流動 2001

■自衛隊・９条「薄れる関心」関係者らに危機感
　
「憲法を守れ」と訴えてきた社民、共産両党の衰退。特に、護憲のシンボルだった社民党の土井党首の小選挙区での落選。平和・護憲運動に携わる人たちは「平和憲法への関心が薄れているのでは」と、危機感を強めている。

今春のイラク戦争反対の大規模デモには４万人が集まったが、自衛隊派遣反対の集会には多くて数千人。こうした現状について、旧総評系労組や市民団体でつくる「平和フォーラム」代表の江橋崇・法政大教授は「自衛隊や憲法９条の問題があまり関心を持たれなくなっている」とみる。「今回の結果はその表れだ。これから国会は憲法改正に論議が向かうだろうが、グローバルな平和意識を基盤に日本の憲法を考える必要がある」と話した。

日本平和学会会長で、国際問題評論家の北沢洋子さんは、社民党の衰退について「有権者は護憲だけを求めているわけでない、ということに気づかなかったのではないか」と分析した。 実際、社民党の支持者の間からも「土井さんは憲法の話ばかり」という批判が出ていた。

労組幹部は「自衛隊派遣も当たり前という風潮がある。９・１１のテロ、北朝鮮問題……。気づいたら、そういうふうに作られてしまっていた」と漏らした。
　
評論家の佐高信氏は「護憲の象徴だった土井さんが小選挙区で落選することで、世の中がそこまで来ていることをみんなに知ってもらうしかない」と語った