2005年10月04日
国民保護計画（案）は自衛隊の戦争訓練
国民保護計画（案）は自衛隊の戦争訓練
国民防災訓練と自衛隊戦争訓練の一体化
2003年5月20日、ブッシュ大統領がイラク戦闘終結宣言を出した、そして継続審議３回目の「有事法制」が民主党の国民保護法の整備を交換条件に賛成、国会議員の９割以上が賛成して法案は成立した。そして、この茶番法案に納得したのが国民である。この時点から、今日の小泉政権に自信を与え戦争法案のオンパレード、一気に改憲が現実のものとなった近々の状況は説明を必要としないところであろう。
既に、戦争する日本のシナリオが完成したと言っても過言ではない。 さらに、改憲の火蓋を切ったことが、０５年９月１１日衆院総選挙後の１７日、民主党新前原代表によって明確化された。民主党の法案賛成は「万死に値する」暴挙として糾弾しなければならない。
さて、本題の〈国民防災訓練と自衛隊戦争訓練の一体化〉について、和歌山県の事例を基に検証する。
2003年11月、御坊市美浜町に配備されている陸上自衛隊第３０３施設隊が、０４年度より「第304水際障害中隊」に再編され、煙樹海岸とその沖合において機雷敷設訓練を行うという計画が公にされた。
同施設隊は、災害派遣等にも備えた建設部隊として地元に受け入れられてきたが、今回の編成替えと新たな機雷敷設軍事演習の実施により、国防・治安的意図の「有事体制」への国内再編成前線部隊としての役割を担うと公表された。その為に準備されていた水際地雷敷設車の投入は、間髪を入れぬタイミングで県民の国防意識を高めることになった。折りしも、大規模地震が現実に起こり、東南海地震の発生が現実味を帯びる状況で、自衛隊と住民参加による防災訓練は極普通の風景になってきた。
しかし、県立自然公園煙樹海岸での機雷訓練は実質上の軍事訓練である為、地元住民は計画反対を町議会へ申入れしている。水際地雷敷設車による機雷訓練の本来任務は、不審船、テロ侵入船、スパイ船等の敵上陸を阻止するのが目的であると、私達は説明を受けている。しかし、冷静に考えるまでもなく、太平洋側から敵が侵入してくることは常識ではありえない想定である。然らば、国防の名を借りた敵国への上陸、侵略作戦訓練に他ならないと考えるのが普通であろう。
私達は2004年2月8日に第22回反戦市民抗議行動として、陸上自衛隊和歌山駐屯第３０３施設隊に煙樹海岸機雷訓練計画の中止を求めると共に、自衛隊イラク派兵命令の撤回を求めて申入れを行なった。そして、3月31日、和歌山県知事に煙樹海岸での機雷訓練の許可を与えないように要請書を提出した。しかし、この時点で既に県庁において「危機管理室」の設置、４月１日から国民保護計画案作成に向けて稼動することになって折、さらに元自衛隊職員も採用されている状況であった。
私達はさらに2005年4月18日、美浜町に対して、昨今、ミサイルが飛んでくるという一部の風潮は聞くが、敵海軍が上陸してくる等の時代錯誤な法螺を聞くことは先ずありえない。美しい煙樹ケ浜での自然破壊を伴う戦争を前提にした残虐兵器の軍事訓練は認められないと申入れを行いました。
ところが、その10日後、隣の白浜町での地震、津波による自衛隊合同防災訓令に水際地雷敷設車を投入して実施したのである。美浜町の訓練反対不認可を無視して防災訓練に試用し住民への初お披露目で目に馴染ませる戦法にでた訳だ。地雷敷設車の投入目的は、防災には甚だ無用の長物にも係わらず既成事実の先行で住民に認めざるを得ない状況を作るためのデモンストレーションの何ものでもない。
この実態を自衛隊合同防災訓練として国防意識を高揚させる戦術は昔も今も全く変わらない。住民の保護を建て前に、自衛隊への協力を要請しているに過ぎない。私達は5月23日、白浜町に対して抗議と今後自衛隊との合同防災訓練に地雷敷設車を導入しないことを求める要請書を手渡した。
しかし、国民保護計画案が表に出ないが、それよりも既成事実の積み重ねで、国民防災訓練と自衛隊戦争訓練は完全に一体化して進められている現実を９月１１日に知ることになる。美浜町での機雷訓練計画受け入れが紛糾している最中に、東南海、南海地震を想定しての、自衛隊員約560人、車両約40台、航空機約10機、艦艇4隻が参加しての大規模防災救援活動が実施されたのである。これには地元住民も唖然、壮観たる眺めで黙視するしかなかったであろうと思われる（詳細は「美浜の自然を守る会」のホームページを参照してください）。
この実態がこの秋に作られる国民保護計画の現実であり、既に全国津々浦々で実施、既成事実の先行が展開されている。異常な国民保護計画案のその異常性は、国民を守るための計画、合同訓練ではなく、自衛隊の侵略の戦争訓練であり、それによる国防の国民の義務をまざまざと見せ付けるものであることが和歌山県美浜町の事例からも明確に実証されたと言えるであろう。しかしながら、私達国民は防災訓練の下では、沈黙を余儀なく強要されるがままでしかない、残念だが。
最後に、和歌山県は10月5日に国民保護計画協議会を開催して答申を受ける。そして１ヶ月の「パブリックコメント」を実施して年内に国へ計画案を提出する手筈になっている。
