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日米首脳、在日米軍の再編加速確認　京都で会議　

15日［平和の声・通信２１４］でお知らせした、16日京都の日米首脳会談の様子は、正に厳戒態勢であった。雰囲気的には、元旦の午前中、車も人も出ていない閑散としたもので、個人業は閉店、休業の感じさえ受けた。当然、行楽シーズンだが観光客は疎らである。

「戦争と基地強化のための日米首脳会談反対！京都行動」は３５０名の参加者と楽団入りデモ編成で活況としていたが、周辺は車両、通行人も少なく、民家も窓を閉ざしての状況で、デモ隊だけが意気揚々とした様子であった。途中、突然の機動隊の参加による挑発があり、機動隊とデモ隊の応酬がデモを盛り上げていた。最近、デモ隊がめっきり上品になり、機動隊の出番がないご時世である、今回も新米機動隊の実践訓練が見え見えの出番であった。

事件はデモ解散後の鴨川の出町橋で起こった。デモ参加者を通行させない態勢をとっていたのである。左右歩行路に５人の府警が通行止めをしている、一般市民は通行可である。これに抗議すると、機動隊のバスが横付けになり、４０名前後の機動隊で、一般市民も車も全面通行禁止にした。あっという間の出来事であった。治安維持法の全ては、初めは反対派、過激派を取り締まるという理由で、最終的には一般市民もその対象にしてしまう。

今回においても、国家権力を守る手段は選ばないことの典型的なその場権力主義、その場法律主義のお手本であった訳だ。即ち、市民の権利を守ることなど有り得ないのである。従って、国民保護法は別名であり、実は、国家保護法であることを国民は一日も早く知ることが必要である。共謀罪、人権擁護法等の新設を考えれば最早遅いぐらいである。賀茂大橋でも同じことが行なわれていた。

反戦にみる、バッチの流行
警察は、「日の丸」と「星条旗」を交差させた図柄、　『ＫＰＰ　2005.11』のバッジという文字入り缶バッジを、警察の識別票にしているようだ。他からの応援部隊・私服が入り交じるので「警察官を誤認逮捕してしまう」ハプニング防止か。それも考えられるが、何よりも統一された権力の印を付けることによる、精神的安心と集団的闘争意欲の高揚効果を狙ってのことだろう。何れにせよ、私達はこのバッチと遭遇したならば、冷静に対処しなければならないことをゆめゆめお忘れなく。

これは報道自主規制である。
本日15日、ブッシュ大統領は昼前、大阪・伊丹空港に到着、その後、専用ヘリコプターで京都入りする。紅葉の京都を楽しみ、16日、日米首脳会談へ臨むことになっている。
しかし、マスコミは、日本にとって重要な会談が京都迎賓会で行なわれることについて、殆ど報じていない。15日、産経新聞が三面記事で僅か（見落とす）に掲載しているだけである。

確かに、紀宮さまと黒田さんの成婚は御めでたいことである。しかし、これはこれである。
現在、日米関係は、食生活ならびに安全保障まで一個人の全てに関わっている、誰一人無関心ごとではいられない、下手をすると米国と運命共同体になりかねない重要な外交相手国である。その代表であり、小泉首相の政策担当先輩のブッシュ大統領と、日本を51番目の州の方が上手く日米関係が成り立つと画策する首脳会談を京都で開催することを国民に周知しないマスコミは一体全体どうなっているのか。

