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政府から正式にサマワの陸上自衛隊の撤退が発表された。国民感情的には、待ちに待った自衛隊撤退劇である。小泉劇場最終幕の出し物としては良く出来たシナリオになった。２年半年、イラク人、自衛隊員の負傷者を出すことなく人道復興支援は完結する。

イラクの治安は昨年から悪化の一途を辿っている。泥沼の状況で、米軍戦死者も今年になり急増して２千４百人に達している。この状況でのイギリス軍の撤退は、有志連合の枠組みからすれば理解し難いと素朴に思うのが普通であるが、現在の日本の状況では、自衛隊撤退論議の背景でその真相が究明されない状態でこの劇も終幕しそうである。そして、航空部隊の援助拡大については、単なる物資等の輸送業務しか内容報道されていない為、話題にならないだろう。しかし、今後の自衛隊航空部隊の活動範囲は内容の変質、地域的に拡大されることは事実である。従って、航空部隊の米軍支援は、政府がいくら詭弁を弄しても人道復興支援ではない。

今回の撤退劇は歴史的意味を持つ。即ち、今後イギリスは米国との世界戦略的展開を持たない。もはや、ブレア政権は風前の灯で次期政権は、EUへ軸足を移すことは既定方針と言っても過言ではない。このイギリスと米国の関係は、米国のCIA長官の交代劇が象徴しているように、昨年からのシナリオと言える。イギリス議会ならびに市民は、これ以上、ブッシュの独り善がりに付き合いきれないというのが共通した認識になっている。

ブッシュ大統領が宣戦布告（イラク治安維持戦略での戦争ではない）した、「テロとの戦い」と米国が判断した圧制や人権侵害を根絶させる為に戦い続けるという話には、もうこれ以上お付き合いできないと判断したのがイギリス軍の撤退である。そして、この決定は昨年の１０月２９日「在日米軍再編」の中間報告発表の時点で既に決まっていたことである。「在日米軍再編」のキャッチフレーズは米軍と自衛隊が寝食を共にすることによって、米国の為の世界平和構築に邁進しようというものだ。そして、そのいく着くところは奈落の底である。

福井日銀総裁事件は小泉内閣の一時が万事を物語っている。そして、最後のセレモニーは、互いの傷の嘗めあいを国民の前に露呈した。この５年間、日本の平和を脅かし、愚弄し続けた張本人たちは、儲けた金と名声をもって劇場から去っていく。しかし、それでも尚且つ、小泉政策の後継者争いに一喜一憂する国民は一体どうなっているのか。金持ち喧嘩せずと聞くが、私たち貧乏人が金持ちを支えてどうするのか。そろそろ小泉劇場を基礎から解体しなければ、自殺者どころか、病人死、戦死者が出ても当たり前の世の中になる。

ゼロ金利を尻目に濡れ手に粟（日刊ゲンダイ 2006年 6月14日号）
■福井総裁と村上世彰は仲間■１０００万円が６年で３倍に　

「お金を集める自信がないと言うので拠出した」「彼の当初の志を激励する趣旨だった」――国会でそう答弁した福井氏が村上に出資したのは９９年秋。「自信がない」の一言でポンと１０００万円を弾むとは、いい度胸だが、２人の仲はそれほど深い。

日銀不祥事で副総裁の座を追われた福井氏は９８年に富士通総研の理事長に迎えられた。その時、目に留まったのが、同総研の立ち上げに携わり、「企業統治の変革」を声高に叫んでいた村上だった。「とにかく、福井氏の“変人好き”は有名です。前例にとらわれない人物に好意的で、村上もお気に入りのひとり。かつて経済誌で『彼のやっていることは正しい。私は全面的に応援している』と手放しで絶賛していました」（日銀事情通）　
福井氏は総裁に就任した０３年以降も解約せずに投資を続けた。日銀は「内規違反なし」（政策広報）と強調するが、役職員は服務規程で「公正な職務遂行に疑義を招くような株の売買」を固く禁じられている。「ただし、ファンドへの投資に関しては、あいまいなのです。福井氏は『完全な一任勘定。投資信託と同じ』などと主張するつもりでしょう。辞任する気は、さらさらないようです」（日銀関係者）運用資金の収益についても「大した額ではない」と言い張る福井だが、この発言も怪しい。

