文体

2004年の新潟水害に始まる、台風による全国的な洪水被害は近年の洪水対策論議を一瞬にして決壊させてしまった。自然の破壊に議論の余地を与えず、自然の変様そのものが自然であることを再認識することを思い知らされたといえる。
　
新潟水害における死者１５名の現実を目の当りにして、大熊教授は「今回の事態は、日本の河川工学はいまだ未熟」と言ってのけたが、しかし「日本の河川工学の破綻」と切り捨てた方もいる。何れにせよ、今回の事態で「ダム神話」は崩壊した。その事実を認める原点に立って河川整備を考えないと今後の洪水対策は語れなくなった。それが教訓というものである。被害に遭われた方々の歴史的賜り物と真摯に受け止めなければならない。

現実はどうか。
　
７月の福井水害で注目された１０月６日の「九頭竜川流域委員会」において、国土省は「豪雨災害を防ぐには足羽川ダムが必要。治水容量も現計画の１・９倍に増やさなければ」と力説した。また、８月末の台風１６号での肱川水害では、四国地方整備局課長が記者会見で「肱川河川整備計画が完了していれば、今回の氾濫はなかった」と断言している。況や、山鳥坂ダムが完成していれば水害は無かったと主張したのである。

この期に及んで火事場泥棒の如き、今日のダム不要論の時流を一変さすダム計画をぶち上げるとは不届き千万というしかない。全国の氾濫地域において、過去何十年に及び「ダム神話」で河川整備の遅滞を棚に上げての発言は、人命軽視、被災住民の感情を逆撫でするもので、嘘つき猛々しいとはこのことである。国土省は今回の全国的な水害を受けて堤防等の緊急点検を指示している。その結果９７５カ所で対策が必要であると調査発表を行った。

しかし、対策を実施しているのは都道府県の場合は７％にしか過ぎないのが現状で、これは偏に予算制約によるものである。実はこれには隠された理由がある。現在建設されているダム工事費の増額問題である。極端なところでは、これから着工する八ッ場ダムは当初予算の倍額近くになっている。また、大滝ダムは地すべり対策費として１００億円を計上することになった。さらに、徳山ダムの９６０億円の増額が強行された訳だが、これとて木曽川水系での堤防整備予算の８７億円を横領しているのが現実である。河川整備の慢性的遅滞の現実はここに根本的な原因を擁している。建前的には各流域での堤防整備の急務を標榜するが、現実は財政的に何処もかしこも火の車である。
　
堤防整備について述べたが、堤防等が完成すれば水害がなくなるのかというとそうでもない。「近代河川工学の破綻」はより自然の力を知ることであった。堤防が高いという安全神話が人災に到った事実を謙虚に受け入れなければならない。私達はここに人間と自然の共存を根本から考える岐路に立たされたと認識を新たにしなければならなくなった。即ち、天災を受け入れるという、私達には過酷な試練になるが。

「実効的な住民参加は可能か」 肱川流域委員会を巡って

新河川法に基づく「流域委員会」は住民参加の何を実現してきたか。
また、住民、市民の参加を担保できる改正であったのか。さらに公共事業への実効ある提言に今後なることが可能なのか。今回は三ヶ所における「流域委員会」を例に挙げてその方向性を摸索する、「流域委員会」を検証する為の指針に過ぎない論述である。
　
三通りの流域委員会

04年の3月に「紀ノ川流域委員会」が2年9ヶ月の審議を経て終了、また「肱川流域委員会」は6ヶ月で答申を出した。そして3年間の審議で終盤を迎えた「淀川流域委員会」、これらを比較しながら治水と住民参加を考える。

先ず、各流域委員会は、その性格、主旨が顕著に出ていることに注目しなければならない。「紀ノ川流域委員会」は「紀伊丹生川ダム」計画中止の舞台になった。また、「肱川流域委員会」はダム建設が妥当であると答申を出した。そして、審議、論議を重ねて、各問題の方向性を出さず悪戯気味に委員会、住民討論会を開催し続けている「淀川流域委員会」である。この三例の流域委員会をもって今日開催されている流域委員会の性格を断ずることは出来ないが、少なくとも概論にはなる。

