流動 2001

イラク人道復興支援特措法の継続が、昨年１２月１４日承認されて派兵が３年目に入ろうとしている。また、イギリス・オーストラリア軍の２００６年５月撤退論に併せて自衛隊の撤退も現実味を帯びる米軍の見解発表もあり６月を目処にする出口作戦が囁かれるようになった。

しかし、昨年１２月１５日のイラク総選挙後の連日連夜の自爆テロ、レジスタンスによる治安の悪化は、戦闘終結宣言以来最悪の状態、アメリカ兵ならびにイラク軍、市民の巻き添えが増え続けている。そして、一部で内戦が懸念される状況になってきている。出口作戦が囁かれるなか、一方での死者増加、内戦を前提にしたかのような派兵増強が心配されている。

練馬北町に司令部を置く陸上自衛隊第１師団が２月前後に５００人規模の隊員をイラクに派兵する。さらに、朝霞駐屯地・東部方面隊全体から１００人の先遣隊が派兵される予定である。今回の基本計画の見直しは今後のイラク情勢を睨んだ、全地域での航空自衛隊の大幅活路を謳ったものであり、米軍からの強い要請で決められた陸上自衛隊撤収後の後方支援であり、恒久的派兵の始まりを決定付けるものとなる。

さらに、海外において統合一体化した米軍再編の先取りを証明することになる。統合一体化は集団的自衛権を超えた軍事行動であり、今後、集団的自衛権の論をまたない、省略できる、政府にとっても都合の良い見直し事項になった訳である。