「阪神電鉄株を運用していた村上ファンド最大の投資事業組合の管理手数料は運用総額の２％。利益の２割がファンドの“取り分”で、残りが出資者に回ると説明していた。運用利回りの平均年率は３２％とされます。こうした情報から推計すると、福井氏の１０００万円は、税を払った後でも２９００万円に化けている」（ある税理士）

国民は日銀のゼロ金利に泣かされ続けているというのに、トップは６年チョットで資産３倍のボロ儲けだ。しかも、インサイダー取引の“分け前”にありついていたことになる。今年２月に解約を申し入れたのも、村上逮捕の確信を得て、他の出資者を出し抜いただけじゃないのか。こんな人物は総裁を続ける資格はない。

防衛庁長官　額賀福志朗　殿
和歌山下津港を軍港施設として利用しないことを要請します

この度、０３年７月２５日以来、３年ぶりの明日１７日に護衛艦２隻が和歌山港に入港します。海上自衛隊の任務のひとつ、「国民とのふれあい」護衛艦体験航海を実施すると一般公開されています。

先月５月１２日は米海軍第７艦隊所属の「カウペンス」が休養と親善目的で入港しました。相次ぐ入港は、戦後６０年の和歌山港の歴史を振り返っても今回が初めてです。私達市民はこのことに何かしらの不安材料を持たざるを得ません。　　　　５月３０日、在日米軍再編の閣議決定が行われました。そして、６月９日には、防衛庁の「省」昇格が閣議決定されています。私達は、この日本の安全保障に関する重大な閣議決定と相次ぐ米海軍と自衛艦入港に何らかの目的があると考えても不思議でない時期的状況だと考えています。「在日米軍再編」では、米軍と自衛隊の一体化、基地共同利用による運用が定められています。

また、防衛庁の「省」昇格は、「在日米軍再編」に伴う自衛隊法改正で、「相互防衛援助協定」に基づいた、周辺事態での「我が国の平和と安全に資する活動」が本来任務となると定められています。正に、米軍と自衛隊による、「相互防衛援助協定」に基づいた訓練実施の一環でのデモンストレーションであると言えます。さらに、この本来任務は、国民保護法に基づく各地域での自衛隊の活動の具体化を法的に位置づけたものです。従って、その為の、先月の米海軍、今月の自衛艦の相互入港を実施することにより、法案の先取り、既成事実の積み重ねの第一弾だと言えます。現実的には、地域における米軍星条旗と自衛隊日の丸をいかに地域住民に慣れさせるかということだと考えます。

「平和と安全に資する活動」と「国民保護法」に基づく軍艦の常時日常化する入港は、反って、有事の際の格好の標的になります。このような軍艦の施設利用は基地化され、危険を誘発する元になります。従って、今後、和歌山港を如何なる理由においても利用しないことを要請します。　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年6月16日
　　　　　　　　　　　　　　水と森と平和の声　・　和歌山市和歌浦南　3-5-41

今回の特集番組の企画、編集について、皆さんからの意見、また、舞台裏の話も紹介され興味深く読ませて頂きました。私も概ね同じような気持ちで放映を観ていました。そこで、番組の企画について、私の非常に気になったことを述べたいと思います。結論から言えば、全体としてよく出来た番組に仕上がっていたということです。
　
先ず、ゲストを知り、嫌な予感がしました。森本敏氏とマイケル・グリーン氏（アメリカ国防分析研究所　戦略部研究員）です。4月に私は政党の主催する勉強会、講師は森本氏であることから参加しました。その時の質疑応答の一つに「在日米軍再編」があった訳です。森本氏はご承知のように拓殖大学に席をおいていますが、国会が常勤と言われるぐらい政府防衛関係者で、防衛庁切っての論客です。