両極端の性格をもった委員会が「紀ノ川流域委員会」と「肱川流域委員会」である。これほど明解な主旨の下で開催された委員会も珍しく、多分この手法は継承される。結論から言えば、国土省計画のデモンストレーションを実現させる為の最たる道具立てということである。
先例を開くという意味において、「紀ノ川流域委員会」は画期的な試みが随所に企画された。先ず、委員の選定において委員会で問題になるダム建設の是非について、地元ダム反対住民団体、同じく市民団体から選出したことである。これは人数の問題ではない。この選出から、「傍聴者発言」、「ダム建設予定地の見学」、「治水論の分科会」、「地元住民団体説明による遊水地見学会」、そして「水需要の精査」、「基本高水」に代わる「目標流量」等、現在各地で協議されている問題に対する指針が提示された。

それに比べ、「肱川流域委員会」の場合は、「ダム審議委員会」に代わる「肱川河川再構築計画案」の全面是認を目的にした、国土省計画承認委員会、旧建設省形式を踏襲した「流域委員会」であった。当然住民参加もなければ、河川整備の代替案協議もないものである。御負けに、住民の反発、抗議に対して強硬手段「公務失効妨害」を適用する、所謂「肱川流域委員会事件」が引き起こされる。伝家の宝刀の前に住民、市民はなす術も無く、委員会を唯傍観するしかなかった。そして、この事件を契機に、方向性が出来つつあった行政への住民参加の担保が一気に崩れてしまい、今後の住民、市民運動のあり方に決定的な猜疑心を増幅させる結果を招くことになった。

「淀川モデル」という流域委員会での新語を作り出した「淀川流域委員会」は上記の二例と違い、全面的な市民、住民参加、情報の全面公開と国民論議を促す徹底的な広報の下に開催されている。そして、この委員会は何らかの形で継承されるものと思われる。
　
「流域委員会」の方向性と課題

簡単に列記した三通りの流域委員会で提示された河川整備の方向性と課題について述べる。
先ず、「紀ノ川流域委員会」では、利水上の目的が無くなったとして、「水需要を精査して、必要がないと判断した場合は、ダム建設の中止も考えられる」との答弁を近畿地方整備局河川部長が明言したことである。これは画期的な発言であり、この答弁がその後あらゆるかたちで影響を及ぼす結果となった。また、治水論「「基本高水」が高すぎる論議も十分とまではいかなかったが、各委員に多少の共通認識が持てたことと、さらに何よりの成果は議論白熱中に委員長から「高過ぎる」発言が飛び出したことは驚異に値するものであった。そして「基本高水」に置き換えられた「目標流量」という言葉が定着する。

委員会の特徴としては「基本高水」の協議が本格的に論じられたことである。「肱川流域委員会」、「淀川流域委員会」も論議されなかった。「肱川」でのそれは理解できるが、「淀川」の場合は理不尽さが残る結果になっている。その点、「紀ノ川流域委員会」は河川整備計画の方向性として一応の議論を経て「目標流量」が提示されたことは、「これが高い、妥当である」ことを抜きにしても評価される。残念なことだが、方向性については、その他の委員会では出せず、課題が提示されている現状であることを認識しなければならない。
　
「淀川モデル」とは何か

「淀川モデル」を標榜する流域委員会が、実現できない問題を摸索する。もともとこの委員会は「モデル」を構想した近畿地方整備局の河川整備計画のソフト面と位置づけた事業の一環として出発している。その何よりの証拠は「淀川流域委員会」運営経費の桁違いの予算計上にある。年間、４億円近い運営経費は、各地の流域委員会の比でないことが物語っている。目的は「モデル」の構築であって、河川整備計画の協議、住民参加を担保する為に立ち上げられた委員会でないことである。

