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5月23日参院本会議で「イラク特措法延長法案」の趣旨説明と質疑が始まったが、衆院での特別委員会、そして衆議院での採決という審議経緯は、日本人の美徳になっている「白といえば、どこまでいっても白だ」という精神構造をよく体現している。
日本のダブルスタンダードは内在性が先行していたが、現在は完全に外有性、本音を言って何が悪いと開き直る「暴力性」に転換してきた。これは安倍首相支持率上昇現象となっている。

イラク問題に関して日本人は、70％前後の反対の意志を示し、全面的な延長法案を認めた。
ここまで来れば、立派なダブルスタンダードを本物にしている。現在の生活を享受するための常識を堅持する意思表示をきっちり出した訳だ。
精神構造の要因は計り知れない多様なものであるが、こと安全保障に関しては、「日米同盟」は日本の生命線であるという認識を完全に共有しあう国民合意ができてしまった。それが「イラク特措法延長法」の採決である。

これに比べれば、23日の「米軍再編推進法」は審議の対象にする必要性を疑うほどのものである。安倍内閣に換わり、パフォーマンス国会も板についてきた与野党の動向にしばしの安息を国民が貪っている。そして、歴史は破綻するまで推し進む、驚くことではない。

しかし、本当に今後の日本の安全保障を考えるとしたら、「イラク特措法延長法」の成立基盤である、日本的な「日本人の日米安保依存症」と「日本人の政府依存症」というダブルの払拭できないガン体質に侵された「生命維持薄情気質」を改善しなければ不可能である。
日本が高度成長時に振り向かなかった「日米安保」は、現在見事に世論と国会意思の段違い平行棒の基盤をつくってしまったのである。

2001年の米軍のアフガニスタン空爆に沈黙を守り、2003年イラク開戦では安保反対を言わない抽象論「戦争反対」しか考えられなかった、そして、コソボ、アフガンで「正義の空爆」を黙認して、「日米安保」棚上げ護憲論に終始してきた反戦運動にあぐらをかく権力依存症気質の民族性で今後どれ程の平和を勝ち取るかは、甚だ疑問とするところだが、「イラク特措法延長法」採決のお土産と「日米安保」を考えることは唯一残された検証問題である。

ガン手術でよくいわれる細胞の転移問題は、「日米安保」問題を考えるうえでもかなり深刻なことで、完全に根絶したとしても復活する恐れが十分ある。しかし、問題のガンを抱擁しながら解決へ向かう政治では、泥沼に落ち込むことはあっても、脱出は出来ない機構に成っている。

政治の一時仮死状態はあってはならないという常識判断を覆す英断を民族が持つことができるかという問題だが、よく考えれば、人体の生命にかかわる損傷の復権は常に仮死状態からの再起でしかないことを私たちが一番理解していることである。

子供が病魔に取り付かれたらその死を確認するのが親の務めでもある。あらゆる手段は講じられても、他人の政に我が身を斬る訳にはいかないのが世の常でもある。

しかし、振り出しに戻す、「ちゃぶ台をひっくり返す」、衝撃による火花を体感しない限りものごとは寸分も動かない。「イラク特措法延長法」はこのことを美事に証明した訳である。

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今年の5月3日は憲法施行60年、改憲手続きも進み、いよいよという感じがする憲法記念日である。
4年前に遡り、改憲論議は自民党の結党悲願も手伝って日増しに政府とマスコミによって過熱させられ、話題にならない日がない程その関心が広まり、深まった観がする。

一方、マスコミ、市民団体等は、その関心度の目安を世論調査で常時その結果発表を試みている。
憲法記念日に併せて、各紙一斉に世論調査の結果を発表しているが、最近は9条の問題に特化したかたちでその賛否を問うている。各紙ともに大差はなく、結果で2ポイント程度の違いを詳細に分析、グラフ表示で報告を掲載している。
通常、世論調査の信憑性は5パーセントほど増減を見ておいたほうが良い。とっさの誤作動判断は人間の特性としてよくあることだ。