また、防衛問題、政府広報の第一人者と自負して、最近はテレビ出演も頻繁に見受けられます。勉強会の目的の一つは、「在日米軍再編」ならびにそれに伴う３兆円をどのように国民に理解して頂けるかというものです。私の質疑、国民への説明責任問題に対して、森本氏は、政府の一番の懸案事項で、政府スポークスマンとしてこの仕事を誰が引き受けるかということになり、森本氏自身と石破茂元防衛庁長官で全面的に行っていこうということになったと応答しました。

昨年の「正論」大賞受賞の喜びの言葉に、「これからは、テレビ出演は好きではないが積極的に対応していきたい」と述べていた。私は氏のこれらの言葉から、政府の能動的なマスコミを通じての説明責任、プロパガンダ、政府の刷り込み戦術がかなり露骨に出てくると冷や汗もので憶測していました。

森本氏並びに石破氏、今回は額賀氏の政府関係者は、国民に対して矢面に立って納得させる決意をしていることだと思います。要するに、憶測すれば、全面的にご批判を仰ぎ、鬱憤話をお聞きします。しかし、決まったことだから粛々と進めて行きますからご了承願います。沖縄の組長さんと同じように、皆さんと膝を交えて討論をしました。従って、私は、今回のNHKスペシャル番組も、筋書きが読める政府側戦術だと下種の勘繰りをどうしてもしてしまいます。沖縄の戦争体験者の方が、悲痛に訴え、叫べば、それだけ基地負担軽減を本土で担わなければ申し訳ないという、本土の方への感情導入に政府側が労せずして効果を上げているように思えてなりません。穿った見方をすれば、「在日米軍再編」問題そっちのけの沖縄基地問題になりかねない構図になっていないかという老婆心を心配します。
　
最後に、ゲストについてもう一つ事実を述べておきます。話題の斉藤貴男氏登場ですが、今年のマスコミ界の話題になっている、小林よしのり氏との因縁対決の面白さを狙っての起用とも思われる節があります。単純に右翼と左翼の激突構図を考えるだけでも格好の両候補者です。

既に、番組に先駆けて月間「現代」7月号で激突対談が掲載されています。この辺の諸事情をNHKエンタープライズ関係者が知らないはずがない。また、森本氏は、実はウルトラ自主防衛論者で、その意味において小林よしのり氏と同じ穴の狢です。従って、政府の一番の代弁者は小林よしのり氏ともいえます。ここに、隠された政府の陰謀があるように思われます。即ち、ウルトラ右翼的危険を排除すれば、日米同盟、さらに「在日米軍再編」が現段階では一番望ましい日本の選択肢であるという、何気無い圧力アピールになっているのではないかということです。少なくとも私にはそのような気がしてなりません。従って、政府側にもよくできた番組になっていたと結論的に感じたのは、私だけだったでしょうか。

以上、NHKスペシャル番組についての下種の勘繰りの感想でした。

先ず、「在日米軍再編」の話題性の背景を簡単に述べます。2004年9月21日、ブッシュ・小泉会談において大旨了承されたといわれています。１０月に入って、小泉首相、細田官房長官の正式な発表、「在沖海兵隊の本土分散の受け入れ」、「国外移転についても米側と折衝中」が報じられました。さらに、首相のベトナム・ハノイでの記者会見において「在沖海兵隊の移転先は国内と国外の両方ある。国外移転があってもよいと思う」と語ったことから、一気に国外移転説が一人歩きする状況を呈することになります。ここに沖縄の基地負担軽減説、虚構が始まる訳です。