国土省の狙いは「琵琶湖」を水問題の標的に置き換えて、淀川水系で問題になっている整備計画を知ってもらう、そして論じてもらう為の場の設定を確保しただけであって、元から断じて協議による方向性を探る為の委員会ではなかった。それは、貝のような無口な専門家委員、整備局の説明を聞くだけで精一杯の市民の参加者を見れば納得できる。
委員長の「この流域委員会では基本高水のような専門的な論議をする場ではない」の発言を一言聴けばよく頷ける。

専門家の師弟関係、行政各機関関係者、利水、治水抜きの水辺環境を楽しむボランティア市民の参加で構成されている委員会に河川整備の指針を摸索せよと言っても所詮無理な話である。それを第三者が誇大広告に目が眩み、住民参加が開催している錯覚を市民に与えてしまっていることの現実を把握することなく、さらに第三者団体が追い討ちを掛ける結果になっている為、幻想を与えることになってしまった、というのが現実である。

国土省の狙いはどこまでいっても、自分たちが法律であると自負している限りにおいて計画された路線をいかなる方法を持して策を弄することしか考えないのである。同じテーブルに着いたということで議論の結果に何かを期待仕勝ちであるが、それは自惚れと幻想に過ぎない。従って、「淀川モデル」は国土省によって作られた委員会、疑似なるものと認識しなければならない。それを「実効的な住民参加の手法」と勘違いするほど危険度は増えることになる。

しかし、課題を残す結果となった「淀川モデル」が定着してきた背景に「流域委員会」ウオッチング市民団体の功績がある。淀川水系における現況の行政背景を徹底的に精査することによって、流域委員会の審議内容を専門的次元に拡張した。この動きは、整備局側も若干の考慮はあったものの、しかし、今日の委員会状況を想定はしていなかったと考える。その意味で、住民、市民運動は生きた力学を発揮することになり、整備局にとってある種の脅威にはなった。従って、その力学が「淀川モデル」を定着させる一因になったことも否めない側面ではある。

課題が残ったと言えるか「肱川流域委員会」

問答無用で始まった流域委員会では、審議内容はもとより、整備計画の課題、流域委員会のあり方等の何ものも残さず6ヶ月で終了した。山鳥坂ダム計画を策定する為のものでしかなかった流域委員会は、新河川法違反であるとの抗議、批判を意に介せず河川整備計画策定を実施した。

「肱川流域委員会事件」を受けて、日弁連が「肱川流域委員会」に異例の意見書を提出したが、猫にまたたび、お女郎に小判とは成らず、反って無視の立場を貫いた。地元住民団体は「水源連」に労を執って頂き、国土省本庁と直談判したが、全く新河川法に抵触するどころか、各整備局の地域的特性の何ものでもないと一蹴される始末であった。従って、「肱川流域委員会」がもたらしたものは、新河川法における「肱川方式」という方法を実現させる為のお献立に過ぎない結果となった。

しかし、残された課題が皆無かと言えばそうでもない、怪我の功名と言えば余りにもおこがましいが、如何に弁護士会が実効的な役割を担えないかのよい実例になったことである。弁護士が真摯に考えて黙視するしかない判断に私達が黙視するか、はたまた、違法は「運動の力関係」であるとの見解を素直に受け入れるかの課題が提示されたと理解するかである。

総論

各論の詳細が省略されている（各論において膨大な資料と貴重な発言録があり、上記の記述は全てこれに基づいている）が、これを前提にした総論は、「流域委員会」は各整備局の計画実現に向かっての手段であり、住民参加は飽く迄も国土省の手の平の域を出ないものと考えておいてよい。しかし、運動は生きものである、また、状況も予測以上の変化が起こりうるのが現実社会である。

飽く迄も、運動を実践することは、一つのステージ、運動の段階として捉え果敢に挑戦しなければダム中止の実現への何ものも得ることが出来ないことを念頭に置き、「流域委員会」が例え住民参加を担保してもそれに妄信せず、「実効力ある」とは、協議の方向性と各論の指針を担保することでしかないことをくれぐれも肝に銘じておく必要がある。

