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イラク人道復興支援特措法の継続が、昨年１２月１４日承認されて派兵が３年目に入ろうとしている。また、イギリス・オーストラリア軍の２００６年５月撤退論に併せて自衛隊の撤退も現実味を帯びる米軍の見解発表もあり６月を目処にする出口作戦が囁かれるようになった。

しかし、昨年１２月１５日のイラク総選挙後の連日連夜の自爆テロ、レジスタンスによる治安の悪化は、戦闘終結宣言以来最悪の状態、アメリカ兵ならびにイラク軍、市民の巻き添えが増え続けている。そして、一部で内戦が懸念される状況になってきている。出口作戦が囁かれるなか、一方での死者増加、内戦を前提にしたかのような派兵増強が心配されている。

練馬北町に司令部を置く陸上自衛隊第１師団が２月前後に５００人規模の隊員をイラクに派兵する。さらに、朝霞駐屯地・東部方面隊全体から１００人の先遣隊が派兵される予定である。今回の基本計画の見直しは今後のイラク情勢を睨んだ、全地域での航空自衛隊の大幅活路を謳ったものであり、米軍からの強い要請で決められた陸上自衛隊撤収後の後方支援であり、恒久的派兵の始まりを決定付けるものとなる。

さらに、海外において統合一体化した米軍再編の先取りを証明することになる。統合一体化は集団的自衛権を超えた軍事行動であり、今後、集団的自衛権の論をまたない、省略できる、政府にとっても都合の良い見直し事項になった訳である。

ブッシュ大統領は、令状なしの盗聴を認めたことで米議会は紛糾、市民の間でも賛否両論になっている。ゴンザレス米司法長官は、９・１１事件後、議会は「すべての必要な措置の行使」を認めたことを根拠に合法だと批判の巻き返しを裏付けてみせた。

現在、日米共に権力者の性格が一致していることもあってか、直ぐに開き直る傾向が顕著で、全てが短絡的、拙速に判断されることが日常茶飯事になった。現在、「安全」を確保するための措置で全てが実施されているのが米国とそれを見習っている日本である。日本の場合は、少し弱腰的に「特措法」なるものをつくって茶々を濁す、真似事に過ぎない。
　
お隣の中国では、米国より厳しい検閲体制の下で近代化を推し進めているが、たまたま歴史的に「自由」がない国と世界に紹介されているから、表裏一体の検閲問題は然程びっくりしないかたちで私達に受け止められている。しかし、特権的でしかない「自由」を平等の自由と標榜している米国、フランス等において、「検閲」、「盗聴」という問題がでるとこうも神経質に取り立たされるのは文化、民族性の違いかと考えさせられる。有史以来、盗人の途絶えた時代はないのと同じように、この問題は常に人類共通的なものとして認識しておいたほうが間違いない、あると解っていれば然程驚くことはない。所詮人間のつくる社会だ、人間への過信は勉めて慎むべきである。

いみじくもシェークスピアが言ってのけた、「嫉妬」につける薬はない。
　今週、中国の検閲に関する記事を二つ読むことになった。一つは、米インターネット検索大手グーグルは中国の要請を受けて米国内での中国関連の一部検索利用制限を実施するというもので、その見返りに中国内でのサイト運営の許可を得たという記事と、もう一つは、中国、中山大学の教授が、自国の歴史教科書は「歴史を正しく伝えていない」と批判した論文（歴史学会認証）を共産党公認の機関紙が発表、それを当局が発行停止の処分にしたというものである。
　
二つともよくある話で、米国内ではビジネスとして問題なく市民に受け止められるであろうし、中国の検閲は中国人が納得するぐらい私達も理解できる範疇の出来事であると処理できる内容の記事であった。

１年前にＮＨＫ「女性戦犯国際法廷」番組改竄問題があった、もはや過去になりつつあるが。自民党の安倍晋三・中川昭一両議員が放送直前にＮＨＫ幹部に介入したという内容の告発者があらわれ，朝日新聞が報道，以後ＮＨＫ・朝日新聞、政治家の三つ巴論争になった問題である。
　近年、朝日新聞は、１８年前の右翼による阪神支局襲撃事件から今日まで、右傾退潮は止まることなく言わずと知れた周知ごとになっている。ＮＨＫ番組改竄問題も何となく後味の悪い終焉の方向性をとった。国民に対して、「正義」を煙に巻いた容となった。金融業との関わり等、何かにつけて狙われ易い体質は筋金入りかも知れない。
　
お家事情は兎も角として、マスコミにおける新聞社の見識は、やはり国民の知る権利に対して十分な配慮とまた自己目的でなければならない。また、使命的見地から理性的展望の判断を要求される、そしてその一つに社説がある。新聞社の顔、考えていることとして解釈される。
　
２０日の「社説」はたまたま産経新聞と同じ「在日米軍再編」の問題を扱っていた。タイトルは「米軍再編　説得力が欠けている」、国民に説明責任を果たせと説いている。裏返せば、そうすれば国民は納得するし朝日新聞も認めるというものである。確かに日米同盟、安保協定は国民に完全に馴染んできてはいる、同化しているとも言える。それは自衛隊が軍隊と同等程度であっても然りという理解度において覆すことができない状況でもある。しかし、問題は、政府が国民に対して、米軍再編に伴い安全保障政策がどのように変わるかの代弁などではなく（既に政府は１０月２９日「米軍再編中間報告」で詳細に国民に知らしめている）、再編が国民に与えるデメリット、アメリカと共有しなければならない世界的危険の程度を検証して示すことである。