　基地負担軽減虚構説を語る前に、基本的に私達が理解しておかなければならないと思うことがあります。冒頭にある「在沖海兵隊の本土分散の受け入れ」が今回の再編の米軍にとっての最大の目的であるということです。さらに、本土分散することにおいて、太平洋海兵隊司令官は「一緒に訓練し、一緒に出兵し、生活を共にすることが可能になる。米軍がテナントとして駐屯する基地を増やすべきである。」と発言しています。そして、テナントの総本部（ワシントン第一軍団司令部）をキャンプ座間に置くというものです。
　
そこで、日本におけるテナントと総本部の関係において、再編問題を論じる場合、基本的に押さえておかなければならない認識は、米軍は米軍世界再編であり、日本の場合は、在日米軍再編になることです。そして、あまり知られていない事実があります。「在日米軍再編」が進む背景と同時進行的に、日本政府は、防衛庁長官を議長とする「防衛力の在り方検討会議」で具体案の策定を急いでいたというものです。それが、１０年ぶりの新「防衛大綱」です。当然、「在日米軍再編」の整合性を念頭においたものです。そして、新「防衛大綱」の実現に向けて、日本政府防衛関係者が積極的に「在日米軍再編」を促したとも言われている現実があることです。ここに基本的な日本の身勝手な解釈が先行する原因があります。

米軍世界再編におけるテナントの意味は、具体的には、世界中における基地ネットワークの確立を意味しています。そして、その一環に話題のグアム基地があります。ご承知のように既に米空軍基地があり、今回の世界戦略米軍再編の根拠になっている、「不安定な弧」を睨んだ最大利点基地として米軍が計画している基地です。現在、米軍の戦略目標は、あらゆる不測の事態（不確実性）に対処し得る緊急軍事展開（移動）が如何に可能かに焦点が絞られています。

その結論が、「蓮の葉」戦略といわれる「カエル飛び軍隊（移動できる軍隊）」を可能にする、世界各地での目的に合わせた軍事基地の構築にある訳で、これが世界再編の米軍の狙いです。そして、それを可能にする最大利点立地基地がグアム、３６５日２４時間営業が可能（民間対策不要）な基地計画がある訳です。さらにグアムへの自衛隊の乗り入れによる、統合運用を望んでいる。

　従って、「在沖海兵隊」のグアム移転説は、政府広報とマスコミに因る沖縄の基地負担軽減という、国民が喜び、関心の引く作り話に替えられているということです。未だに在沖海兵隊８０００人が全員グアムへ移転するかの報道を続けるマスコミの功罪は計り知れないものがあります。根拠に乏しい、国民の知らぬ間にお献立てが進んだ現実を隠蔽するマスコミの作り話に過ぎないということが言えます。
正に基地負担軽減虚構説なのです。それを証明したその第一歩が岩国への空母艦載機の移転だった訳です。
　
「在沖海兵隊８０００人」説の根拠はどこから出たのかという素朴な疑問があります。公称、在沖海兵隊は１万８０００人だといわれています。そして、既にその一部をキャンプ富士やキャンプ座間へ、さらに矢臼別演習場へ約３０００人を分散させることになっています。（既にキャンプ富士では、訓練に伴う整備、恒久的宿舎の建設が一部完了しているとあります。）また、今回の問題を紛らわしくさせたマスコミの誤報的配信記事となった、沖縄県キャンプシュワブ駐屯の海兵歩兵連隊約３０００人の移動があります。実はこの移動はイラクへの派兵部隊であって、その後世界再編の計画の下に本土へ帰還されています。

