文体

「リトル　バーズ」でお馴染みになった綿井健陽氏が１０月号「世界」にサマワ現地報告を寄稿している。タイトルは「崩壊した友好、自衛隊に向けられる敵意」である。そして、サブタイトルは「改善されない、電気、水、仕事、不足」、「自衛隊駐留を直接批判する市民の声」、「敵国となった日本」である。これだけで報告内容がどのようなものか想像できる。そこで、このコラムでは、綿井氏の結論を論じた文言だけを紹介する。
　
『自衛隊のイラク派遣は「国際貢献」、「人道復興支援」の手段などではなく、自衛隊員の戦地での「活動経験・体験」と「現場での実践演習」を積むのがその目的となった。そして何よりも「次の自衛隊海外派遣」に備えた実績作りのために、自衛隊の「有効活用」、「平和利用」論を唱える改憲派の９条改正に向けた動きのステップとしてのサマワ駐留になっている。』
　
現在、「恒久法」への動きが鎮静化しているが、撤退論と同時に日米再編協議に基づく「不安定の弧」に対する日本の役割が明確かするのはもはや時間の問題である。従って、イラク陸自来年前半撤収は周辺事実から現実味
ある論議だが、しかし、論議倒れにならざるを得ないだろう。
日米安保・再編協議はそんな軟いものでない、国民は先刻承知の筈だ。

水と森と平和の声・通信 NO２００　▽ 本日の話題（０５．０９．３０）

２２日から特別国会が開会されている。前国会での後始末、審議未了、廃案になった法案を一気に与党３分の２の多数で決めてしまう「改革のスピード」とやらで通す腹積もりだ。

主な提出予定法案は、９条絡みでは、「テロ対策特別措置法改正案」、「共謀罪」、そして「国民投票法案」がある。そのうちの「テロ対策特別措置法改正案」は既に了承済みだ。問題は、昨年の与党改憲議連案を今年の１１月に具体化したかった課題、郵政民営化論議で棚上げになっていた「国民投票法案」の本格審議である。また、廃案にしなければならない「共謀罪」だ。

今回の総選挙で大敗した民主党は、マスコミの再建策に踊らされ、若ければ「改革のスピード」アップに繋がると、改憲タカ派前原代表を選出、対案を出さねば政権への党再生はないとばかりに「憲法改正の議論から逃げるつもりはない」（野田佳彦国会対策委員長）と賛成した。そして、この動きにいち早く喜んだのが産経と読売新聞だ。
兎に角、この特別国会での「国民投票法案」の行方に注目しょう。９条を守る、第１ステージの始まりだ。

平和の声・通信 NO1９７　０５．０９．２４

英国軍が拘束されている同兵２人を奪還する為、刑務所に装甲車で突入したニュースは既にご周知のことと思われます。しかし、この拘束原因については明らかな報道はされていません。以下読売サイト程度で知るだけです。
　
しかし、これには以前から隠されている、英、米、イスラエル多国籍軍破壊工作部隊の仕業による、作戦中に拘束されたのではないかという事実が明るみに出たことが検証されつつあります。イラク情勢ニュースサイトがこの検証報道をおこなっています。また、昨今全く役立たずになった日本のマスコミに代わって中国・新華社が報じているのも皮肉なものです。

多国籍軍テロ誘発部隊は事実存在します。戦争は起こる前に仕掛けられるというのが歴史的教訓です。アングロサクソンは、広辞苑によると吸血鬼の意味に符合します。

平和の声・通信 NO1９６　０５．０９．２３

『比例は公明党に』・『首相・公明党に逆らったら政治生命を奪われる』
公明党が比例区で取った票数は８９８万票、３００の小選挙区・平均２万〜３万の学会票がバラまかれたことになる。

自民党の節操の無さは今に始まったことではない。自民党大勝の立役者を担った若者層無党派は、まさか池田大作名誉会長の高笑いを聞こうとは思いもしなかっただろう。勝者は小泉首相ではない・公明党・創価学会である。

若者よ、影の学会圧力により自分達の首を絞める嵌めになろうとは思いもしなかったであろう、これを世間知らずという。

［コラム・声］9/20

戦後、民主主義が熟成の年代を重ねる都度、私たちは「平和」とは反対方向に、また、現憲法を蔑ろに、括弧つき棚上げにしてきた。

この現実を打破するには、よほどの起爆剤がなければ実現できないことが今回の総選挙でよく理解させられた。しかし、私達にできる実践は、極度の限定、括弧つき範疇でのよくいわれる個人の力は極、極微力だ。

国民は「小泉政権の現実」を熱狂的に受け入れた。その代償は余りにも大きいことを自覚してかどうかは判らない。「民営化」という虚仮威しを真に受けて、御題目の護憲による自衛隊との共存、天皇制との共存繁栄を小泉首相に白紙委任したその代償は、日本の将来に私達が望まなかった全てを極印する結果になるだろう。

各位、お覚悟を。

平和の声・通信 NO1９２ ２００５.０９.１２

戦後、民主主義が熟成の年代を重ねる都度、「平和」とは反対方向に、また、現憲法を蔑ろに、括弧つき棚上げにしてきた現実が事実化した。

この現実を打破するには、よほどの起爆剤がなければ実現できないことが今回の総選挙でよくよく理解させられた。しかし、私達にできる実践は、極度の限定、括弧つき範疇でのよくいわれる個人の力は極、極微力だ。

国民は「小泉政権の現実」を熱狂的に受け入れた。その代償は余りにも大きいことを自覚してかどうかは判らない。「民営化」という虚仮威しを真に受けて、御題目の護憲による自衛隊との共存、天皇制との共存繁栄を小泉首相に白紙委任したその代償は、日本の将来に私達が望まなかった全てを極印する結果になるだろう、各位、お覚悟を。


［コラム・平和の声］

今回の選挙は、小泉ペテン劇場型選挙に、まんまと相乗りしたマスコミの自民党広報機関化に愛想も小想も尽き果てた、というのが実感だろう。
　
良識ある私達は、小泉自民党の選挙戦にアキれ果て、その結末を恐れている。選挙の争点を「郵政民営化○か×か」の一本に絞り、ステレオタイプでがんがんお経を唱えるが如く繰り返す。洗脳的選挙手法はまさかまさかの郵政民営化教となっている。連立を組む公明党との付き合いが長くなれば解からんでもない。というよりも、公明党から伝家の宝刀、秘策を授かったと言った方が正確だろう。

マスコミの世論調査では「自民圧勝」という状況になっているが、これは世論調査ではなく、世論操作だ。国民は、ブッシュ大統領の傀儡政権、財政赤字を埋めるための大増税など決して望んでいない。小泉自民党の独壇場にしてはならない、そうならないと念じている。

平和の声 通信 NO191 2005.09.09

二極化の言葉が定着すると同時に、勝ち組、負け組の二極化という社会構造が明確になってきた。数値的には、年収７００万円以上と４００万円以下がここ近年でそれが不自然でないような宿命的諦め心象が現実となり、それこそ定着しつつある。

そして怖い現実は、経済界において低所得層向け商品開発が進んでいる現実である。その潮流が「小泉新自由主義」とマスコミが騒いでいるが、よく思い出して欲しい、古い話になるが、１９５０年、池田勇人首相が「私は所得に応じて、所得の少い人は麦を多く食う、所得の多い人は米を食うというような、経済の原則に副つたほうへ持つて行きたいというのが、私の念願であります。」と発言している。

自民党のお性根は、三つ子の魂百まで、何もいまさら小泉首相に始まったことではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平和の声 通信 NO189 2005.9.5）