文体

1月21日日始まった各党代表者質問は小泉首相の従来からの説明の焼増しで正に日本の将来の舵取りを審議する深みある国会論議にならなかった。自衛隊の先遣隊が現地に到着した事実から、世論の関心事は、野党のいう「憲法９条論議」と少し違う意識領域に移行してしまっていると判断できる世論状況であると見て取れる。

国会審議中に一部紛糾の様子が伝えられたがアルバイトらしき女性の「審議終了宣言」で幕を閉じたところをみれば野党もこれまでと判断したに違いないと推測できる。
それでも、国会では管氏の声が大きかった「筋が違う」発言ならびにイラク派兵反対世論の叫び「殺すな、殺されるな」が印象に残ったと言えなくもないが、戦後５８年にして原子爆弾を投下され全面降伏を突きつけられた米国の従軍を決定付ける参戦に踏み切った歴史的恥辱記念日の事実にしては、国会も国民も既成事実の下に己の恥辱を受け入れていたと思えてならない。

最後の叫びとなった「筋が違う」、「殺すな、殺されるな」、「武器を使ってでも必ず生きて帰れ」、「覚悟は出来ているのか」、各紙の紙面でお目に掛かった台詞である。
このうち取分け理にかなっている様で腑に落ちない管氏の発言が尾を引いている。正式には「今回の派遣は憲法違反」と断定しての「自衛隊をイラクに派遣できるような憲法改正を提起するのが筋だ」という発言である。小沢流原則論のようだが。

先ずこの発言で釈然としないのは、昨年からの２大政党制を意識しての民主党自らの勇み足が目立っていることである。ことの推移に拍車を掛けている、民主党の合意がなければ全て発議できない状況を小泉内閣自民党にお献立している様態になってきている。

「論憲」から「創憲」、「１院制」検討は管氏から出た発言である。さらに憶測すれば早く憲法を改正して自衛隊を派遣しろとも感じられる。というのは民主党「次の内閣」の面々はマスコミを通じてイラクへの派遣を必要性から認めている発言が連発されている。それを前提に考えれば当然そのような理解に至っても不思議ではない。

第1回目は8名の参加者の下で忌憚のない意見が交わされました。政党、市民団体の立場を超えて野党総崩れの敗因について協議、問題提起が行われました。

特に夏の参議院選挙に向けた和歌山特有の選挙基盤の難しさ、市民運動の脆弱さなど深刻な意見が出た訳だが、選挙以前の取り組みとしてイラク派兵反対の声をどのように世論に載せていくか、従来の戦争推進法案の通過を諦めざるを得ない状況では済まされない憲法９条改正問題を睨んだ論議が焦点になった。ここで問題なのが２大政党制での民主党の論憲体制とどう対峙するか。

国会の衆院代表質問での社民党枠が無くなる現実になればそれこそ２大政党制と共産党の構図が出来てしまう。市民運動と共産党という最も意思疎通が難しい現実をどう捉えるかなど課題が多いなか、無所属議員の政界離脱が目立ってきている現実も踏まえれば一長一短論議では全く見通しがつかない、その現実を直視してさらに論議を深めるしかないのが現実です。
皆様のご意見を期待しています。

ご多忙中かと存じますがご参加頂ければ幸いです。

日　時　　　１月２０日　（火）　　午後７時　〜
場　所　　　片男波集会所（和歌浦南）

1月13日毎日新聞夕刊に「立ち上がる女性たち」（1）の連載が始まった。見出しは「占領を監視する新聞人」とある。
イラクで今月初めに発行された新聞「占領下」の編集責任者の抱負を語った記事になっている。彼女はフセイン政権下では女性週刊誌の女性編集長、フセイン政権に反対の立場だったが、イラク戦争を正当化してもいない。そして「サダムはイラク人が倒すべきで、倒れるのは時間の問題だった。それこそが正しい変化だったのに、米国はイラク人からその権利も奪った」と力説している。
　
「米軍は解放軍である」との迷信じみた妄言があるが、この編集長の主張はこの迷信を真っ向から覆す歴史的真実を言い表している。民族による文化的社会秩序の構築は歴史的時間を共有して初めて彼女の言う「正しい変化」が歴史に刻まれて実施されるものでなければならない。民主主義が唯一正しいとの主張が時間を越えての縛りになっている事実、現状では形式論の先行が目立ち、テキストに民主主義を漫画風に諭しても所詮漫画であれば2度3度笑ってお終いということになりかねない。
　
最近忘れかけているアフガン占領下での復興ぶりを知らせるマスコミが少なくなっているが、イラク復興がゲリラ戦に阻まれ米国の計画が遂行できない現状にニュース性があるからだろう。9日アフガンのニュースでタリバンによる誤爆の為16人が爆死したと報じられている。占領地でのゲリラ戦が続いている証拠である。米国民主主義への取替え作業が上手く機能していないのだろう。しかし、原点に立ち考えれば、文化の取替えなど創造する方が茶番なのである。飛躍した話になるが、川端康成がノーベル賞を受賞した時の談話に、「翻訳者が半分貰ったようなものですよ」というのがあった。これこそ川端文学の真骨頂をよく表している本人の言葉だと思う。だから民族なのであって川端文学は文化なのである。話を戻すが、彼女は民族と文化を奪ったと主張して民族の尊厳を台無しにされたと抗議しているのである。

