流動 2001

自衛隊任務、武器・弾薬や米兵の陸送を想定　イラク新法
(06/10 23:15 毎日ＭＳN)

政府が１３日に国会提出する予定のイラク復興支援特別措置法案で、自衛隊の任務としてイラク国内での武器・弾薬や米英兵などの陸上輸送を想定していることが１０日、明らかになった。武器・弾薬の陸上輸送は、アフガニスタンでの米軍などのテロ掃討作戦を後方支援するテロ対策特措法の国会審議の際にも「武力行使と一体化する」との批判を受け、除外した経緯がある。治安情勢が懸念されるイラク国内でこうした任務を担うことの是非をめぐり、論議を呼びそうだ。
　
イラク特措法案が政府案通り成立すれば、自衛隊に外国領土での武器・弾薬の陸上輸送を認める初めてのケースになる。
　政府が９日、与党に示した要綱によると、自衛隊は米英軍の治安維持活動の後方支援として「輸送」を担うものの、武器・弾薬については「提供」は行わないとしていた。
　しかし、１０日の自民党内閣・国防・外交合同部会では、大森敬治官房副長官補が輸送業務には「米軍の隊員や武器も対象に入る」との見解を示した。大森氏はその理由について、公明党の政調全体会議で「輸送物資を開封して中身を調べるのは不都合」などと説明した。
　
武器・弾薬の輸送は、テロ特措法の政府原案でも除外していなかった。公明党は批判しつつも閣議決定を容認したが、国会審議の過程で野党の批判もあり、与党が「武器（弾薬を含む）の陸上輸送を含まない」と法案を修正し、成立した経緯がある。海上輸送は除外の対象外だが、防衛庁は実施したことはないとしている。
　周辺事態法も、日本の領土や公海とその上空以外での武器・弾薬輸送は認めていない。イラク国内で武器・弾薬や米英兵の輸送を担うことになれば、危険を誘発する可能性も出てくる。