。
このマスコミ報道については、近畿地方整備局は誤報扱いの弁明をしていますが、マスコミが誤解するようであるなら市民、住民が誤解するのが当然です。しかし、整備局の弁明は先日の２４回淀川流域委員会での委員の〈「河川整備計画原案の案」は「提言」から乖離している〉がやはり的を射た発言と思われ私達を納得させるに至っていません。従って、マスコミ報道を否定するならばやはりこの疑いを払拭しなければ、また説明の必要が整備局にあると考えます。
「見直し案」で特にショックを感じているのはやはりダム建設問題を抱えている団体です。元より淀川流域委員会はダム反対団体からの委員を公募採択していません。従って、ダム論を正面切って協議した委員は少なく議論が深まっていない状況でダムの治水、利水論が通過しているきらいが見受けられます。この背景での流域委員会の機構からダム問題を検証する団体の意見書と質問状はことごとく無視されてきているのが現状です。この無視は整備局本体でなければどの段階においてそうなっているのか疑問です。
ダム問題を考える団体の意見書、質問書が反映されない流域委員会は果たして新河川法の理念を標榜できるのでしょうか。甚だ疑問が残るばかりで、全国に先駆け開かれた透明性を謳った広告塔としての流域委員会の名を汚すことになり、６０名近い委員の方のご尽力があるにも拘らず禍根を残すことになりかねません。
そこで私達は、ダム問題の議論が深まることを願って円卓会議を企画しました。そうすることが流域委員会においてより進化した方法で河川整備のあり方を議論する上で一石を投じる、さらにマスコミの誤解を払拭する為にも賢明な場になると考えた次第です。
岩 畑 正 行
２００３．９．２６
淀川流域委員会も終盤を迎え１０月２９日河川整備計画原案が出される段階になってきています。２年余の歳月を重ねての議論の結晶は今後の河川計画の指針になるべき「提言」を生んだが、近畿地方整備局は５月１５日、委員会「提言」を覆す「見直し案」の発表を行い、これまで委員会を見守ってきた全ての流域住民のみならず河川環境に関心を持つ市民、そしてダム問題を抱える団体を驚かせました。そしてその反応は８月２０日朝日新聞社説「淀川のダム 委員会を無駄にするな」の記事となってマスコミをも賑わせることになりました。
このマスコミ報道については、近畿地方整備局は誤報扱いの弁明をしていますが、マスコミが誤解するようであるなら市民、住民が誤解するのが当然です。しかし、整備局の弁明は先日の２４回淀川流域委員会での委員の〈「河川整備計画原案の案」は「提言」から乖離している〉がやはり的を射た発言と思われ私達を納得させるに至っていません。従って、マスコミ報道を否定するならばやはりこの疑いを払拭しなければ、また説明の必要が整備局にあると考えます。
「見直し案」で特にショックを感じているのはやはりダム建設問題を抱えている団体です。元より淀川流域委員会はダム反対団体からの委員を公募採択していません。従って、ダム論を正面切って協議した委員は少なく議論が深まっていない状況でダムの治水、利水論が通過しているきらいが見受けられます。この背景での流域委員会の機構からダム問題を検証する団体の意見書と質問状はことごとく無視されてきているのが現状です。この無視は整備局本体でなければどの段階においてそうなっているのか疑問です。
ダム問題を考える団体の意見書、質問書が反映されない流域委員会は果たして新河川法の理念を標榜できるのでしょうか。甚だ疑問が残るばかりで、全国に先駆け開かれた透明性を謳った広告塔としての流域委員会の名を汚すことになり、６０名近い委員の方のご尽力があるにも拘らず禍根を残すことになりかねません。
そこで私達は、ダム問題の議論が深まることを願って円卓会議を企画しました。そうすることが流域委員会においてより進化した方法で河川整備のあり方を議論する上で一石を投じる、さらにマスコミの誤解を払拭する為にも賢明な場になると考えた次第です。
岩 畑 正 行
２００３．９．２６
2003年12月04日
岩畑氏に対する不当告発に抗議、取下げを求める
山鳥坂ダムと肱川を考える全国集会決議文
本年11月18日、四国地方整備局長は岩畑正行氏を大洲警察署に告発した。
