流動 2001

産経新聞、新春第一弾「主張」はー憲法改正・国際平和に責任果たそうーである。日本は常任国入りもままならぬ現状で、先進国としていよいよ国際的信頼を得る瀬戸際の状態にきている。さらに、昨年国連が採択した「平和構築委員会」に遅れを取らない為、即急に自衛隊の武器使用を認めろという産経側の警鐘であろう。

本日の午前１０時、首相年頭記者会見で、殊の外、日米同盟の重要性、米国集団的自衛権が日本の安全を保障しているかを熱弁した。既に、日本は安全保障において、憲法と日米条約は完全に乖離していることを周知させていると言っても過言ではない。従って、政府は改憲時期を問わず、日米同盟の下での国際的地位の確認が必要であり、その為の同盟強化を行ってきている。

それは実に巧妙に着々と進められてきている。もはや既に安保条約に口を挟むものが居ない状況を見計らって一段と加速させている。その集大成が在日米軍再編である。平行棒的軍事推進法（進化する安保条約）と密か事（自衛隊改正法）は国民の関知できぬ状況で滞りなく執り行われている。一方は昨年１０月２９日発表の「米軍再編中間報告」である。

そして、本日明らかになった、自衛隊法９５条「武器などの防護」の適用実施である。この両輪で最早改憲しなくても、当面の課題、米国が主張する「世界平和の貢献」において自衛隊が「世界の平和」の為に武器使用が認められることになっていく。また、この規定も新憲法草案に、自衛軍の規約は法律もしくは、国際平和基本法で定めるときっちりと謳われている。　　微に入り細に至る構えで憲法９条を蹂躙している。