幻想に終らせない為にも、幻想を抱くことのないように地域での特性を生かした住民運動に徹することが問われている。整備局と真正面から対峙してこそ初めて住民参加という言葉、概念が生まれる。今日の状況において、国の法律による、住民が享受、担保されるものなど何もないことを運動の原点にもっていなければならないことは言うまでもないことである。
以上、紙面の関係上概略になったが、「実効的な住民参加」の内実と意義についての論考である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年10月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩畑　正行

10月30日 水源連総会議題について　　

2回の公開討論会を経て、10月中頃に3回目の討論会が予定されています。この予定が終了して一応の住民側質問予定者が全員質疑されることになると思います。質疑応答の内容は別問題として、これで整備局側はお答えしたということの実績になります。
　
公開討論会の中核は「基本高水」が高いということに集約され、近年、流域委員会で話題を提供してきた課題です。従って、山鳥坂ダム問題公開討論会から「基本高水」を考えるという内容の治水論を有友さんもしくは、2回目の報告も出している須藤さんから報告、議題が出されるものと思います。既に有友さんから連絡が入っていると思いますが。
　
今回はこの治水論に尾ひれが付きます。
ご承知のように、9月21日近藤さんが日弁連の環境水部会長の赤津弁護士に「治水と住民参加」のシンポジウムの案内に関して意見書を発信しました。参考に具体的な案内文を下記に転載します。
　
赤津弁護士記述
『私は現在、日弁連の公害環境委員会の水部会の部会長をしておりますが、水部会では、来年秋頃（暮れになるかも・・）を目処に「治水と住民参加」のテーマでシンポジウムを計画しています（場所は日弁連会館の予定で、３００名程度の規模を予定しています）。
趣旨としては、河川法改正後の住民参加の状況の検証と河川および流域管理（特に治水問題）における実効的な住民参加の手法が提案できればと思っており、淀川モデルを首都圏で発信することも理由にあります。』
　最後の文言に「淀川モデルを首都圏で発信する」とあります。文言どおり、この案内メッセージは東京のあるMLに発信されました。

私が日頃から指摘している、淀川流域委員会は大いなる汚点を残したまま、そのことに各委員が全く気づいて居ないことを盾に取り、国土省最大のデモンストレーションに利用しています。ここでは詳細を省きますが、今回の赤津さんのイベントは日弁連ということもあり、非常に危険な話題提供になる恐れがあります。私は赤津さんを5年前から存知上げています。

今年の5月、大阪でのシンポジウムで肱川流域委員会の件についても論じ合いました。勉強熱心な方です。しかし、彼女のアセス法概論にしても、情報論議、テキスト解釈論に傾注し過ぎています。しかし、それは職業柄やむを得ないとしても、「実効的な住民参加の手法が提案できればと思っており、」ということになれば、次元が逸脱したマニュアル論になる可能性があります。極めて危険な行政への住民参加の問題を引き起こします。このへんが私の今回課題とするところです。

また、水源連の一つの課題「流域委員会と市民参加」でもあります。前置きが長くなっていますが、山鳥坂ダム問題の尾ひれ治水論の議題を提供したいと考えています。
　参考に述べますが、近藤さんは昨年暮れから「淀川流域委員会」詣でに御執心のこともあり、今回の赤津さんが発信されたことに韋駄天近藤の本領を発揮されたものです。赤津さんに対する近藤意見書は事前に私と協議してのことです。要するに、世間が「淀川流域委員会」に対して勘違いも甚だしい、段違いの解釈をしているところから発生した問題だと私達は考えています。
　
最終的な議題は、『「淀川流域委員会」を検証しながら、山鳥坂ダム問題における新河川法の意義』になります。
　注）「淀川流域委員会」に関しては近藤さんにお任せしますが。

　追記
　現在、私は橋本高野口のゴミ焼却場問題と御坊美浜町の機雷訓練計画問題の地元住民団体からの要請を受けている為、３１日の小豆島の全国大会には残念ながら参加できません。悪しからず前もって連絡しておきます。

