先日から相次いで民主党若手中堅幹部が訪米している。最近、テレビでよくみる顔で、特に幹事長代理となった細野豪志氏は、先日まで政界で泣く子も黙る勢いのあった小沢前幹事長の期待の側近、若手ホープと目され、女性スキャンダルもある何かと話題の多い4回当選の39歳になる議員だ。
もう一人は、長島昭久防衛政務官、当選3回の48歳。防衛オタクとして自民党の石破議員と対比される民主党切ってのタカ派である。
さて、安保の時代を知らない青二才議員がこともあろうに米国で日本の安全保障について持論を吹聴している。
6月18日、日米同盟50周年シンポジウムに参加した長島昭久防衛政務官は、自民党前政権当時の日米関係に戻すべき必要性を訴えたと「MSN ビデオ」は伝えている。
『長島氏「インド洋海上活動を再び活発に」 アメリカ・ワシントンを訪問した防衛省の長島政務官は、シンポジウムでこのように述べ、多国籍軍への給油再開などを念頭に、インド洋への海上自衛隊の派遣を再検討すべきとの考えを明らかにしました。』
また、同じく参加している細野豪志幹事長代理は、「シーレーン防衛を強化＝日米同盟の機能的拡大目指す」と講演で強調したと時事通信は伝えている。
長島昭久防衛政務官は鳩山前政権当時からでも、鳩山前首相と反対の安全保障論を憚りなく論じていて然程驚きもしないが、細野豪志幹事長代理が日米同盟深化論を覚悟で述べたというのは少し意外である。しかし、菅首相が就任第一声に「日米同盟基軸」の堅持、深化を表明したのだから両者の声明も当然と言えばいえる。晴れて民主党安全保障の持論を展開できる訳だ。
菅首相が、鳩山前首相の跡を受けて、変節ともいえる「日米合意」を表明したことで一気にタカ派的方針を全面に出してきたと言ってよいだろう。具体的には「多国籍軍」への自衛隊実践部隊派遣構想の実現に向かって動きだしたということだ。
つまり、細野氏が言っているように、『民主党は結党以来、緊密で対等な日米関係を外交の基盤としてきた』、『これまで以上に自らの責任を果たす覚悟を持っている』発言に全てがある。最大限の注意を喚起しなければならないのは、「これまで以上に」という文言だ。即ち、旧政権自民党よりも具体的に積極的に対応するということの声明である。
さらに詳しくは、長島昭久氏のブログに掲載されている、「日米安保改定50周年」のタイトルに書かれている内容をみれば一目瞭然に解かる。
要するに、『敗戦のトラウマと憲法上の制約』を追っ払うことにより、党是である、「緊密で対等な日米関係」が実現できると宣言しているのだ。
60年、70年安保世代を頭に、安保を知らない青二才中堅幹部が挙って、対等な日米同盟による深化を目指すという基盤が、民主党の「政権交代」によって実現されようとしている。皮肉なものだ。国民主権によって「政権交代」が実現され、晴れて「改憲」して、多国籍軍の一員になろうというのだ。今回の両議員の講演は、25日よりカナダで開催されるG8サミットでの日米首脳会談に合わせた、「日米合意」の日本の基本姿勢を明確にして置くための布石的意味合いのものだろう。これを基盤とすることで、オバマ大統領との積極的親密会談に弾みがつくとの狙いがあるものと考えられる。
恐らく、菅首相はオバマ大統領に『米国のプレゼンス（存在）はアジア太平洋地域の国際公共財だ』とでも宣うのだろう。みっともないの極みだ。これで民主党は、自主独立を掲げてその見返りに晴れて米国の属国になった訳だ。私たちが一時、信用した民主党が見事にその期待を裏切ってくれたのである。
そこでよーく考えよう。支持率60％以上という期待値は錯覚、幻想に過ぎなかったと真摯に素朴に受け入れよう。このまま野放しに期待だけを預けておいては、取り返しのつかないトンデモナイ事態に日本が陥没してしまうだろう。もはや時はすでに遅いかも知れないが、護憲、平和活動に常日頃活躍されている市民の方は、今一度、冷静にことの成り行きを見据えて、今度の参議院選挙を考える必要に迫られている。
山積する、医療、福祉、少子化、教育問題はその方向性において、どの政党も真正面から取り組まなければならない課題だ。ひと時も疎かに出来る次元ではない状況であることは、今や各党共通の認識に立っている。要するに、憲法を変えて、多国籍軍の一員になることが将来的に日本に何をもたらすかという現実の問題だ。ここを見誤っては取り返しがつかない。市民の知量と見識が問われている。冷静になれ、奮起せよ、最後の踏ん張り時だ。
もう一人は、長島昭久防衛政務官、当選3回の48歳。防衛オタクとして自民党の石破議員と対比される民主党切ってのタカ派である。
さて、安保の時代を知らない青二才議員がこともあろうに米国で日本の安全保障について持論を吹聴している。
