2004年03月13日
自衛隊が米軍の正式軍隊に編入
ACSA(日米物品役務協定)改定
3月28日朝日新聞、「現行ACSAでは、自衛隊と米軍が食糧、燃料、通信設備、整備などを互いに提供できるケースを▽共同訓練▽国連平和維持活動、人道的な国際救援活動▽周辺事態――の三つに限っている。改定案では、新たに▽外国から攻撃を受けたか明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」と、攻撃が予測される「武力攻撃予測事態」▽国際貢献、大規模災害対処――を加える。今国会に提出予定の自衛隊法改正案が成立すれば、災害派遣される自衛隊や、在外邦人輸送を行っている自衛隊が米軍と協力する場合に、物品・役務をやりとりできるようになる。」
ACSA改定により自衛隊は実質上の米軍の正式な軍隊になった。
食料、燃料、弾薬の相互供給が可能な共同軍事行動を日本本国以外で実践することは、世界の何人も自衛隊を米軍への編入日本軍と認識する全ての条件が満たされたと理解することになる。この事実を日本人は先ず率先して覚悟しなければならない。
27日参院本会議での小泉首相の憲法解釈についての答弁「改正するのもいい。改正しないのなら解釈を変えるのもいい。」このどちらでもいい発言の背景には、もはや、一連の有事関連の法整備が整えば最早改憲論議をする必要性がない。
これに恒久法を付け加えれば、後は、民主党の方でこれらの法制備を基盤にした創憲にお任せしておけば良いとの思惑がある。ここまで日本国憲法を弄ばれてしまうと後の祭りでしかない。この現実を私達国民は真摯に受け止め事態に対峙しなければならない。
3月28日朝日新聞、「現行ACSAでは、自衛隊と米軍が食糧、燃料、通信設備、整備などを互いに提供できるケースを▽共同訓練▽国連平和維持活動、人道的な国際救援活動▽周辺事態――の三つに限っている。改定案では、新たに▽外国から攻撃を受けたか明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」と、攻撃が予測される「武力攻撃予測事態」▽国際貢献、大規模災害対処――を加える。今国会に提出予定の自衛隊法改正案が成立すれば、災害派遣される自衛隊や、在外邦人輸送を行っている自衛隊が米軍と協力する場合に、物品・役務をやりとりできるようになる。」
ACSA改定により自衛隊は実質上の米軍の正式な軍隊になった。
食料、燃料、弾薬の相互供給が可能な共同軍事行動を日本本国以外で実践することは、世界の何人も自衛隊を米軍への編入日本軍と認識する全ての条件が満たされたと理解することになる。この事実を日本人は先ず率先して覚悟しなければならない。
27日参院本会議での小泉首相の憲法解釈についての答弁「改正するのもいい。改正しないのなら解釈を変えるのもいい。」このどちらでもいい発言の背景には、もはや、一連の有事関連の法整備が整えば最早改憲論議をする必要性がない。
これに恒久法を付け加えれば、後は、民主党の方でこれらの法制備を基盤にした創憲にお任せしておけば良いとの思惑がある。ここまで日本国憲法を弄ばれてしまうと後の祭りでしかない。この現実を私達国民は真摯に受け止め事態に対峙しなければならない。