その根拠は、『公務執行妨害』『傷害』とされている。これは不当であり強く抗議する。この告訴は、住民参加の開かれた『肱川流域委員会』を、求めてきた流域住民の要求を無視し、踏みにじるものです。
先ず問題にすべきは、『肱川流域委員会』の発足の経緯であります。流域諸団体をはじめ、全国の住民団体から出されていたこの委員会のあり方に対する疑問、この委員会の委員の構成と議題が委員会発足以前から決定されていること、に答えることなく『肱川流域委員会』を発足させたこと。次に問題にすべきは集会決議を手に、『肱川流域委員会』を正常化するために不可欠の三点の要求（�＾儖�の公募枠を設定し、流域住民の参加を認めること。��議題を、肱川の再構築案に限定せず、あくまでも流域委員会の意志に任せること。�Ｋ議粟覆�らの発言を認め、これを公正に審議すること。）を掲げあくまでも話し合いを求める住民を無視し、委員や職員を裏口からこそこそと侵入させ、肱川流域委員会を発足させたことです。ここで問われるべきは、国土交通省に一貫した流域住民無視の姿勢であり、何が何でも山鳥坂ダムを造ろうとする姿勢であります。
岩畑氏に対する不当告発は、真剣に肱川のあり方を考える流域住民の活動を不当に弾圧し、国土交通省四国地方整備局の誤りを隠蔽するものです。
よって、私たちは次の二点を要求する。
一、四国地方整備局は、岩畑政行氏の不当告発を直ちに取り下げること。
一、四国地方整備局は、『肱川流域委員会』を正常化させるため次の三点を早急に実施すること。
�� 委員の公募枠を設定し、流域住民の参加を認めること。
�� 議題を、肱川の再構築案に限定せず、あくまでも流域委員会の意志に任せること。
�� 傍聴席からの発言を認め、これを公正に審議すること。
大洲市の住民投票を実現する会・水源開発問題全国連絡会
有友正本・０９０−１１７４−５２４３
山鳥坂ダムと肱川を考える全国集会決議文
本年11月18日、四国地方整備局長は岩畑正行氏を大洲警察署に告発した。
その根拠は、『公務執行妨害』『傷害』とされている。これは不当であり強く抗議する。この告訴は、住民参加の開かれた『肱川流域委員会』を、求めてきた流域住民の要求を無視し、踏みにじるものです。
先ず問題にすべきは、『肱川流域委員会』の発足の経緯であります。流域諸団体をはじめ、全国の住民団体から出されていたこの委員会のあり方に対する疑問、この委員会の委員の構成と議題が委員会発足以前から決定されていること、に答えることなく『肱川流域委員会』を発足させたこと。次に問題にすべきは集会決議を手に、『肱川流域委員会』を正常化するために不可欠の三点の要求（�＾儖�の公募枠を設定し、流域住民の参加を認めること。��議題を、肱川の再構築案に限定せず、あくまでも流域委員会の意志に任せること。�Ｋ議粟覆�らの発言を認め、これを公正に審議すること。）を掲げあくまでも話し合いを求める住民を無視し、委員や職員を裏口からこそこそと侵入させ、肱川流域委員会を発足させたことです。ここで問われるべきは、国土交通省に一貫した流域住民無視の姿勢であり、何が何でも山鳥坂ダムを造ろうとする姿勢であります。
岩畑氏に対する不当告発は、真剣に肱川のあり方を考える流域住民の活動を不当に弾圧し、国土交通省四国地方整備局の誤りを隠蔽するものです。
よって、私たちは次の二点を要求する。
一、四国地方整備局は、岩畑政行氏の不当告発を直ちに取り下げること。
一、四国地方整備局は、『肱川流域委員会』を正常化させるため次の三点を早急に実施すること。
�� 委員の公募枠を設定し、流域住民の参加を認めること。
�� 議題を、肱川の再構築案に限定せず、あくまでも流域委員会の意志に任せること。
�� 傍聴席からの発言を認め、これを公正に審議すること。
大洲市の住民投票を実現する会・水源開発問題全国連絡会
有友正本・０９０−１１７４−５２４３
国土交通省 国土交通大臣 石原伸展殿
国土交通省四国地方整備局 局長 南部隆秋殿
「肱川流域委員会」の正常化を求める要望書
10月31日、多くの住民の声を無視して、貴省・貴局は『肱川流域委員会』を強行発足させました。流域の多くの住民及び私たちの会、水源開発問題全国連絡会その他全国の活動的市民からの、度重なる話し合いの要求を無視した貴局の頑なな対応、及び貴局が強行発足させた『肱川流域委員会』の構成とは、各地方整備局の水系流域委員会(１６条の２の運用)の中でも異例の新河川法を無視したものであり、国土交通省の歴史的汚点であります。