6月18日、日米同盟50周年シンポジウムに参加した長島昭久防衛政務官は、自民党前政権当時の日米関係に戻すべき必要性を訴えたと「MSN ビデオ」は伝えている。
『長島氏「インド洋海上活動を再び活発に」 アメリカ・ワシントンを訪問した防衛省の長島政務官は、シンポジウムでこのように述べ、多国籍軍への給油再開などを念頭に、インド洋への海上自衛隊の派遣を再検討すべきとの考えを明らかにしました。』
また、同じく参加している細野豪志幹事長代理は、「シーレーン防衛を強化＝日米同盟の機能的拡大目指す」と講演で強調したと時事通信は伝えている。
《「民主党は日米同盟の機能的拡大による深化を目指す」と述べ、シーレーン（海上交通路）防衛に積極的に取り組む考えを表明した。
細野氏は「民主党は結党以来、緊密で対等な日米関係を外交の基盤としてきた」と述べた上で、「日米が直面する困難な課題について、これまで以上に自らの責任を果たす覚悟を持っている」と強調した。》
長島昭久防衛政務官は鳩山前政権当時からでも、鳩山前首相と反対の安全保障論を憚りなく論じていて然程驚きもしないが、細野豪志幹事長代理が日米同盟深化論を覚悟で述べたというのは少し意外である。しかし、菅首相が就任第一声に「日米同盟基軸」の堅持、深化を表明したのだから両者の声明も当然と言えばいえる。晴れて民主党安全保障の持論を展開できる訳だ。
菅首相が、鳩山前首相の跡を受けて、変節ともいえる「日米合意」を表明したことで一気にタカ派的方針を全面に出してきたと言ってよいだろう。具体的には「多国籍軍」への自衛隊実践部隊派遣構想の実現に向かって動きだしたということだ。
つまり、細野氏が言っているように、『民主党は結党以来、緊密で対等な日米関係を外交の基盤としてきた』、『これまで以上に自らの責任を果たす覚悟を持っている』発言に全てがある。最大限の注意を喚起しなければならないのは、「これまで以上に」という文言だ。即ち、旧政権自民党よりも具体的に積極的に対応するということの声明である。
さらに詳しくは、長島昭久氏のブログに掲載されている、「日米安保改定50周年」のタイトルに書かれている内容をみれば一目瞭然に解かる。
では、同盟を安定化させるためには何が必要か？
・・・そのことを理解するには、日米同盟の基本構造を理解しなければならない。
日米同盟をめぐる問題の核心は、（成立時から今日に至るまで一貫して・・・）
日米同盟の基本構造をどのように考えるか？
基本構造：「有事のリスクはアメリカ、平時のコストは日本」
日米安保条約５条、６条：相互防衛条約になっていないユニークな同盟
・・・ＮＡＴＯ「西欧・北米」、ＡＮＺＵＳ、米韓、米比、米豪安保条約「太平洋地域」
・・・原因：敗戦のトラウマと憲法上の制約
要するに、『敗戦のトラウマと憲法上の制約』を追っ払うことにより、党是である、「緊密で対等な日米関係」が実現できると宣言しているのだ。
60年、70年安保世代を頭に、安保を知らない青二才中堅幹部が挙って、対等な日米同盟による深化を目指すという基盤が、民主党の「政権交代」によって実現されようとしている。皮肉なものだ。国民主権によって「政権交代」が実現され、晴れて「改憲」して、多国籍軍の一員になろうというのだ。今回の両議員の講演は、25日よりカナダで開催されるG8サミットでの日米首脳会談に合わせた、「日米合意」の日本の基本姿勢を明確にして置くための布石的意味合いのものだろう。これを基盤とすることで、オバマ大統領との積極的親密会談に弾みがつくとの狙いがあるものと考えられる。
恐らく、菅首相はオバマ大統領に『米国のプレゼンス（存在）はアジア太平洋地域の国際公共財だ』とでも宣うのだろう。みっともないの極みだ。これで民主党は、自主独立を掲げてその見返りに晴れて米国の属国になった訳だ。私たちが一時、信用した民主党が見事にその期待を裏切ってくれたのである。
そこでよーく考えよう。支持率60％以上という期待値は錯覚、幻想に過ぎなかったと真摯に素朴に受け入れよう。このまま野放しに期待だけを預けておいては、取り返しのつかないトンデモナイ事態に日本が陥没してしまうだろう。もはや時はすでに遅いかも知れないが、護憲、平和活動に常日頃活躍されている市民の方は、今一度、冷静にことの成り行きを見据えて、今度の参議院選挙を考える必要に迫られている。
山積する、医療、福祉、少子化、教育問題はその方向性において、どの政党も真正面から取り組まなければならない課題だ。ひと時も疎かに出来る次元ではない状況であることは、今や各党共通の認識に立っている。要するに、憲法を変えて、多国籍軍の一員になることが将来的に日本に何をもたらすかという現実の問題だ。ここを見誤っては取り返しがつかない。市民の知量と見識が問われている。冷静になれ、奮起せよ、最後の踏ん張り時だ。
