流動 2001

防衛省に昇格させてはならない
この事件は、防衛庁の権益が露骨に語られている。実に周到な計画犯罪的といえる事件である。さすが防衛庁、防衛は巧妙な攻撃、騙しにあるということか。現段階での「在日米軍再編」については、日本の要請の方が熱心であることが、この事件から証明されたようなものである。やはりジンクスといえる、国防はおろか、国民を守ることなど露と考えなかったろう、自己老後防衛に徹した、軍隊は軍部を守ることの鉄則が生かされていた訳だ。成程、施設庁解体は国民に対して聞こえは良いだろう。しかし、彼らはそんな道義的責任などこれっぽっちも考えてはいない。狙いは、防衛省の管理下に置くことの必要性を敢えて誇張しながらの節が感じられなくもない事件ということだ。
　こんなことで良いはずがないだろう。防衛省に昇格させてはならない。

　参考に朝雲新聞社のコラム（２月２日付）を掲載する。防衛庁ならびに自衛隊の職員はこの社説をどのように読み、理解するのか聞いてみたいものである。

　《いわゆる「官製談合」をめぐって、防衛施設庁の幹部が逮捕された。報道によれば、ＯＢの「天下り」によって業者を評価し、落札の順位を決めていたという。つまり、動機は「私利私欲」ではなくＯＢの利益、ひいては組織の利益を図ることだった。
犯罪は犯罪として厳正に処断されるべきだが、特別会計や公団といった「隠れみの」を使って大量の天下り先を持つ他官庁に比べ、かくも「古典的な」手法に頼っていたとは、何とも切ない思いを禁じ得ない。
そういえば、業者の「水増し請求」をめぐって幹部が背任の罪に問われた９８年の調本事案でも、ＯＢの再就職先の確保が「不当な利益」と認定されている。いずれの事件でも、関与した幹部は義理人情に厚かったり、あるいは真面目で責任感が強いといわれた人々だった。
ここからは、「ＯＢのため＝組織のため」という論理を疑うことなく、「人情に厚く真面目な」人間、つまり、道を間違えなければ公務に必要な人材として役立つはずの人が事件に巻き込まれる構図が見えてくる。
額賀長官は、防衛施設庁の解体をも視野に入れた再発防止を約束したが、本当に解体されなければならないのは、「ＯＢの利益が組織の利益でありひいては国益である」といった逆立ちの論理だ▼「防衛の秘密を隠れみのにした」との指摘もあるが、仕事上の秘密は「特権」ではなく「国民から預かった貴重な財産」という意識も必要だ。》

水と森と平和の声 通信 NO239（2006年2月6日）