18日兵庫県は武庫川流域の河川整備計画を検討する委員会を３月に設置する発表を行いました。武庫川流域委員会の発足です。
　
この委員会は実に１年余しの準備委員会を経て発足しています。その背景は武庫川ダム問題の県営ならではの特異性があります。もともと建設工事が決定している流れのなかで、新河川法の実施が義務付けられ、曲りなりの実施要綱を県が行ったところ地元流域団体の強い反発(１次準備書の段階で８００通からの意見書があり、知事が腰砕けになったという経緯があります。私が初めて地元に入ったのはこの時で、丁度「紀ノ川流域委員会」が立ち上がる前でした。

環境アセスメントが頓挫してしまい、県に問い合わせても要領の得ない返答が繰り返され２００１年に自然凍結になった。アセスの頓挫した背景には、強い反発と地元流域団体の県への円卓会議要請があった。私の当初の話は直ぐに国土省的な流域委員会の立ち上げは無理だから、住民団体との円卓会議から初めて流域委員会に持っていくという提案でした。「武庫川を愛する会」の方々の頑張りで２年の歳月をもって、やっと準備委員会が立ち上がった。

2002年の6，7月ごろの話で、私は9月に再度「紀ノ川流域委員会」についての話をする為「武庫川を愛する会」に行きました。それからが準備委員会を立ち上げるのに苦難の時間を費やした訳です。常に問題になる委員の選定問題、県の推薦はとんでもない先生方を準備していた訳です。一時は円卓会議をもっていた流域住民団体が棄権を考えるほどのものだと聞いています。
　
円卓会議への呼び込みから流域委員会の立ち上げは住民運動として理想的な展開で私も喜んでいたが、どうも最近の話、昨年暮にも連絡を頂いた内容から推測して心配していた予感が当るような気がしないでもない。準備委員会委員の内容から２５人の委員構成は決して望ましい定数ではない。
　
新聞記事に「2001年に計画が白紙になった治水目的の武庫川ダム建設の必要性などを検討する」とある。要するに流域委員会の発足は県側の巻き返しに因る立ち上げで、完全に逆手に取られた訳です。各運動体において「白紙」、「凍結」の解釈は行政の正式な発表がない限り計画が継承していると理解するのが普通でついつい行政のお誘いに乗って決着をつけたいと思うのは運動展開として無理からぬところです。しかし何事においても諸刃の剣の認識が必要、よく使われている「見直し案」になりかねない。

以下、１９日日経新聞

｢武庫川流域整備を検討　　兵庫県来月に委員会設置

兵庫県は18日、同県南東部を流れる武庫川流域の河川整備基本方針や整備計画を検討する委員会を3月に設置すると発表した。
2001年に計画が白紙になった治水目的の武庫川ダム建設の必要性などを検討する。2年後を目途に整備計画についての提言をまとめる方針。

委員会のあり方を検討してきた準備会議が18日、井戸敏三知事に
委員会設置を求める提言を提出した。名称は「武庫川流域委員会」とし、学識経験者や一般公募で選ばれた地域住民ら25人で構成する。整備計画の前段階となる整備基本方針の段階から、県が策定する原案などについて幅広い意見を反映させる。
武庫川ダムは1970年代以降、武庫川の洪水調整など治水を目的とした「穴あきダム」として計画された。だが環境への配慮などで地域住民の反対を受けて2001年に計画見直しが決まった。｣

2003年の8月から近畿地方整備局と市民団体のシンポジウムを
行う為の話し合いを何度か持ちました。結局実現しませんでしたが。その時私に整備局が断りの理由に窮して、今後いろんな住民の皆様との話し合いの機会を持つように計画します。との返答を聞いた訳だが、昨年秋口からやたらに住民での意見交換会を企画するようになりました。

