流動 2001

マ　ス　コ　ミ　各位

「イラク特措法案」反対のちらし配布
日 時　　７月１８日（金）　　午後６時半　〜　７時半
場 所　　　ＪＲ和歌山駅前

「イラク特措法案」を考える勉強会
日 時　　７月２０日（日）　　午後５時半　〜　７時半
場 所　　　勤労者総合センター　会議室　（市役所西隣り）

勉強会タイトル
イラク特措法案は憲法違反

自衛隊派遣は復興支援の名を借りた侵略だ
「復興」より　米軍「支援」　バグダットは今も戦争状態

イラク駐留米軍のサンチェス司令官は１０日、米軍が連日、襲撃を受けて死傷者を出していることを踏まえて「戦争はまだ終わっていない。」米兵はそのことを理解して任務に当っていると発言している。現地が戦争状態といっているのに、政府の見解、非戦闘地域への派遣などまったくの根拠がない。既に、戦闘終結宣言を出してから、バグダット市内その他で８０名以上の戦死者を出している。
　
政府もこの状況を認知して、陸上自衛隊の派遣時期を１０月下旬から１１月下旬に引伸ばすとの総選挙がらみが浮上してきていることからも非戦闘地域などないのである。
イラク特措法案はテロ特措法案とセットで自衛隊 を軍隊に変える法案であり、既に小泉首相が明言している「恒久法」の準備法案である。

イラク特措法案最大の問題点

自衛隊の派遣は現行のＰＫ０協力法で可能である。この場合、国連総会や安保理の決議、国連総会からの要請が必要である。いわゆる停戦合意、受け入れ国の同意等がいる。
　
現況のイラクは米英軍が占領統治している。米英の占領軍の後方支援を行う自衛隊は、国際法で占領軍とみなされる。従って憲法は自衛隊を軍隊として認知していないから憲法違反ということになる。そしてテロ対策特措法がそうであるように、イラク特措法の無期限を狙ったのが完全に憲法を無視した「恒久法」ということになる。
イラク特措法案は「自衛隊員」にとっても「国」にとっても危険極まりない問題だらけの法案である。


水と森と平和の声　・　岩　畑　正　行