流動 2001

原子力空母と軍事費、地球温暖化の膨脹

7月6日、海上自衛隊護衛艦「さわゆき」（排水量２９５０トン、米丸祥一艦長）艦内で放火事件が発生している。しかし、海上自衛隊艦艇での放火と見られる火災が、昨年末から３件目だという。あまりにも不祥事が多すぎるのは陸上自衛隊だけではなかったようだ。
日本の小規模艦でのボヤ程度の火災で隊員に支障がなく、それこそ原因究明ももみ消しできそうな規模なら、綱紀粛正、徹底した事後策に当たる、厳重に処罰するとかの常套句でことが済むが、これが大型原子力艦となると話は別だ。

動く軍事要塞といわれる原子力空母ジョージ・ワシントンが、現実に５月22日、南米沖で大規模な火災事故を起こしているのだ。全国紙では報じられなかったが、神奈川県横須賀市民にとってはびっくり、関係者には大ショックなニュースになった。このジョージ・ワシントンは先日横須賀港から離日したキティホーク（退役艦）の後釜にやってくる、日程も8月19日に決まっていた原子力空母なのだ。
火災は空母の3,000区画中の80区画にも及んだそうで、火傷の負傷者を出し、船体にも高熱で歪みが生じているところがあるという大火事の部類だ。横須賀港を母港にするジョージ・ワシントンは、原子力艦でその最大の利点、艦載機への燃料、爆弾、ミサイル等が通常艦の2.5倍搭載されている。従って、一つ間違うと、要塞が燃えている、爆発した、そして沈没したというような映画でのセットそのものが展開される可能性を常にもつ空母だといえる。

だから、横須賀市民にとっては徒ならぬ空母火事で、6月19日「神奈川新聞」は１面トップ記事で報じたのはごく当たり前と頷ける。さらにこの影響もあってか、７月１３日現地で市民による全国大集会の抗議活動が行われている。
当のジョージ・ワシントンは５月２７日にカリフォルニア州サンディエゴに入港して修繕を始め、横須賀港の再入港は9月下旬ごろといわれている。

ところが、横須賀市民がジョージ・ワシントンの火災事故で不安に怯え、抗議を繰返している最中に、東京では、シーファー駐日米大使が、日本に軍事費を増やすよう求める講演会をおこなっている。
ご承知のように米国の軍事費総額は、世界の他国の総額より以上の軍事予算を毎年更新している。例えば今回問題になっているジョージ・ワシントンは50億ドルといわれ、さらに次世代空母の建造に着手しているその予算は、最高で110億ドル掛かると説明されている。因みに進水予定は2012年らしい、とにかく軍事費は増大するのではなく際限なく膨脹するのだ。これは日本の防衛費も同じで、自主防衛費、自衛の為であっても同じである。
この日のシーファー駐日米大使は、膨脹する米国の軍事費の膨脹に合わせて、軍事費の共同歩調をとらなければならないと強調しているのだ。つまり、ジョージ・ワシントンの後継空母のために沖縄をはじめとする40以上の在日米軍基地での思いやり予算に基地整備人件費、高速料金その他たまげた諸費用を提供しているより以上の軍事費の負担を迫っているのだ。

日米同盟は、実は紐の形態をとる米国の日本に対する植民地政策でしかない。日本人は決して忘れてはならない、米国人は離日する前には必ず、批判するな、文句を言うな、しかし積極的資金提供を怠るなと言って本国に帰って行く。少し前には、マイケル・グリーンが民放テレビで国民に向ってそう述べて帰国した。