文体

【格物致知】　民主党の修正案は、　国会審議の過程で与党側が答弁で行った法解釈、説明、シュミレーション（国民が納得しやすい理由）についての、解説的修正、悪く言えば与党の代弁者的解釈案になっている。解釈、文書的説明、「こうなります」という世間で言う全くの「口約束」でしかない。説明文書と法律は次元の違う世界で、「拘束力」を担保できるのは法律でしかない。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
「密告奨励規定の削除」
与党の法案条文に対する切り崩しを行わない限り、与党の思う壺にはまり、且つ、最大の弊害は私達の「廃案」の声を又候粉砕して仕舞いかねない事態を予備したことである。
今後、廃案後の審議を要すると仮定すれば、せめてもの、「国際連合条約」絡みで、１９９９年に組織的犯罪処罰法が立法化された際、 １５０あまりの組織犯罪に関連性があるとした重要な犯罪を網羅した現在の組織的犯罪処罰法の出直し審議からである。
兎に角、「組織的な犯罪集団の活動として」また、「犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われた」という次元の審議は、修正案にお墨付きを与えるものでしかない。廃案にしなければならない根拠の第一は、「密告奨励規定の削除」である。「密告奨励」は嘘つきを奨励するようなもので、「国を愛する」と同じ権力維持誘導国家システムの最たる暗黒社会の成立必須条件である。今後の格差二分構造社会の磐石体制の社会システムこそ廃案にしなければならない根本要因であることを強調すれば、自ずとこの法案は廃案しかないことがより明確になってくる。数量的概論に終始すれば修正案でしかなくなる。当たり前のことだ。

今週の課題、１６日、与党はマスコミのこれ以上の話題性が蔓延することを懸念して、強行採決に出るか、この後の民主党との「教育基本法改正」の進捗状況に合意の早期円満成立に免じて、修正にどこまで応じるかに掛かっている。しかし、私達は、共謀罪は「廃案」しかなく、この後の「教育基本法」改悪を止めるのもこの廃案如何にかかっている。決して、民主党は今後の交換条件的なパフォーマンスを演じてはならない。土壇場での国民の声を聞き、野党民主党に何を期待しているかを受け止める度量がなければ、第一スローガン政権奪取など掛け軸の絵空事に過ぎない程遠いものになる。

【格物致知・屈辱の極み】ラムズフェルド国防長官が在日米軍再編最終合意について、アメリカにとっては歴史的快挙であると声明したらしいが、日本にとっては、屈辱外交の極み、属国宣言を自ら名乗り出たのと同じ、黒舟来襲の歴史的顛末となった。今後の日米関係は、日米安保条約をバージョンアップしながら、米軍の最前線軍事基地、安保条約の最終進化型完全版になることである。

日米同盟と銘打ってはいるが、同盟ではなく米国下日本条約である。当然、アメリカの下で日本の安全保障を確保するのであるから、その費用もまた、日本の国民が負担しなければならないというのが、米国の主張である。従って、今後言いたい放題、米国の国内財政事情でいくらでも要求してくるのは確実である。各々方、お覚悟を。

アメリカの都合で勝手にやっている米軍再編成（日刊ゲンダイ 4月29日）
バカにされ、いいように恐喝されている。米軍のグアム移転になんで国民の税金７０００億円も差し出すのか。

日本はここまで舐められているのか――。霞が関の官僚ものけぞっていたのが、ローレス米国防副次官の「米軍再編に伴う日本側の負担は３兆円以上」という発言（２５日）だ。
　日米は今月２３日、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費問題で合意した。日本側の負担は５９．３％の約６０億ドル（７１００億円）。真水部分は２８億ドル。米の責任者はローレスだったが、最後はラムズフェルド国防長官が出てきて額賀防衛庁長官と合意した。６０億ドルだって、「フザケンナ！」だが、当初、米側は「７５％は譲らない」と吹っかけていたから額賀は鼻高々で帰国した。バカな大マスコミはさっそく「捨て身のトップ会談」とか褒めちぎった。そうしたら、「いや、全部で３兆円ですよ」と“冷水”をぶっかけられたのである。　額賀は赤っ恥だし、これで「日本の基地負担」が再び、クローズアップされる。日本政府は大慌てだが、結局、これが「日米関係」なのである。
　
米軍再編は日本にとって「百害あって一利なし」 それにしても異様なのは、ここまでバカにされた日本側の反応だ。政府の米国ベッタリはいまに始まったことじゃないが、今回も怒るどころか、政府内には３兆円負担のために「臨時増税」案まで浮上している。安倍官房長官は「途方もない額だ」「説明を求める」と言いながら、「しかるべき予算措置が必要になる」とか言い出している。従順な召し使いか奴隷みたいだ。　断っておくが、「米軍再編は自分たちの世界戦略の都合で始めるもの」（軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏）だ。

それなのに、いつのまにか、沖縄の海兵隊のグアム移転は、日本側の要望みたいなことになっている。ワシントン州の第１軍団司令部の座間移転やその他の在日米軍再編も、日本の事情のように処理されている。　「世界中、どこを見渡しても、日本のように米軍に財政負担している国はありません。他国だったら、暴動が起きて、政権が転覆していると思う。同じ敗戦国でもドイツは米軍再編にカネなんか出していない。日本だけが占領統治下の意識が消えていないんです」（元レバノン大使・天木直人氏）、独立総合研究所社長の青山繁晴氏は、「３兆円を吹っかけてきた米国は、日本人を愚弄しているとしか思えない。

値切るとかいう段階ではなく、『そこまでバカにするなら、在日米軍は全員本土へお帰りください』と交渉を蹴ってもいいくらいです」と語った。日本政府は思いやり予算や米軍の地代などで、毎年、６０００億円もの金を出している。３兆円負担が重なれば毎年の負担は８０００億円を超える。感謝もされず、バカにされ、揚げ句は米軍の戦争に駆り出されるのだから、やりきれない話だ。