流動 2001

衆院憲法調査会は２４日、約５年の調査を終えて締めくくり討議を行い最終報告書の作成を４月中に衆院議長に提出することになった。討議報告書の特徴は、「基本的人権を常に公共の利益のために行使する責任を負う。・・・能力に応じて国家に寄与する」とあるように国民の義務を強調していることである。「自ら守る自主憲法」を前提にすれば、国民に戦争時における心の準備を強要しているとも受け止められる文言であり、これは本末転倒も甚だしい規定である。

3月2日「毎日21世紀フォーラム」は、与謝野馨・自民党政調会長を招き「新憲法森試案示し広く問う」等の講演を開催した。そして、その内容について８日の紙面で具体的に解説記事を掲載した。試案はさすが結党50年、イデオロギーを超え、幅広く国民に指示して頂ける国民政党、責任政党と自負するだけあって、非の打ち所が無い解釈戦法に徹した「利」の追求が滲み出たものだと感じさせられ、中曽根氏の忠言「改憲は慌てず時間をかけて」が生かされた、「憲法改正」を改悪とする反対派にこれでもかとまざまざと見せつけた試案となっている。

４月に条文の形を整え、国民の皆さんに提示、「森試案」を揉んで頂いて１１月までに完成さてるというシナリオを披露している。
自民党の決断、邪心と利求心と狡知の結集である解釈戦法とは、改憲問題の焦点、「集団的自衛権」の行使を新日米安保宣言に盛り込む、新憲法試案には「集団的自衛権」について条文的にも一切盛り込まないという判断である

日米安保条約、これに対しては、日本の国民はすべからく拒否反応を持たないだろうと踏んだ判断である。確かに第４次日米安保条約に政党、市民団体も反対は出来ないだろうとの読みがあからさまに窺われる。

２００５　N0３０　３・２１（週刊ちらし）