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2004年の新潟水害に始まる、台風による全国的な洪水被害は近年の洪水対策論議を一瞬にして決壊させてしまった。自然の破壊に議論の余地を与えず、自然の変様そのものが自然であることを再認識することを思い知らされたといえる。
　
新潟水害における死者１５名の現実を目の当りにして、大熊教授は「今回の事態は、日本の河川工学はいまだ未熟」と言ってのけたが、しかし「日本の河川工学の破綻」と切り捨てた方もいる。何れにせよ、今回の事態で「ダム神話」は崩壊した。その事実を認める原点に立って河川整備を考えないと今後の洪水対策は語れなくなった。それが教訓というものである。被害に遭われた方々の歴史的賜り物と真摯に受け止めなければならない。

現実はどうか。
　
７月の福井水害で注目された１０月６日の「九頭竜川流域委員会」において、国土省は「豪雨災害を防ぐには足羽川ダムが必要。治水容量も現計画の１・９倍に増やさなければ」と力説した。また、８月末の台風１６号での肱川水害では、四国地方整備局課長が記者会見で「肱川河川整備計画が完了していれば、今回の氾濫はなかった」と断言している。況や、山鳥坂ダムが完成していれば水害は無かったと主張したのである。

この期に及んで火事場泥棒の如き、今日のダム不要論の時流を一変さすダム計画をぶち上げるとは不届き千万というしかない。全国の氾濫地域において、過去何十年に及び「ダム神話」で河川整備の遅滞を棚に上げての発言は、人命軽視、被災住民の感情を逆撫でするもので、嘘つき猛々しいとはこのことである。国土省は今回の全国的な水害を受けて堤防等の緊急点検を指示している。その結果９７５カ所で対策が必要であると調査発表を行った。

しかし、対策を実施しているのは都道府県の場合は７％にしか過ぎないのが現状で、これは偏に予算制約によるものである。実はこれには隠された理由がある。現在建設されているダム工事費の増額問題である。極端なところでは、これから着工する八ッ場ダムは当初予算の倍額近くになっている。また、大滝ダムは地すべり対策費として１００億円を計上することになった。さらに、徳山ダムの９６０億円の増額が強行された訳だが、これとて木曽川水系での堤防整備予算の８７億円を横領しているのが現実である。河川整備の慢性的遅滞の現実はここに根本的な原因を擁している。建前的には各流域での堤防整備の急務を標榜するが、現実は財政的に何処もかしこも火の車である。
　
堤防整備について述べたが、堤防等が完成すれば水害がなくなるのかというとそうでもない。「近代河川工学の破綻」はより自然の力を知ることであった。堤防が高いという安全神話が人災に到った事実を謙虚に受け入れなければならない。私達はここに人間と自然の共存を根本から考える岐路に立たされたと認識を新たにしなければならなくなった。即ち、天災を受け入れるという、私達には過酷な試練になるが。

12月14日派遣延長切れを目前にして問題が過熱気味である。ここにきて、小泉首相の漫談節「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」、「おかしかったら問い返せ」、さらに自民党内での「３K」共同戦線による撤退論の申入れ等があり政府から話題を提供、当然、野党３党も同歩調の状況である。然らば識者はどうか、三論を紹介する。

体制的常識にかなった自民党三者いわゆる「３Ｋ」は賞味期限つき撤退を明示せよという。また、日本の国益、繁栄につながるとして、
復興に長期歳月を当然必要とすることから延長は当然である。そして、延長に反対の立場として米国への追随は時代に逆行する、力・武力外交は必ず破綻するとして撤退を訴える。

小泉首相は速報が入るなり、「テロの脅しには屈しない、断じて自衛隊の撤退はありえない。」と言い切った。この電光石火の発言は、国民にテロは極悪の敵である、世界の共通した敵だとの認識を新たに植え込むことになり瞬時に国民の心に自己責任を越えた無謀論の顛末で致し方ないとの一種蔑視的な感情論を抱かせた。短絡的な国民感情にややもすると驚愕と失望を覚えたのは私一人ではないだろう。
　
政府、小泉首相に対する若干の批判的論調があるものの、悲劇的、考察を促す社会現象には至らなかった。国内において自然災害による痛ましい悲劇が起こっている状況だからと看過して良い問題では到底無いことを周知しながら、１２月１４日に向けた「イラク特措法」の延長論議に火花が及んでいないのが残念、悔やまれる。
　
極平凡な発想で「イラクが戦争状態でなかったら、この事件は起きていなかった」という単純さに戻り、現在のイラクの状況は「復興支援」できる状態ではない。尚且つ、自衛隊はイラクにおいてテロとの戦い、撲滅に現地入りしているのではないことが最前提であった筈が、今回の小泉首相発言で「テロとの戦い」が市民権を持ってしまったことに対して糾弾しないマスコミ、批評家周辺がないことに幻滅する。ここを糾弾しない限り「イラク特措法」延長論議が空転する。従って、12月14日はぎりぎりでも「撤退」を実施させることを私達は要求していかなければならない。

自衛隊の即時撤退を求める声明

2003年11月29日、政府大使２名の銃撃による死亡事件が発生しています。
そして04年4月7日フリーカメラマン、ライター、ボランティア３名の拘束事件が発生しました。続いて１４日にもジャーナリスト２名の同じ事件が起きています。この事件の５名は無事釈放されていますが、5月27日の日本人ジャーナリスト２名への銃撃という死亡事件が起きています。上記２件の拘束事件は反米武装勢力による自衛隊のイラクからの撤退を要求したものです。香田さんの拘束事件も同じものです。

「水と森と平和の声」はイラクからの自衛隊撤退、イラク派遣延長中止を主張し続けています。私達は今回の事件を受けて、イラクでの度重なる日本人拘束事件が発生しないようにイラク派遣自衛隊の即時撤退を日本政府に求めます。

2004年11月4日 街宣チラシ声明文