流動 2001

淀川水系５ダムの治水、利水問題に関する円卓会議の要請

淀川流域委員会も終盤を迎え１０月２９日河川整備計画原案が出される段階になってきています。２年余の歳月を重ねての議論の結晶は今後の河川計画の指針になるべき「提言」を生んだが、近畿地方整備局は５月１５日、委員会「提言」を覆す「見直し案」の発表を行い、これまで委員会を見守ってきた全ての流域住民のみならず河川環境に関心を持つ市民、そしてダム問題を抱える団体を驚かせました。そしてその反応は８月２０日朝日新聞社説「淀川のダム　委員会を無駄にするな」の記事となってマスコミをも賑わせることになりました。
　
このマスコミ報道については、近畿地方整備局は誤報扱いの弁明をしていますが、マスコミが誤解するようであるなら市民、住民が誤解するのが当然です。しかし、整備局の弁明は先日の２４回淀川流域委員会での委員の〈「河川整備計画原案の案」は「提言」から乖離している〉がやはり的を射た発言と思われ私達を納得させるに至っていません。従って、マスコミ報道を否定するならばやはりこの疑いを払拭しなければ、また説明の必要が整備局にあると考えます。

　
「見直し案」で特にショックを感じているのはやはりダム建設問題を抱えている団体です。元より淀川流域委員会はダム反対団体からの委員を公募採択していません。従って、ダム論を正面切って協議した委員は少なく議論が深まっていない状況でダムの治水、利水論が通過しているきらいが見受けられます。この背景での流域委員会の機構からダム問題を検証する団体の意見書と質問状はことごとく無視されてきているのが現状です。この無視は整備局本体でなければどの段階においてそうなっているのか疑問です。
　
ダム問題を考える団体の意見書、質問書が反映されない流域委員会は果たして新河川法の理念を標榜できるのでしょうか。甚だ疑問が残るばかりで、全国に先駆け開かれた透明性を謳った広告塔としての流域委員会の名を汚すことになり、６０名近い委員の方のご尽力があるにも拘らず禍根を残すことになりかねません。
　そこで私達は、ダム問題の議論が深まることを願って円卓会議を企画しました。そうすることが流域委員会においてより進化した方法で河川整備のあり方を議論する上で一石を投じる、さらにマスコミの誤解を払拭する為にも賢明な場になると考えた次第です。
　　　
岩　畑　正　行　　　
２００３．９．２６