新河川法１６条の２は、河川を守り、自然を守り、暮らしを守ろうとした多くの住民・市民の運動の成果として設けられた―住民参加の道を開いた―ものです(非常に不十分なところの多いものですが)。ゆえに同条第４項は、「関係住民の意見を反映させる」ことに力点を置いて運用すべきものです。ところが貴省・貴局はこの趣旨を踏みにじり、「川は河川管理者のもの」「まずダム建設ありき」という時代錯誤を全面展開して時代に逆行した『肱川流域委員会』を作ったのです。ダム―河川問題に関わって運動をしている私たちは、こうした『肱川流域委員会』を到底認めることはできません。
まして、第2回『肱川流域委員会』においては、これを報道した新聞によると、「警備強化し混乱回避」との見出しで「ダム反対派が委員の人選や運営方式などに抗議し混乱した前回を踏まえ、四国地方整備局と県は警備員約40人を配置するなど警備体制を敷き、混乱はなかった。」と表現される事態は、異常であり住民排除の何物でもない、断じて許されることではありません。『肱川流域委員会』のあり方を検討するのではなく、警備の強化による「混乱回避」は何が何でも山鳥坂ダムを造ろうとする貴省・貴局の基本姿勢を示すものであります。「混乱回避」は流域委員会の正常化以外に、ありえません。そこで『肱川流域委員会』の正常化のため、次の3点を要求します。
�� 委員の公募枠を設定し、流域住民の参加を認めること。
�� 議題を、あくまでも流域委員会の意志に任せること。
�� 傍聴席からの発言を認め、これを公正に審議すること。
長浜町をまじめに考える会 会長中野茂明
大洲市の住民投票を実現する会 代表玉岡政廣
連絡・回答先 〒795-0082 愛媛県大洲市菅田町菅田丙７３９ 有友正本
ＴＥＬ／ＦＡＸ ０８９３−２５−５８０５ ２００３年12月4日
国土交通省四国地方整備局 局長 南部隆秋殿
「肱川流域委員会」の正常化を求める要望書
10月31日、多くの住民の声を無視して、貴省・貴局は『肱川流域委員会』を強行発足させました。流域の多くの住民及び私たちの会、水源開発問題全国連絡会その他全国の活動的市民からの、度重なる話し合いの要求を無視した貴局の頑なな対応、及び貴局が強行発足させた『肱川流域委員会』の構成とは、各地方整備局の水系流域委員会(１６条の２の運用)の中でも異例の新河川法を無視したものであり、国土交通省の歴史的汚点であります。
新河川法１６条の２は、河川を守り、自然を守り、暮らしを守ろうとした多くの住民・市民の運動の成果として設けられた―住民参加の道を開いた―ものです(非常に不十分なところの多いものですが)。ゆえに同条第４項は、「関係住民の意見を反映させる」ことに力点を置いて運用すべきものです。ところが貴省・貴局はこの趣旨を踏みにじり、「川は河川管理者のもの」「まずダム建設ありき」という時代錯誤を全面展開して時代に逆行した『肱川流域委員会』を作ったのです。ダム―河川問題に関わって運動をしている私たちは、こうした『肱川流域委員会』を到底認めることはできません。
まして、第2回『肱川流域委員会』においては、これを報道した新聞によると、「警備強化し混乱回避」との見出しで「ダム反対派が委員の人選や運営方式などに抗議し混乱した前回を踏まえ、四国地方整備局と県は警備員約40人を配置するなど警備体制を敷き、混乱はなかった。」と表現される事態は、異常であり住民排除の何物でもない、断じて許されることではありません。『肱川流域委員会』のあり方を検討するのではなく、警備の強化による「混乱回避」は何が何でも山鳥坂ダムを造ろうとする貴省・貴局の基本姿勢を示すものであります。「混乱回避」は流域委員会の正常化以外に、ありえません。そこで『肱川流域委員会』の正常化のため、次の3点を要求します。
�� 委員の公募枠を設定し、流域住民の参加を認めること。
�� 議題を、あくまでも流域委員会の意志に任せること。
�� 傍聴席からの発言を認め、これを公正に審議すること。
長浜町をまじめに考える会 会長中野茂明
大洲市の住民投票を実現する会 代表玉岡政廣
連絡・回答先 〒795-0082 愛媛県大洲市菅田町菅田丙７３９ 有友正本
ＴＥＬ／ＦＡＸ ０８９３−２５−５８０５ ２００３年12月4日