これは政府答弁によるグアムへの３千５００人の要員移転に匹敵するものです。この事実は大事なところです。この事実を踏まえ、現実に単純計算すると今後も１万１０００人の海兵隊員が在沖していることになります。但し、マスコミ等の表現を読めば、「在沖海兵隊のうち８０００人をグアムへ移駐する」としか書かれていません。
　
ここで問題は、米軍世界再編の狙い、日本の場合の「在日米軍再編」は、在沖海兵隊の日本本土への移転を主張しているということで、グアムへの移転という認識は持っていないということです。その根拠は、米軍は米国領グアム基地に展開（移動）することが既定方針になっていたという事実（３千５００人が帰還している）が物語っています。さらに《日米同盟：未来のための変革と再編》には、「太平洋地域における米海兵隊の能力再編に関連し、第三海兵機動展開部隊司令部はグアム及び他の場所に移転され、・・・縮小される。この沖縄における再編は、約７０００名の海兵隊将校及び兵員、並びにその家族の沖縄外への移転を含む。」と明記されています。飽く迄も、米軍再編の移動（展開）であり、「グアム及び他の場所」と謳っているように、沖縄における基地負担軽減を図るために８０００人をグアムへ移転するのではないということです。

それを、政府、マスコミは国民感情に訴えるが如く、沖縄の軽減に繋がる「在日米軍再編」は受け入れざるを得ないとキャンペーンを張った訳です。あたかも、グアムへの移転は日本からの要求と勝手な解釈をして国民に説明したに過ぎません。従って、現在一人歩きしている８０００人をグアムへ移転させるという作り話は、「本土移転」に伴う国民世論の反発を回避する為の政府、マスコミ共同のキャッチフレーズ、画策といえる訳です。（思い出して頂きたい、３３年前の米空母ミッドウェーの横須賀母港化の時も、秘密主義で進められ「母港化ではなくて乗組員家族の移住だ」と言い続けて嘘をついた。）

従って、「在沖海兵隊のうち８０００人をグアムへ移駐する、沖縄の基地軽減になる在日米軍再編」とキャッチフレーズ化することで国民の関心と理解を求める政府キャンペーンは、嘘を言っていると反撃しなければなりません。飽く迄も、米軍の戦略的都合で、在沖海兵隊７０００人を本土とその他（グアム）へ展開（移動）するというのが事実です。在日米軍再編は、沖縄では辺野古新飛行場建設と在沖海兵隊１万１０００人が残る、本土においては、米軍ならびに自衛隊基地との共同運用する為の設備強化です。

そして、言われている費用分担金は、グアムへの移転費が７０００億円、そして共同統合、運用費用が約２兆円です。どうして多額の出費が基地負担軽減になるのか、国民にとって負担増大は論を待たないところです。在日米軍再編に伴う予算が、現在の「防衛庁」では賄いきれないから、９日の「防衛省」昇格の閣議決定が行われたのでしょう。基地による抑止力の維持は、現実的にあらゆる意味において負担軽減にはならないことを主張していく必要があります。

最後に
８０００人虚構説を打開していく一つのキーワードは、兵力は「数」ではなく「能力」、質的転換が再編の狙いと言えます。それを如実に証明しているのが部隊の名称です、「第三海兵機動展開部隊」になっている、いわゆる機動的な移動部隊ということです。
ということは、何時、在沖海兵隊が１万１０００人から１万６０００人に、またそれ以下に減ることも考えられる訳です。飽く迄も、米軍の戦略的都合で「数」の論理は成り立つ訳です。従って、私達は「数」の論理に翻弄されることなく、基地の共同運用は負担軽減には一切ならないことを証明していく必要があります。

上記の舌足らずの私の見解は、政府の「沖縄からの海兵隊８０００人のグアム移転は、沖縄基地負担軽減になる」という虚構を打開する説得力あるものにほど遠いものかも知れませんが、在日米軍再編を考える場合の何かの示唆するものであってくれることを願っています。

参考資料
日米同盟：未来のための変革と再編（仮訳）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/henkaku_saihen.html
在沖縄海兵隊司令部のグアム「移転」及び「米軍再編」に伴う財政負担に関する質問主意書
提出者　　赤嶺政賢
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a164248.htm
質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b164248.htm
再編実施のための日米のロードマップ（仮訳）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_aso/ubl_06/2plus2_map.html