アフガンの次に今イラクが最大の問題になっている。マスコミは事件を掲載するのに躍起になり、また、国民全てがイラク復興に釘付けされている。ここで彼女のいう「正しい変化」について日本を考えてみたい。戦後米国民主主義が散布され日本民族特有の実利主義的効率化の実績のお陰で類を見ない戦後復興を成し遂げた。

それは「目を見張る変化」とでも言えるものである。しかし、私達もまたこのイラクの女性が主張する「正しい変化」を遂行する権利を米国から奪われたと考えられないか。結果的に私はそうなっていると考える。今回のイラク派兵は、平和より米国民主主義を優先させて再び約半世紀前の軍国主義日本になることを現実のものとした。

日米安保の床の間飾りを冷戦終結宣言後も埃払いすらせず、さらに自衛隊、天皇制について歴史的時間を暖めることをせず、ひたすら米国民主主義に追い越せとの暗黙の下に時間を先送りしての「正しい変化」を蔑ろにしてきた結果、折角多大な歴史的犠牲を払って得た平和を米国民主主義に返上するという、日本人の歴史的財産「平和」を手放してしまった。それこそ、日本人の尊厳を守る権利をレイプされるかたちで放棄してしまった。そのことについての怒りを誰も叫ばない日本は「正しい変化」を知覚する歴史的時間をもつことを将来に亘ってなくした。

13日共産党は綱領改定で自衛隊、天皇制を認めた「ソフト路線」資本主義の枠内の民主主義革命を目出す方針を打ち出した。また、民主党は自衛隊と別組織の「国連待機部隊」を創設し、国連による平和協力活動にあたるという恒久法を是認する憲法改正案を提起した。いずれも「正しい変化」どころか歴史的時間の理念が何処吹く風になってしまった。結論的には占領による民主主義は再び戦争への導引であり民族の文化破壊のなにものでもないことが歴史的事実として明らかになった。

米英日帝国民主主義の到来は、歴史は繰り返されるという記念すべき瞬間を私達に立ち会わせた。

私は昨年11月18日、四国地方整備局から10月31日大洲市で行われた「肱川流域委員会」開催での出来事で「公務失効妨害と傷害」で告発されました。そこでそのことに至る背景と当時の事実経過を供述します。不名誉な告発に対する私の見解をご理解して頂ければ幸いです。

私は11月30日大洲市のダム反対住民団体の要請を受けて、午後７時からの集会に行きました。集会の表題は「肱川流域委員会を糾弾する」というものです。私は和歌山での「紀ノ川流域委員会」の委員でもある関係上、全国のダム問題での講演をよく依頼されます。今回もその流域委員会、特に肱川流域委員会とはどういう性格のものかをお話する為に出席しました。

ただ、この日の課題はもう一つ、明日の「肱川流域委員会」での取り組みについても協議されることになっていました。これは非常に重要なことなので私ひとりの判断、意見では公平なより効果的な方法が議論されないと思い、今全国で最も注目度が高い熊本市の川辺川ダム反対住民団体の運動の取り組み等の意見を聞くことで良い方法論が見出せないかと考えました。そして、四団体の代表の方に連絡を入れてご足労をお願いしました。

結論を言えば、四人の代表の方は流域委員会を黙認して開催させればダム計画は実行されるとの意見で一致しました。私も経験上、また委員の立場から今回の「肱川流域委員会」を続行させればダムは出来るとの説明をしました。そして、糾弾集会に参加された５０名近くの方々も開催させない方が良いとの意見でした。そこで、決議文が採択されました。決議文の表題、スローガンは「肱川流域委員会」を開催させない、と言うことです。よく見聞きする「粉砕」、「中止」というスローガンです。

先々月までイラクにおける非戦闘地域云々が国内論争であったが、小泉首相のイラク派遣決定記者会見後、今日の状況は日本人の国際社会における責任、その日本人たる資質が全面に論じられることがあたかも正義に生きる、また日本のあるべき指針になってきている。

