流動 2001

２００３年１０月２７日
四国地方整備局
局長　南部隆秋　殿
水源開発問題全国連絡会
ほか別紙記載団体

肱川流域委員会発足の中止を求める要請書

新聞報道によれば、貴局は来る１０月３１日に「肱川流域委員会」の発足会を開催する予定になっています。
これまでの同委員会の準備経過から、同委員会の発足には以下の問題があります。

1. 委員会では山鳥坂ダム建設や鹿野川ダム改造などを盛り込んだ同ダム計画再見直し案を前提に議論するとしている。
2. 宇塚公一河川部長は『（住民団体のメンバーを委員に加えることなどが）肱川に適しているとは思っていない』とした上で、河川法に則って河川整備計画策定を進めることを強調している。
3. 大洲市長の「ダム賛成、反対双方の住民代表を委員に加えるように」という要望すら無視している。
4. 実際、流域委員会は「肱川総合整備（＝山鳥坂ダム建設を中心とした事業）推進協議会」の構成員６名と学識経験者７名、ダムに無関心な自治体代表１名からなり、ダム反対の意見を持つ人を排除している。
これらの問題を内包している肱川流域委員会の発足は、関係住民の意見を反映させるという河川法の精神を著しく逸脱したものです。

河川整備計画は河川法の精神に則ったものでなければならず、このように「先ずはダムありき」とし、「ダムに反対するものはすべて排除した」かたちで流域委員会を発足させることは、全国的に見ても、極めて異常なものです。即刻、同委員会の発足を中止し、下記の要件を満たす方式を採用することを強く求めます。
1. 山鳥坂ダムを前提にするのではなく、河川整備計画の素案を造る段階から流域委員会に諮る。
2. 流域委員の選定は公募枠を設け、「流域の状況に詳しい者」として住民参加を保証する。
3. 傍聴者に発言の機会を与え、その内容について次回の委員会会議で審議する。

貴局が本要請書について真摯に検討され、１０月３０日までに回答されることを要請いたします。


本要請書への回答は、下記宛にお願いいたします。
水源開発問題全国連絡会事務局
〒102-0093　東京都千代田区平河町１−７−１−Ｗ２０１
電話　03−5211−5429　　FAX　03−5211−5538