流動2001

アフガニスタンは1979年、ソ連軍のアフガン侵攻から現在に至るまで、戦渦が絶えたことがない、さらに、今世界で一番戦火が激しい国として世界中の軍隊を集めている。

日本では、最近こそマスメディアの報道が少なくなっているものの、戦禍が収束、首都機能における治安の安定化が進んでいるという訳ではない。現地では、米軍と援軍の増加による大規模掃討作戦にも拘らず、一向にタリバンの勢力減退、各地域での治安回復には至っていないどころか、相変わらず米軍の誤爆とタリバン、武装勢力の自爆攻撃と襲撃によって混迷を深めている。

15日朝日新聞は、久々に紙面を割いてアフガン問題の記事を掲載している。記事タイトルは「アフガンに巨大埋蔵鉱脈　金など９２兆円規模、米調査」、米紙ニューヨーク・タイムズが報じたものだ。

【ワシントン＝望月洋嗣】米紙ニューヨーク・タイムズは１４日、アフガニスタン各地に１兆ドル（約９２兆円）規模の鉱物資源が埋蔵されているとする米国防総省の調査結果を報じた。鉄、銅、金のほか、リチウムなどの希少金属も大量にあり、経済復興の要になると期待される一方、資源確保をめぐって反政府武装勢力タリバーンの攻勢が激化するとの見方もある。
（中略）
米国防総省内には「アフガンが『リチウムのサウジアラビア』になる」との見方もあるという。超伝導物質の原料になるニオブも大量にあるとみられる。

衝撃的な調査結果の発表となった訳だが、これまでのアフガンにおける戦争関係国は、出来れば撤退も視野に作戦を練ってきた訳だが、こうなるとそうもいってられない。所謂、植民地政策的戦略に基づいた駐留を考えて当たり前となる。しかし、問題を複雑化するのは、何もタリバンと反政府武装勢力だけではないのだ。既に、第二次アフガン戦争のどさくさ紛れにまんまと中国は、主要鉱山の一部の買収契約を済ませているのだ。従って、米国と援軍による権益と真っ向勝負がタリバンと武装勢力、さらに中国がその隙を狙ってアフガン政権幹部の抱き込み戦略に出る。まさに、百年前の中国自体を彷彿とさせる状況になってきている。

今後、中国は遅れを取ることなく、資源獲得競争に先手必勝の積極策で世界外交を展開する。そして、それとは裏腹に、日本は相変わらず資金援助はするものの、トンビにあぶらげをさらわれるという結果になっているようだ。近年ここのところ、選挙、選挙で夜が開ける状態が続き過ぎ、戦略的外交方針が打ち立てられない状況が続いているからそれも無理からぬ話だ。いっそのこと、菅政権は、アフガンから資金援助も含め撤退したらどうだろうか。政治空白は財政立て直しからというではないか。今後の「日米同盟」のあり様は、何でも付き合いありきで始めることの確認書ではないだろう。また、そうでなければ、日本もアフガンの百年戦争にこれからもずっと付き合わされることになる。

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