文体

和歌山県知事　　木村　良樹　殿

煙樹海岸機雷訓練計画の中止を求める申入書

陸上自衛隊和歌山駐屯地の美浜町に配備されている第303施設隊が、来年度より「第304水際障害中隊」に再編され、煙樹海岸とその沖合において機雷敷設訓練を行うという計画が、昨年末公にされました。さらに先日、その訓練において使用される「水際機雷敷設車」が駐屯地に搬入され、報道陣に公開されたということです。
　
同施設隊は、災害派遣等にも備えた建設部隊として地元に受け入れられてきたものですが、今回の編成替えと新たな軍事演習の実施により、国防・治安的意図の突出した「有事体制」への国内再編成の前線部隊としての役割を担うことになります。

これは、イラク派遣と同根の、憲法破壊、軍事大国化への地ならしの一環にほかならず、県民生活に暗い影を落とすものです。また、沖合１キロ、幅２キロにわたって、年間90日もの長期にわたり水際地雷の設置訓練を行うというその計画は、郷土が誇る美しい自然海岸の景観と生態系を破壊するものであり、生活の安全を脅かすものでもあります。
　
以上の理由により、私たちは、今回の機雷訓練計画は絶対に許すことができません。同計画について町として反対を表明されるよう強く求めます。

　以上、申し入れます。

　　　　　　　　　　第24回・反戦市民抗議行動わかやま　
　　　　　　　　　　連絡先(岩畑)　　 2004年3月31日

2・8 イラク派兵に反対する
第22回反戦市民抗議行動

2月1日、陸上自衛隊本隊への隊旗授与式が陸自旭川駐屯地で行われた。３日には先発隊がサマワ入りしている。日本は米英軍の侵略戦争に参戦を開始した。日本の平和神話物語はこの日をもって終焉した。

この現実を直視して2月8日「第２２回反戦市民抗議行動」を行いました。
午後１２時ＪＲ和歌山駅前でイラク派兵反対のちらし配布の後、1時30分、駅から美浜町へ街宣車を先頭に車３台に14名が分乗して陸上自衛隊和歌山駐屯地へ派兵中止の申入れを行った。
帰路は問題の煙樹ケ浜を見学して、和歌山市内で今後の取り組みについてのカフェミーティングの後解散した。

自衛隊イラク派遣命令の即時撤回と
煙樹海岸機雷訓練計画の中止を求める申入書

　　防衛庁長官　石破茂　殿

一　過日、陸海空の自衛隊にイラクへの派遣命令が出され、陸軍の本隊が出発しまし
た。イラクでは、米英軍による無法な攻撃・占領が続いています。その戦地へ、米軍の傘下で活動する武装集団「自衛隊」を派遣することは、イラク国民に対する侵略であり、戦争行為そのものです。

これは当然、国際紛争の解決の手段として武力を用いないという憲法の定めを破るものであり、また、小泉政権自らが派遣の根拠とするイラク特措法の、派遣地域は「非戦闘地域」に限るという規定さえも平然と踏みにじる暴挙です。
私たちは、この憲法違反、法律違反であり、米国との無法な対外政策に追随しながら、自らも利権のために海外へ軍隊を出すという、まさに日本の軍事大国化への道を開く、今回の自衛隊のイラク派遣に断固抗議し、派遣命令の即時撤回を要求します。

二　陸上自衛隊和歌山駐屯地の美浜町に配備されている第303施設隊が、来年度より「第304水際障害中隊」に再編され、煙樹海岸とその沖合において機雷敷設訓練を行うという計画が、昨年末公にされました。

同施設隊は、建設部隊として地元に受け入れられてきたものであり、今回の計画は多くの県民の反発を招いています。「有事」を想定した編成替えと新たな軍事演習の実施は、いたずらに危機感をあおり、国防・治安を優先して国民統合を図ろうとする現政権の姿勢に起因するものであり、イラク派遣と同根の、憲法破壊、軍事大国化への地ならしの一環にほかなりません。

また、沖合１キロ、幅２キロにわたる煙樹ケ浜において年間90日もの長期にわたり水際地雷の設置訓練を行うというその計画は、日本の数少ない自然海岸である煙樹海岸の生態系を破壊する危険性が高く、絶対に許すことはできません。同計画を中止されるよう強く求めます。
　以上、申し入れます。　
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　第２２回反戦市民抗議行動

