流動 2001

【格物致知】　民主党の修正案は、　国会審議の過程で与党側が答弁で行った法解釈、説明、シュミレーション（国民が納得しやすい理由）についての、解説的修正、悪く言えば与党の代弁者的解釈案になっている。解釈、文書的説明、「こうなります」という世間で言う全くの「口約束」でしかない。説明文書と法律は次元の違う世界で、「拘束力」を担保できるのは法律でしかない。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
「密告奨励規定の削除」
与党の法案条文に対する切り崩しを行わない限り、与党の思う壺にはまり、且つ、最大の弊害は私達の「廃案」の声を又候粉砕して仕舞いかねない事態を予備したことである。
今後、廃案後の審議を要すると仮定すれば、せめてもの、「国際連合条約」絡みで、１９９９年に組織的犯罪処罰法が立法化された際、 １５０あまりの組織犯罪に関連性があるとした重要な犯罪を網羅した現在の組織的犯罪処罰法の出直し審議からである。
兎に角、「組織的な犯罪集団の活動として」また、「犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われた」という次元の審議は、修正案にお墨付きを与えるものでしかない。廃案にしなければならない根拠の第一は、「密告奨励規定の削除」である。「密告奨励」は嘘つきを奨励するようなもので、「国を愛する」と同じ権力維持誘導国家システムの最たる暗黒社会の成立必須条件である。今後の格差二分構造社会の磐石体制の社会システムこそ廃案にしなければならない根本要因であることを強調すれば、自ずとこの法案は廃案しかないことがより明確になってくる。数量的概論に終始すれば修正案でしかなくなる。当たり前のことだ。

今週の課題、１６日、与党はマスコミのこれ以上の話題性が蔓延することを懸念して、強行採決に出るか、この後の民主党との「教育基本法改正」の進捗状況に合意の早期円満成立に免じて、修正にどこまで応じるかに掛かっている。しかし、私達は、共謀罪は「廃案」しかなく、この後の「教育基本法」改悪を止めるのもこの廃案如何にかかっている。決して、民主党は今後の交換条件的なパフォーマンスを演じてはならない。土壇場での国民の声を聞き、野党民主党に何を期待しているかを受け止める度量がなければ、第一スローガン政権奪取など掛け軸の絵空事に過ぎない程遠いものになる。