2005年10月3日
岩畑 正行
国民防災訓練と自衛隊戦争訓練の一体化
2003年5月20日、ブッシュ大統領がイラク戦闘終結宣言を出した、そして継続審議３回目の「有事法制」が民主党の国民保護法の整備を交換条件に賛成、国会議員の９割以上が賛成して法案は成立した。そして、この茶番法案に納得したのが国民である。この時点から、今日の小泉政権に自信を与え戦争法案のオンパレード、一気に改憲が現実のものとなった近々の状況は説明を必要としないところであろう。
既に、戦争する日本のシナリオが完成したと言っても過言ではない。 さらに、改憲の火蓋を切ったことが、０５年９月１１日衆院総選挙後の１７日、民主党新前原代表によって明確化された。民主党の法案賛成は「万死に値する」暴挙として糾弾しなければならない。
さて、本題の〈国民防災訓練と自衛隊戦争訓練の一体化〉について、和歌山県の事例を基に検証する。
2003年11月、御坊市美浜町に配備されている陸上自衛隊第３０３施設隊が、０４年度より「第304水際障害中隊」に再編され、煙樹海岸とその沖合において機雷敷設訓練を行うという計画が公にされた。
同施設隊は、災害派遣等にも備えた建設部隊として地元に受け入れられてきたが、今回の編成替えと新たな機雷敷設軍事演習の実施により、国防・治安的意図の「有事体制」への国内再編成前線部隊としての役割を担うと公表された。その為に準備されていた水際地雷敷設車の投入は、間髪を入れぬタイミングで県民の国防意識を高めることになった。折りしも、大規模地震が現実に起こり、東南海地震の発生が現実味を帯びる状況で、自衛隊と住民参加による防災訓練は極普通の風景になってきた。
しかし、県立自然公園煙樹海岸での機雷訓練は実質上の軍事訓練である為、地元住民は計画反対を町議会へ申入れしている。水際地雷敷設車による機雷訓練の本来任務は、不審船、テロ侵入船、スパイ船等の敵上陸を阻止するのが目的であると、私達は説明を受けている。しかし、冷静に考えるまでもなく、太平洋側から敵が侵入してくることは常識ではありえない想定である。然らば、国防の名を借りた敵国への上陸、侵略作戦訓練に他ならないと考えるのが普通であろう。
私達は2004年2月8日に第22回反戦市民抗議行動として、陸上自衛隊和歌山駐屯第３０３施設隊に煙樹海岸機雷訓練計画の中止を求めると共に、自衛隊イラク派兵命令の撤回を求めて申入れを行なった。そして、3月31日、和歌山県知事に煙樹海岸での機雷訓練の許可を与えないように要請書を提出した。しかし、この時点で既に県庁において「危機管理室」の設置、４月１日から国民保護計画案作成に向けて稼動することになって折、さらに元自衛隊職員も採用されている状況であった。
私達はさらに2005年4月18日、美浜町に対して、昨今、ミサイルが飛んでくるという一部の風潮は聞くが、敵海軍が上陸してくる等の時代錯誤な法螺を聞くことは先ずありえない。美しい煙樹ケ浜での自然破壊を伴う戦争を前提にした残虐兵器の軍事訓練は認められないと申入れを行いました。
ところが、その10日後、隣の白浜町での地震、津波による自衛隊合同防災訓令に水際地雷敷設車を投入して実施したのである。美浜町の訓練反対不認可を無視して防災訓練に試用し住民への初お披露目で目に馴染ませる戦法にでた訳だ。地雷敷設車の投入目的は、防災には甚だ無用の長物にも係わらず既成事実の先行で住民に認めざるを得ない状況を作るためのデモンストレーションの何ものでもない。
この実態を自衛隊合同防災訓練として国防意識を高揚させる戦術は昔も今も全く変わらない。住民の保護を建て前に、自衛隊への協力を要請しているに過ぎない。私達は5月23日、白浜町に対して抗議と今後自衛隊との合同防災訓練に地雷敷設車を導入しないことを求める要請書を手渡した。
しかし、国民保護計画案が表に出ないが、それよりも既成事実の積み重ねで、国民防災訓練と自衛隊戦争訓練は完全に一体化して進められている現実を９月１１日に知ることになる。美浜町での機雷訓練計画受け入れが紛糾している最中に、東南海、南海地震を想定しての、自衛隊員約560人、車両約40台、航空機約10機、艦艇4隻が参加しての大規模防災救援活動が実施されたのである。これには地元住民も唖然、壮観たる眺めで黙視するしかなかったであろうと思われる（詳細は「美浜の自然を守る会」のホームページを参照してください）。
この実態がこの秋に作られる国民保護計画の現実であり、既に全国津々浦々で実施、既成事実の先行が展開されている。異常な国民保護計画案のその異常性は、国民を守るための計画、合同訓練ではなく、自衛隊の侵略の戦争訓練であり、それによる国防の国民の義務をまざまざと見せ付けるものであることが和歌山県美浜町の事例からも明確に実証されたと言えるであろう。しかしながら、私達国民は防災訓練の下では、沈黙を余儀なく強要されるがままでしかない、残念だが。
最後に、和歌山県は10月5日に国民保護計画協議会を開催して答申を受ける。そして１ヶ月の「パブリックコメント」を実施して年内に国へ計画案を提出する手筈になっている。
2005年10月3日
岩畑 正行
