済し崩しに改憲事実ができ上がる

5日衆院本会議で、4月29日「みどりの日」が「昭和の日」に自公民の賛成多数で可決された。2度廃案になっている祝日法改正案である。

17年前に自民党自体が納得して改正した祝日であるにも拘らず、なぜ今、竹島、教科書、靖国参拝問題の状況において制定されなければならないのか。今回は国会論議が全くなく、マスコミも以前から無関心を決め込んでいた節がある。産経新聞が3月26日、朝日新聞が辛うじて3月31日に記事にしている位で、私の知る限り他社に記事掲載はなかったように思われる。

歳月による歴史認識の風化が一気に瓦礫と化すこと著しくなった背景はいったい何なのか。今回の教科書検定問題で、「つくる会」の藤岡信勝氏は「後数年経てば、南京虐殺はなかったということになる」と言明している。歴史認識の抹殺が進むその土壌はどこからくるのか。取り敢えず延命法に長ける大衆市民日本人、単なる国民性では済まされない。この状態で全てにおいて済し崩しに改憲事実ができ上がる。