最早、戦前の言論体制でいくという合意なのだろうか。

［コラム・声］11/15

□水と森と平和の声・通信 NO２１３　▽ 本日の話題（０５．１１．１３）

　０７年１０月発足する「日本郵政会社」の初代社長に三井住友銀行の西川善文前頭取が決まった。
これで完全に読めた、その証拠が明確になった。要するにグローバル世界での勝利者でありたい訳だ。竹中大臣は、もはや世界の価値基準は民族単位ではなく、貨幣単位で全てを決定、支配していく方程式を如何に米国・ブッシュ大統領と共有するかしか考えていない。
眼下にホームレスを見ながら高層マンション住いが出来る神経は、国民の銀行に対する信頼を逆手に取った金利ゼロ政策推進と同じ論法である。イヤなら貯金を止めろ、イヤなら自殺しろと言っているようなものだ。
　西川氏については、経済連、自民党御歴々からお墨付きを頂いたと多いにＰＲしているが、金持ち喧嘩せず、９・１１総選挙前から、改革は国民の為にあることを完全に置き去りにしてそれを自慢している。止めが西川氏起用だ。全てが０７年から始まる。竹中大臣は１９９９年から住基ネット国民総背番号制の配備で国民の金品を含め全てを一網打尽に搾取する計画をもっていた、それが、財政再建の必殺技、これしかないと自ら吹聴している。
もうそろそろ、必殺技で殺されるか、一矢報いるか、各々方お覚悟召されよ。

　　　　　　　　　　　　　　　　平和の声・通信 NO２１３（０５．１１．１３）

米大統領・ブッシュが11月15日に来日し、翌16日に京都の迎賓館で日米首脳会談を行うことが公表されている。

「世界」１２月号の特集タイトルは「米軍再編の真実―日本が前線司令部になる日」になっている。しかし、その他月刊誌には皆目それらしき論評が掲載されていない。

普天間基地移設問題、在沖米軍基地の大再編、座間基地への米陸軍司令部の移転、横須賀港への原子力空母の母港化問題、どの問題も済し崩しで済む問題ではないはずである。あまりにも論議が無さ過ぎるところに決定的な危険を想定せざるを得ない、如何なものか。


　　　　　　　　　　　　　　　　平和の声・通信 NO２１２（０５．１１．０９）

０５年１０月は日本の安全保障を考える意味において、戦後もっともスキャンダルな月日であったと言える。それは、２８日の自民党新憲法草案の発表ならびに在日米軍再編の中間報告の内容である。特に、在日米軍再編については議論が全くないままに内容が決定されたことは、戦後最大の汚点の一つになる。

日米安保条約が破綻している現況（１．在日米軍のお陰で日本の平和が脅かされている。２．極東の安全と平和に寄与していない。）を誰も口にしない状況はもはや安全保障の常軌を逸脱しているにも拘らず、在日米軍再編の合意である。検証することもなく、米軍にとってもはや足かせになりつつある形骸化した日米安保条約を日本が自らしがみつく構図は決定的に外交という政治形態を喪失もしくは麻痺させている。

致命傷でつける薬がない、もはや国家の体を成していない。日本の独立と安全は完全に靖国問題と拉致問題にすり替えられている。国民の民意はどこに往ってしまったのか。この問いすら煩わしくなってきた日本に、もはやかつての「平和ボケ」という言葉は通用しない。解体された平和の屍が漂う狭間に浮揚する民族性に天下国家など語る力量が残っているとはとても考えられない、如何なものか。

第三次小泉内閣の雛壇で一際時代錯誤的能天気な出立ちでお披露目した猪口邦子議員が第三番目の看板大臣になったことから、サプライズを演出したのは猪口ファッションということになる。

この趣向を一番喜んだのがどうも小泉首相本人だと憶測できる。つまり、国民の違和感と失笑を買うことが首相の最大の喜びだと解かったからだ。まさに、ファッション界が「驚いた」から成功したのである。しかし、この性癖も悪いセンスばかりではない。

例えば、昨年からいち早く留任指名された平謝りの笑うことのない北側一雄国土交通大臣は、真摯、実直のうえに反省のイメージが定着しつつある。また、アキレス腱の外務省には、鈴木宗男議員の脅しに対して、ニヒルな麻生太郎大臣は正解だろう。また、官房長官の安倍晋三氏は対アジア政策、靖国対策には最適な人材である。

このように見れば、小泉首相性癖人事も強ち的を射たと言える。個人趣味第三次内閣もこの布陣で、麻生、安倍両議院を引き連れて来年８月靖国参拝を強行すればまさに小泉劇場の幕引きに絶好の情景を作り出すことになる。お見事の一言。

常に我々は負け犬の遠吠えの憂き目を見ることになる。

　　　　　　　　　　　　　　　　平和の声・通信 NO２１１（０５．１１．０３）