小泉内閣は衆議院選挙の勝利を担保に一気に日米同盟の錦の御旗を掲げて集団的自衛権の行使に踏み切った。先日危険に遭遇する結果として犠牲者が出たことを、その為のリハーサルとして証明されたと見て取った小泉首相は、高らかに憲法条文を謳いあげた。それは、国際的に「ふつうの国」になる、国際人になる心構えとして「死」を覚悟せよ、個人の尊厳を遵守せよとの御触れ会見に他ならなかった。

昨夜、恒例の「朝まで生テレビ」討論会で各識者がイラク派遣について論じ合っていたが、興味深い争点に死傷者が何人出れば派兵を引き上げるのかというのがあった。最もな意見はさすが自民党である世論が決めると応対していた。しかし、議論が活発になってくるにつけ討論の内容に違和感を持ち始めた。

というのは、改憲に時間を有するも、「恒久法」は既成事実的に制定されることを考えればもはやイラク占領地からの派兵の撤収などありえないからである。ご丁寧に１日毎日新聞一面に「恒久法　０５年に国会提出へ」と記事が掲載されている。従って、何時も思うことだがこの手の討論は不毛な議論に終始するきらいがある。

さて本論の「何が本当の危険か」、識者による不毛の議論は勿論だが、それより以上にサマーワでの攻撃を受けた場合は論外として、また、マスコミが報道する内容とは次元が違う視点を論じてみたい。27日航空自衛隊の先遣隊がクウェート入りした際に地元メディアは「第二次世界大戦後、最も危険な任務につく自衛隊が到着した」と報じた。

クウェート地元紙の「危険な任務」の記事内容は分からないが、たまたま同日、独立系メディアＲＩＳＱが、「駐留オランダ軍がサマーワで劣化ウラン弾を見つけた」と報じた。イラクでの劣化ウラン弾の使用は既に各メディアによって今までにも報じられているが、サマーワでの確認は初めてのことである。私の危険であるとの認識は、まさにこの劣化ウラン弾による二次被害の悪夢を指している。

小泉内閣から頻繁に使用される「ふつうの国」になろうとのお誘いメッセージがあるが、思い出すまでもなく、戦後毎年８月６日原爆慰霊祭において悪夢を繰り返さない日本の将来を願うのは、戦争による世界で唯一の被爆国であるという「特別な国」のあるべき姿である。

あけましておめでとうございます。

昨年は皆様に何かとご心配をお掛けしました。
四国地方整備局が「肱川流域委員会」をめぐって私を告発したことに対しての皆様のご支援ご協力に熱く感謝しています。
なにぶん「公務執行妨害」という一刀両断の権力「拘留」があるとの不安はやはり心境穏やかならぬものがありました。一時は慌てましたが皆様の激励のお陰で何とか平常心で今日まできました。改めてお礼申し上げます。

昨年１２月２０日、大洲署から年内もしくは年明けに事情聴取を行いたいと連絡が入りました。この連絡で「拘留」がないと個人の解釈で、不安が一度に払拭できる心境に一変しました。
知人の弁護士に報告したところ、先ず「拘留」はないとの見解でした。
今後の展開は予測できませんが、私は今回の告発は不当なものであると主張していくつもりです。

その第一弾として昨年１２月２５日「国土省との話し合い」において、四国地方整備局は終始一貫して個人、団体を問わず地元住民の声を一切聞き入れないと報告されました。この状況、背景の下で、流域委員会での審議冒頭で整備局関係者、各委員そして傍聴者の方に流域委員会のあり方を要請した発言を行ったところ、強制退去、「公務執行妨害」という不名誉な仕打ちを受けたことは、甚だ心外にして遺憾であると国土省担当官に述べました。住民との意見交換、議論の場を与えず一方的に推し進める行政手法は今日あるべき態度ではないとの常識を真っ向から覆す時代の逆行そのものです。

そもそも、新河川法第１６条の２項を遵守せず、官権人が法律を破るとは以ての外であり、私からみれば、罪人、まして組織ぐるみで告発されるなど前代未聞のこととしか考えられません。私は暴力とは、議論が尽くされた結果を実力行使によって覆すこと、そして暴力による妨害を「公務執行妨害」と認識しています。然らば私の流域委員会での行為はこれらに全く該当せず、「公務執行妨害」に当てはまらない、従って不当告発であると確信しています。今後この見解に立って四国地方整備局と係争になると思います。

さらにこの係争は、ダム問題に止まらず住民運動、市民運動の展望的方法論に係わる生命線だと考えます。
先ず、私自信が頑張らなければならない運動として取り組んでいきます。
今年もよろしくご支援のほどお願い致します。
私事に終始しましたが、ご挨拶と代えさせて頂きます。

2004年　皆様のご健勝をお祈り申し上げます。