2003年07月23日
大滝ダム 調査結果報告の要望書
「紀ノ川流域委員会」庶務 和佐 喜平 様
大滝ダム周辺白屋地区、亀裂問題の調査結果報告の要望書
調査結果報告の再度の要望について
第15回委員会において、私は整備局に対して大滝ダム試験湛水に伴う周辺民家の亀裂問題について正確な調査結果の依頼を言及しました。そして6月10日、庶務和佐さんに直接電話で次回の委員会において詳細な報告をしてもらえるように再度要請をして、且つこの旨を中川委員長に確と通達するようにお願いしています。従って、次回28日の「紀ノ川流域委員会」において詳細な報告をして頂けるものと思いますが、改めて要望します。
7月20日、民報テレビが地元住民37世帯の方々の仮説住宅へ移転する模様を放映した。「移転で少しは不安が解消されるが」という地元の声があるが、これまでの経緯は決して速やかな対応であったとは考えられない。
今日までのマスコミ情報から私達が判断できることは、「大滝ダム白屋地区亀裂現象対策検討委員会」の対応が迅速且つ的確な判断の下に行われていたかという疑問である。
6月上旬、対策委員会の第1回会議で「亀裂に大きな変化は認められない」、「試験貯水がひび割れの原因とは断定できない」としながらも、取り敢えず水位を下げることを決めたと聞いています。この対応から既に、現地からの報告とは著しく違ったものといえる。
6月8日、地元住民団体の現地見学会の報告書を見せて頂いたが。それによると、「湛水停止後、進行は遅くなったが、今も拡大し続けており、到底収束傾向とは言えない。最初、最下段の駐車場や民家だけだったのが、今、どんどん上段へ進展して行っている。家は壁などの割れだけでなく、中に入ると気分が悪くなるくらい傾いている。建具は、梁の大きなゆがみで動かない状態になっている。外からでも一目で傾いているのがわかる。個人的な感想として、この状態で大雨や地震があると、倒壊の危険もある。人命にかかわる問題であり、悠長に調査している場合ではなく、早急に一次避難も含めた移転を検討すべき、と思いました。」と報告されている。
整備局の対応は、委員会報告の直ぐ後にプレハブ仮説住宅への仮移転を提案していることから推測して現実の実態把握の甘さ、国土省の原因回避の委員会体質が諸に出た対応でしかなかったように考えられる。また、それにも況して白屋地区の地滑り問題は、ダム計画当時から重大課題であったことが解った。当時県は78年「潜在的地滑り地」とする報告書を出している。そして、今回の委員会委員長が参加した国の対策委員会においても、81年に「ダム貯水により地滑りの可能性がある」と認めていたという。
この事実は呆れる以前の問題として今回の地滑りは人災も甚だしいとの誹りを免れない。洪水の恐怖を煽り、国民の安心を売り物にダム計画を遂行する国土省がダム災害を起し国民に不安を与えるとは、本末転倒も甚だしい。
今回の事件一つ取ってみても、国民はダム計画に不信感を抱かざるを得ない。国土省がダム工事を完成させるだけの主目的になっている今日の状況を考えると、今回の事件は私達に啓示するところ計り知れないものがあると認知しなければならないだろう。
それにしても、今回の白屋地区に対する国土省の対応は初めから終わりまでずさんな危機意識に乏しい、先送り的対処方法が目立ったとの感じが先行する事件であったといえる。従って、今回の「紀ノ川流域委員会」において詳細な経緯事実を説明することは最低限の行うべきことがらであると考える。
「紀ノ川流域委員会」委員 岩畑正行
大滝ダム周辺白屋地区、亀裂問題の調査結果報告の要望書
調査結果報告の再度の要望について
第15回委員会において、私は整備局に対して大滝ダム試験湛水に伴う周辺民家の亀裂問題について正確な調査結果の依頼を言及しました。そして6月10日、庶務和佐さんに直接電話で次回の委員会において詳細な報告をしてもらえるように再度要請をして、且つこの旨を中川委員長に確と通達するようにお願いしています。従って、次回28日の「紀ノ川流域委員会」において詳細な報告をして頂けるものと思いますが、改めて要望します。
7月20日、民報テレビが地元住民37世帯の方々の仮説住宅へ移転する模様を放映した。「移転で少しは不安が解消されるが」という地元の声があるが、これまでの経緯は決して速やかな対応であったとは考えられない。
今日までのマスコミ情報から私達が判断できることは、「大滝ダム白屋地区亀裂現象対策検討委員会」の対応が迅速且つ的確な判断の下に行われていたかという疑問である。
6月上旬、対策委員会の第1回会議で「亀裂に大きな変化は認められない」、「試験貯水がひび割れの原因とは断定できない」としながらも、取り敢えず水位を下げることを決めたと聞いています。この対応から既に、現地からの報告とは著しく違ったものといえる。
6月8日、地元住民団体の現地見学会の報告書を見せて頂いたが。それによると、「湛水停止後、進行は遅くなったが、今も拡大し続けており、到底収束傾向とは言えない。最初、最下段の駐車場や民家だけだったのが、今、どんどん上段へ進展して行っている。家は壁などの割れだけでなく、中に入ると気分が悪くなるくらい傾いている。建具は、梁の大きなゆがみで動かない状態になっている。外からでも一目で傾いているのがわかる。個人的な感想として、この状態で大雨や地震があると、倒壊の危険もある。人命にかかわる問題であり、悠長に調査している場合ではなく、早急に一次避難も含めた移転を検討すべき、と思いました。」と報告されている。
整備局の対応は、委員会報告の直ぐ後にプレハブ仮説住宅への仮移転を提案していることから推測して現実の実態把握の甘さ、国土省の原因回避の委員会体質が諸に出た対応でしかなかったように考えられる。また、それにも況して白屋地区の地滑り問題は、ダム計画当時から重大課題であったことが解った。当時県は78年「潜在的地滑り地」とする報告書を出している。そして、今回の委員会委員長が参加した国の対策委員会においても、81年に「ダム貯水により地滑りの可能性がある」と認めていたという。
この事実は呆れる以前の問題として今回の地滑りは人災も甚だしいとの誹りを免れない。洪水の恐怖を煽り、国民の安心を売り物にダム計画を遂行する国土省がダム災害を起し国民に不安を与えるとは、本末転倒も甚だしい。
今回の事件一つ取ってみても、国民はダム計画に不信感を抱かざるを得ない。国土省がダム工事を完成させるだけの主目的になっている今日の状況を考えると、今回の事件は私達に啓示するところ計り知れないものがあると認知しなければならないだろう。
それにしても、今回の白屋地区に対する国土省の対応は初めから終わりまでずさんな危機意識に乏しい、先送り的対処方法が目立ったとの感じが先行する事件であったといえる。従って、今回の「紀ノ川流域委員会」において詳細な経緯事実を説明することは最低限の行うべきことがらであると考える。
「紀ノ川流域委員会」委員 岩畑正行