　　　筆者　「日本の侵略の歴史を知るわかやまの会」世話人・岩畑正行

超党派が超法規を作る怖さ 　　　　　　　　　　 2月25日自民、民主両党を中心とする超党派の議員連盟「教育基本法改正促進委員会」は、東京都内のホテルで設立総会を開いた。 この日の総会には自民４３名と民主１０名の議員、代理出席５５名の計１０８名が出席したという。共産党の機関紙「赤旗」によると、この議連の名簿による参加者は、民主５０名を含む２３５となっている。 この会で、民主党の西村真悟衆院議員は、今後の教育のありかたに関しあいさつで、「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す。お国のために命をささげた人があって、今ここに祖国があるということを子どもたちに教える。これに尽きる」とか「お国のために命を投げだすことをいとわない機構、つまり国民の軍隊が明確に意識されなければならない。この中で国民教育が復活していく」（編集部注）と発言したそうだ。

ちらし配布で現行犯逮捕　　　　　　　　　　

2月と3月に入り、東京都で立て続けに市民が反戦ちらしを配布したかどで現行犯逮捕されたニュースにはドキッとしたものである。
　
「共産党だから」、「活動家だろう、場所が悪かった」では済まされない事件である。３月１８日、週刊文春が販売差し止め命令と同時にJR駅関係販売店から姿が消えてしまった。何れも、権力の速攻性に唖然とさせられた。国家非常時での緊急対策の一環のつもりだろうか。国民に対するただの脅しではないことは昨今の周辺状況からして察しがつく。
　
3月12日号「週刊　金曜日」は東京都の「日の丸」卒業式の非常事態を特集している。記事見出しは「まるで戦前　見せしめ戒告処分」となっている。そして、１８日朝日新聞の社説は「国旗国歌―大人がムキになる愚」である。
今、紙面上での驚き、焦燥、怒りに腕組みしているが、教育問題一つにしても今後私達の眼、耳に触れなくなった時の事態を考えると空恐ろしい。

ACSA(日米物品役務協定)改定

3月28日朝日新聞、「現行ＡＣＳＡでは、自衛隊と米軍が食糧、燃料、通信設備、整備などを互いに提供できるケースを▽共同訓練▽国連平和維持活動、人道的な国際救援活動▽周辺事態――の三つに限っている。改定案では、新たに▽外国から攻撃を受けたか明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」と、攻撃が予測される「武力攻撃予測事態」▽国際貢献、大規模災害対処――を加える。今国会に提出予定の自衛隊法改正案が成立すれば、災害派遣される自衛隊や、在外邦人輸送を行っている自衛隊が米軍と協力する場合に、物品・役務をやりとりできるようになる。」

ACSA改定により自衛隊は実質上の米軍の正式な軍隊になった。
食料、燃料、弾薬の相互供給が可能な共同軍事行動を日本本国以外で実践することは、世界の何人も自衛隊を米軍への編入日本軍と認識する全ての条件が満たされたと理解することになる。この事実を日本人は先ず率先して覚悟しなければならない。
　
27日参院本会議での小泉首相の憲法解釈についての答弁「改正するのもいい。改正しないのなら解釈を変えるのもいい。」このどちらでもいい発言の背景には、もはや、一連の有事関連の法整備が整えば最早改憲論議をする必要性がない。

これに恒久法を付け加えれば、後は、民主党の方でこれらの法制備を基盤にした創憲にお任せしておけば良いとの思惑がある。ここまで日本国憲法を弄ばれてしまうと後の祭りでしかない。この現実を私達国民は真摯に受け止め事態に対峙しなければならない。

２大政党制の下敷きが整いつつある状況で「憲法改正」が現実味を持ち始めています。
今まさに「護憲」対「改憲」論議の構図が崩れつつ「改憲」対「改憲」、改憲の内容が問われようとしています。確かに野党の政治勢力が退潮して方向性が決められつつあります。しかし、国民は現実に平和憲法では駄目だと考えているのでしょうか。国会と国民が乖離した帰結を生まない為に私達〈平和と憲法を守りたい市民の声〉は、憲法改正についての問題点を忌憚のない市民論議で再考したいと考えています。

市民の立場で先ず日本の平和を考えようというのが今回の〈疑問・激論−　憲法改正〉対話集会です。現状の日本について、平和について語り会いましょう。
皆様のご参加をお待ちしています。