流動 2001

３日参院有事法制特別委員会は４人の参考人を招き質疑を行っている。審議は「有事法制の賛否論ではなく国民保護法制に対する注文が相次いだとのことだが。国民保護法制に対しての認識は御用学者の方が、民主党周辺の似非左翼系学者よりも的を射た発言が目立っている。

民主党の菅代表は３日の記者会見でイラク復興支援について、「新しい局面で・・・考える余地は相当程度ある」と語った。イラク新法に対して前向きな姿勢を示したことになる。
　
参考人からの意見を掲載する。政府を批判する御用学者の構図に注目してください。これは国会論議でのやらせの一種である。
「手足を縛って危険かも知れない地域に出すのはどうか」、「戦闘地域と非戦闘地域に分けるやり方は日本でしか通用しない」等。
　
イラク新法での自衛隊派遣は占領地への侵入である認識を持つことが大前提である。どのような不測の事態が待ち受けているかもしれないという認識に立つのが常識である。政府はこの常識論を御用学者に敢えて苦言を呈させている。民主党よりも政権担当党としての格の違いを見せ付けた訳である。占領地に侵入することの不測の事態の認識もない民主党党首が政権を担うなど、
勘違いも甚だしい。

イラク新法へ・公明党が後押し

イラク新法、１３日に閣議決定の見通しになった。
５日公明党の冬紫幹事長が「イラク新法、テロ対策支援法の延長を１３日に閣議決定しないといけない」と発言。山崎拓自民党幹事長を後押しした。
　
調整課題
「非戦闘地域」を設定しての米英軍の治安維持活動の後方支援、武器使用基準の緩和は見送る、となっているが。
そもそも「非戦闘地域」と「戦闘地域」の線引きの認識に立って占領地に入るのは、日本だけの国際法でイラク側からすれば何の識別もない、ただただ占領軍としか理解しない。当然のことである。有事における人権を主張するのと同じ的外れの論議でしかない。
論法はアフガニスタンの対テロ特措法と同じ展開を踏襲するだろう。
１３日の閣議決定、１８日までの国会の会期延長での成立を目指すというシナリオらしい。