流動 2001

１５日産経新聞に「次世代遊撃ミサイル 共同開発最大３０００億円」の記事が掲載されている。北朝鮮を仮想敵国としたミサイル開発も、新たなる脅威国中国を想定した三代目のミサイル新型SM３の開発である。

一基時価１５億円以上、断定できない金額が予想されるという、開発業者のおいしいお話し、中国が中距離弾道ミサイルを製造するからその対抗策で行う計画である。既にアリゾナ州で現行のＳＭ３の発射訓練が日米共同で実施されている。この実態は１２月６日「報道ステーション」、「ミサイル防衛最前線の衝撃」で放映された。国民にも周知の事実となったミサイル防衛の現実である。
　
米国との共同ミサイル防衛作戦は技術開発から製造、そして共同訓練、その現実は日常化した観を呈する。
１０月２９日、在日米軍再編中間報告で詳しく日米共同による安全保障が述べられている。正に、ミサイル防衛計画を文言化して、国民に分かり易く報告している。残念ながら、マスコミ、国民の関心は２８日に発表された自民党の「新憲法草案」に釘刺しにされているが。
　
現憲法９条２項が集団的自衛権を抑止しているという幻想と願望の入り混じる主体は尊重しなければならないが、今の９条を守る運動の特化した成果が期待できたとすれば、それは、今日まで国民が許してきた解釈憲法の極みと言わなければならなくなる。

国民が国民を説得、了解せしめたとしても、そこには、日本人の驕りと其の場凌ぎの東アジアでの孤立主義を際立たせるだけに終始することになり、結果的に日本人の民族性が問われることになる。本音と建前論は国内で通じても、国際的には無用の了解ごとである、時間の問題で破綻する。その時、日本の平和主義者はどのような講釈を宣ふのか、恐ろしいことだが目撃しなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　平和の声・通信 NO２２１（０５．１２．１５）