流動 2001

政府から正式にサマワの陸上自衛隊の撤退が発表された。国民感情的には、待ちに待った自衛隊撤退劇である。小泉劇場最終幕の出し物としては良く出来たシナリオになった。２年半年、イラク人、自衛隊員の負傷者を出すことなく人道復興支援は完結する。

イラクの治安は昨年から悪化の一途を辿っている。泥沼の状況で、米軍戦死者も今年になり急増して２千４百人に達している。この状況でのイギリス軍の撤退は、有志連合の枠組みからすれば理解し難いと素朴に思うのが普通であるが、現在の日本の状況では、自衛隊撤退論議の背景でその真相が究明されない状態でこの劇も終幕しそうである。そして、航空部隊の援助拡大については、単なる物資等の輸送業務しか内容報道されていない為、話題にならないだろう。しかし、今後の自衛隊航空部隊の活動範囲は内容の変質、地域的に拡大されることは事実である。従って、航空部隊の米軍支援は、政府がいくら詭弁を弄しても人道復興支援ではない。

今回の撤退劇は歴史的意味を持つ。即ち、今後イギリスは米国との世界戦略的展開を持たない。もはや、ブレア政権は風前の灯で次期政権は、EUへ軸足を移すことは既定方針と言っても過言ではない。このイギリスと米国の関係は、米国のCIA長官の交代劇が象徴しているように、昨年からのシナリオと言える。イギリス議会ならびに市民は、これ以上、ブッシュの独り善がりに付き合いきれないというのが共通した認識になっている。

ブッシュ大統領が宣戦布告（イラク治安維持戦略での戦争ではない）した、「テロとの戦い」と米国が判断した圧制や人権侵害を根絶させる為に戦い続けるという話には、もうこれ以上お付き合いできないと判断したのがイギリス軍の撤退である。そして、この決定は昨年の１０月２９日「在日米軍再編」の中間報告発表の時点で既に決まっていたことである。「在日米軍再編」のキャッチフレーズは米軍と自衛隊が寝食を共にすることによって、米国の為の世界平和構築に邁進しようというものだ。そして、そのいく着くところは奈落の底である。