流動 2001

アフガニスタンへの陸上自衛隊派遣を止めるのは、民主党の政権交代だけか

中村哲氏の発言が引き金となって、先々週民間NGOが政府に自衛隊派遣中止の申入れが波紋となればよいのだが。
要はとりわけ政府側伊勢崎派のNGOといったところだろう。しかし、既に政府は昨年からNATO連合国と調整に入っている段階だから、今回の調査団は現地NATO軍と派遣地域についての協議ということだろう。要するに、「恒久法」の既成事実を先取りしたいのが狙いだ。

国際安全保障の多極化に遅れを取っている政府の状況からすれば、どうしてもアフガニスタンへの自衛隊派遣は強硬したいところだ。これがやや不確実になってきている（費用倒れ）日米同盟に活路を見出す機会にしたいのだろう。しかし、次期米国政府が民主党に変わればオバマの安全保障、新日米同盟に対する政策はとんだ方向性を持つ可能性も出てくる。
費用倒れ（在日米軍再編）を解消する、見直すためにも政権交代が望まれるが、やぶ蛇ということも大いに考えられる。

何れにせよ、軍備を放棄できない日本であってみれば、9条改憲に関係なく軍備拡張路線を直走ることは必至で、世界の近代化と戦争はこれからも続く、先進国の軍事的介入は世界の潮流として眺めるしかないだろう。さて、個人としては、ただ一向に関係ないと念仏よろしく自答するしかない。多極化と多様性の21世紀にあって、自己だけは多様性以前の多様人間だと確信して怒りを沈黙に変える代理格闘に終始するかだ。

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☆「陸自派遣なら活動停止」　アフガン支援の中村医師（東京新聞　6月7日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008060701000692.html
☆陸自派遣を検討、きょうアフガンに政府調査団　（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000102-san-pol
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