流動 2001

4月5日安倍内閣は、懸案となっている「集団的自衛権行使」の方法論を検討する為の会議を設置すると発表した。
この会議は3日に公表された日本版NSC（国家安全保障会議）の委員が兼任していることからも専門部会として機能していく会議だと考えられる。柳井俊二氏を座長とする北岡伸一東大教授、岡崎久彦元駐タイ大使などが内定している。

会議の検討課題は、「在日米軍再編」での軍事共同実戦体制を決めることにある。目前の問題としては、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの対応、海上自衛隊の公海上での米海軍への援助攻撃の可能性、また、海外での治安維持活動を担う範囲等を研究する。これらは極めて緊急性を要する問題である。

憲法との整合性を欠いた場合は、新憲法草案での9条の条文の加筆変更もありうる。注目しなければならない会議だ。

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