先ほど、改憲論議が広域なかたちで内容も理解が深まったと書いたが、世論調査を読んでいつも思うのは、本当に9条に関する理解が深まったのかという疑問である。
これは、右翼、左翼陣営と選挙を支える国民と三様の感性を見聞きしてそう思うからだ。

世論調査を必要とする問題に関して言えば、日本の場合、戦後常に賛否が拮抗したかたちで推移してきている。戦後天皇制廃止、存続を問う国民調査をGHQ連合国が行なっている。この時もほぼ同じ賛否で拮抗した結果が出ていたと最近の調査結果で発表されている。
原子爆弾が2発落ち、本土空襲で国土が焼け野原になった直ぐ後での世論調査がこの結果である、その後、日本人の保守性は変わることが無い結果を表している。

また、理念に対する認識が深まったかに見えたが、それと同時進行で理念の普遍的進化論が進み、日本独自の特化性が世界の潮流に揺り戻されつつある。60年、70年、全学連から全共闘への進化で、その源流の多くが現在の日本を支えてきたという現実が証拠である。また、国民は労働の対価として緩やかな豊かさを享受し始めた。

右翼、左翼の憲法9条論議は、宗教論争の種に膠着して跡を絶たないのが現実である。
人は感性での判断を反芻して置き換えた時のビジョンを、具体化しながら実践を繰返すほど精密にはできていない。信条を覆すことは、苦労をともなう努力の最たるもので、とりわけ年齢とともに加速する。また、その過程を担保する時間的、空間的余裕をもって生けられない現況であってみれば然程不思議なことではない。従って、右翼、左翼の世論調査は常に同じような数値で出てくる。

07年憲法記念日の世論調査の特徴は、改憲が必要である、9条も何らかの形に変える必要があることが明確になったことだ。これは、自民党の戦略が功を弄した、特に日米同盟の深化と自衛隊の海外派遣という既成事実の実績が国民をねじ伏せたことで達成されている。
結果、自衛隊を憲法に明記する、海外活動は認める、集団的自衛権行使は認めない、従って、9条1，2項は現状で「何らかの条項が必要だという」認識が顕著になったことである。朝日新聞はこの世論傾向をいち早く読み取り、憲法記念日の紙面のトップに「平和安保基本法を」という憲法戦略を打ち出した。

世論を支える国民の意識は、現実の既成事実の前では如何ともし難い、結果尊重主義に向かわざるをえないシステムに組み込まれている。単なる世論といえども20代の改憲必要論が80％に達している、北朝鮮がミサイルを発射すれば9条改憲が必要で、安倍内閣が法案を強行採決すれば一気に安倍首相の支持率が大幅に上昇する、これらの現実がそれを如実に物語っている。

世論調査の結果とは、実は、日ごろ9条にあまり、ほとんど関心ない国民の感性によって揺り動かされているということだ。これは何を意味するかというと、9条に対する認識が深まっていないことの表れでもある。そして、認識を深める手立ては右翼、左翼両サイドに深めることは可能でも、第三者の感性を揺さぶることは、理念では無理で、一番の特効薬は危機と恐怖でしかない。陽から陰に急激な揺り戻しを体験する時に自発的に防御する、その時の賛否の感性が大きく世論を形成する。
残念ながら、右翼は暴力で守られた陽を、左翼は理念で陽をアピールしても国民の声を変えることは至難の業なのである。

人は緊張の寒暖計がうまくコントロールされつつ生きていける習性になっている。陽（楽）から陰（苦）への状況変化を巧みに自己コントロールしながら自己の陽へ歩み寄る形式で生きながらえている。
47年まえの自信から平和を選択してきた背景は、これからもこうでありたいという無意識の志向になっている時代に現在まであったが、最近は少し揺り戻しを求めている。

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