問題の門前逃避が終始する昨今の朝日新聞は、マスコミの背負うべきモラルが欠如していると指摘されても反論できない状況を自ら創っている。朝日新聞よ、気概をもって言論の自由を闊歩するように願う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　水と森と平和の声・通信 NO232（06年1月21日）

日本共産党第24回大会は、1月11日から14日まで、静岡県熱海市の党伊豆学習会館で開かれ、新しい中央人事を決定、先日、マスコミ報道もあり周知された。そこで極めて基本的な事柄と部外者の関心ごとについて少し言及してみる。

大会で明らかにされた党勢の現状は、党員は中央委員会報告では４０万４２９９人、「赤旗」読者は１６４万人、２４００の支部、地方議員は３５５０人（議席占有率は約７・３％）、党本部への個人献金は約１１億２０００万円、党綱領の読了率は３４．２％と発表されている。因みに「赤旗」読者のピーク時は３５５万人（１９８０年）だった。

「他党派との共同」問題
今日の状況を踏まえれば、以前よりも増して「他党派との共同」問題は党員ならびに部外者であっても興味より以上に深刻な問題になっているといっても過言でない。
「大会議案公開討論」誌上のいくつかの発言から、この問題について志位委員長は質問に対して詳しく述べたが、具体的に社民党については一切言及しなかった、そして志位委員長は「国政選挙での共闘では、国政の基本問題での政策的一致と、先方に共闘を行なう意志が必要であり、その条件がある相手は、全国政党としては、現在は存在していません」と答えた、となっている。これを裏付けているのが、大会直前に

「赤旗」に「政党間共闘の条件は存在しない――共産党が新社会党の申し入れに回答」という、共産党本部を訪ねた新社会党の石河康国副書記長に、浦田宣昭幹部会委員が共闘の条件がない、と答えた小さな記事の掲載である（１月７日）。
党中央には「共闘の意志」はない、党員のなかにはその熱意があり、背景的にそのことを共有できる可能性も秘められているが、結果的に「他党派との共同」はないのである。「共闘の意志」は多面的に組織論の民主化方向を模索する問題でもある。言葉的には、「双方向型、循環型」との説明があったようであるが、この説明語は、曖昧模糊的内容の言葉で民主化とはニュアンスを同じようにしているようであるが、本質論で違っているように考えられる。

大会のスローガン「社会的連帯による反撃」と「共闘の意志」の欠如との整合性をどのように方向付けるのか部外者であっても見守る必要がある。社会的連帯とはそのようなものであろう。

共産党千駄ヶ谷本部は砦として保守の牙城に埋没してはならない。

産経新聞、新春第一弾「主張」はー憲法改正・国際平和に責任果たそうーである。日本は常任国入りもままならぬ現状で、先進国としていよいよ国際的信頼を得る瀬戸際の状態にきている。さらに、昨年国連が採択した「平和構築委員会」に遅れを取らない為、即急に自衛隊の武器使用を認めろという産経側の警鐘であろう。

本日の午前１０時、首相年頭記者会見で、殊の外、日米同盟の重要性、米国集団的自衛権が日本の安全を保障しているかを熱弁した。既に、日本は安全保障において、憲法と日米条約は完全に乖離していることを周知させていると言っても過言ではない。従って、政府は改憲時期を問わず、日米同盟の下での国際的地位の確認が必要であり、その為の同盟強化を行ってきている。

それは実に巧妙に着々と進められてきている。もはや既に安保条約に口を挟むものが居ない状況を見計らって一段と加速させている。その集大成が在日米軍再編である。平行棒的軍事推進法（進化する安保条約）と密か事（自衛隊改正法）は国民の関知できぬ状況で滞りなく執り行われている。一方は昨年１０月２９日発表の「米軍再編中間報告」である。

そして、本日明らかになった、自衛隊法９５条「武器などの防護」の適用実施である。この両輪で最早改憲しなくても、当面の課題、米国が主張する「世界平和の貢献」において自衛隊が「世界の平和」の為に武器使用が認められることになっていく。また、この規定も新憲法草案に、自衛軍の規約は法律もしくは、国際平和基本法で定めるときっちりと謳われている。　　微に入り細に至る構えで憲法９条を蹂躙している。