流動 2001

　　　　　　　　　原　告　意　見　陳　述　書
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年１月２８日

東京地方裁判所　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　岩畑　正行

昨年8月から稼動した住民基本台帳法の現実を知った時は、いよいよ日本も本格的参戦の軍事国家に向かうのかという感慨にしばらく耽ってしまった。ここ10年の日本経済の景気もさることながら、５年間での、小渕、森、小泉内閣の矢継ぎ早に戦争をする為の法律のオンパレードにはただ驚愕すること然り。日の丸、君が代、新ガイドライン、日米地位協定、周辺事態法、盗聴法、自衛隊法改正、ＰＫＯ法、テロ対策特別措置法、これら一連の有事法制に倦んだりしているところへさらに住民基本台帳法です。私の脳裏に浮かんだのは「国家総動員法」です。何とも恐ろしい社会の到来、日本が戦争国家へ突き進むことに愕然としたことを鮮明に覚えています。

2001年8月、米軍のイージス艦と駆逐艦２隻が私の町、和歌山港に入港した。私達はこの入港を巡って抗議と説明を求めて県に出かけたが。私達が知ったことは、入港に際しては新ガイドラインに基づく地位協定により、何ら事前折衝する必要のない、具体的には大阪のアメリカ大使館より和歌山下津港湾局に電話を１本入れるだけで何時でも入港可能であるということでした。そして、米軍が民間施設に直接電話を入れて親善野球でも慰問行事でも自由に行けるということでした。私達は、日本は上記の法律に依り、アメリカと同胞関係を延長させる結果、アメリカの一部になったのだという認識を持たざるを得ない現実を体験したということです。

国家間における関係は戦後５７年間でのなし崩し戦争参加の道を構築してきた訳だが、ここ住民基本台帳ネットワークシステムに到っては、１億２０００万人の日本国民全てをアメリカの戦争に参戦させる為の総背番号徴兵制度、法律としか考えられない。平和を求める国民が居る以上これは、憲法で定められた「内心の自由」を侵すものです。従って、憲法違反です。
私は、「住民基本台帳ネットワークシステム」は如何に日本が戦争を行っていく為の、国民一人一人を有無も言わさず戦争に参加させるかを狙った究極の法整備であると断言します。

次に、もう一つ、この法整備による許しがたい現実を糾弾します。
２年後に稼動されるという、新紙幣の発行ならびに電子納税システムです。今日、私達は日本が６百４０兆円もの負債を抱えて、財政が破綻寸前にある事実は周知のところです。小泉内閣の景気対策も目処が立たない現状で、行政改革「痛み」とは、今回私達に「お金を出せ」という露骨な強制納税システムに他ならない。電子政府に基づく電子納税システムは言葉上では解るが、新紙幣の発行は理解できない。要するに紙幣交換による手数料稼ぎは考えられるがそんな単純な意図ではこんな奇抜な計画を考え出さないだろう。その他に考えられることは、個人資産の洗い出しということであろうか。これを考えれば当然、納税システムに拍車が掛かるというものだろう。よく考えれば、資産と人格の一元管理を国が計画しているとしか考えられない。

さらに、許しがたい現実があります。「住民基本台帳ネットワークシステム」は昨年８月５日から稼動しています。半年にならない訳だが、現実は住基ネットから離脱している市町村ならびに横浜市に至っては市民選択制を採用しているのが実態です。既に４３０万人以上の方が不参加です。然るに、私の不参加の意志にも拘らず和歌山市は住基ネットの接続を遂行しています。同じ国民でありながら、各地域において国が定める法律の効力が違う扱いを受けるというようなことがあって良いのでしょうか。法律の下で全ての国民が平等でなければなりません。明らかに憲法違反です。

この「住民基本台帳ネットワークシステム」は根本から間違った発想の下に出来た違憲そのものです。従って、住基ネットの差し止めを強く求めるものです。