私が整備局関係者にとにかく住民の意見を聞くのが河川管理の先ず一歩だと混混と説明したからと言う訳ではないでしょうが。
下記に紹介するのは、従来の「住民対話討論会」ではなく、私がかねがね整備局にお願いしていた「住民」と「流域委員」の意見交換会です。これは画期的な試みであり近畿地方整備局を高く評価しなければならない訳ですが、整備局も御人よしではありません。審議終了してからでは後の祭りです。年度末を控えての予算減らしかとつい何時もの減らず口が出てしまいます。それとは関係なしに、近畿地方整備局の取り組みを参考に紹介します。

下記文面は「脱ダムネット関西」のMLに掲載されたものです。
件名 : [datsudamu-net-kansai] 淀川水系流域委員会委員との意見交換会
日時 : 2004年2月6日 21:12
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新しい川づくりに向けた
住民の皆様との意見交換会（仮称）

この度淀川水系流域委員会は淀川水系河川整備計画基礎原案に対する意見書を国土交通省近畿地方整備局に提出しました。淀川水系流域委員会では、意見書提出を契機に今後の川づくりにむけて流域住民の方々と意見交換をおこないたいとおもいます。流域住民の皆様にご参加頂き今後の川づくりについて、一緒に考えて行きたいと思います。是非ご参加ください。

日時　　　　平成16年2月28日（土）14.30〜17.30
場所　　　　カラスマプラザ8階　大・中ホール
　　　　　　　ｔｅｌ　075-241-6008
　　　　　　　地下鉄四条駅・阪急烏丸駅　21番出口歩5分

これまでの淀川水系流域委員会の活動について説明後、公募等により募集した一般の方々数名と委員数名による意見交換会を行う予定です。
意見交換は一時間から一時間半程度予定しており、最後には傍聴の方々との意見交換も行う予定です。
プログラムの詳細のついては、現在検討中です。

一般発言者
新しい川づくりについて委員と意見を交換して頂ける方を募集しています。
意見交換を希望される方は新しい川づくりについてのご意見（川づくりへの住民の関わりかた、河川環境を考慮した河川整備に関する考え方）をＡ4用紙1枚にまとめて氏名・住所・年齢・所属・連絡先・これまでの経歴や活動経験を添えて2/13日（金）までに淀川水系流域委員会庶務へ提出ください。以下

私は昨年11月18日、四国地方整備局から10月31日大洲市で行われた「肱川流域委員会」開催での出来事で「公務失効妨害と傷害」で告発されました。そこでそのことに至る背景と当時の事実経過を供述します。不名誉な告発に対する私の見解をご理解して頂ければ幸いです。

私は11月30日大洲市のダム反対住民団体の要請を受けて、午後７時からの集会に行きました。集会の表題は「肱川流域委員会を糾弾する」というものです。私は和歌山での「紀ノ川流域委員会」の委員でもある関係上、全国のダム問題での講演をよく依頼されます。今回もその流域委員会、特に肱川流域委員会とはどういう性格のものかをお話する為に出席しました。

ただ、この日の課題はもう一つ、明日の「肱川流域委員会」での取り組みについても協議されることになっていました。これは非常に重要なことなので私ひとりの判断、意見では公平なより効果的な方法が議論されないと思い、今全国で最も注目度が高い熊本市の川辺川ダム反対住民団体の運動の取り組み等の意見を聞くことで良い方法論が見出せないかと考えました。そして、四団体の代表の方に連絡を入れてご足労をお願いしました。

結論を言えば、四人の代表の方は流域委員会を黙認して開催させればダム計画は実行されるとの意見で一致しました。私も経験上、また委員の立場から今回の「肱川流域委員会」を続行させればダムは出来るとの説明をしました。そして、糾弾集会に参加された５０名近くの方々も開催させない方が良いとの意見でした。そこで、決議文が採択されました。決議文の表題、スローガンは「肱川流域委員会」を開催させない、と言うことです。よく見聞きする「粉砕」、「中止」というスローガンです。

あけましておめでとうございます。

昨年は皆様に何かとご心配をお掛けしました。
四国地方整備局が「肱川流域委員会」をめぐって私を告発したことに対しての皆様のご支援ご協力に熱く感謝しています。
なにぶん「公務執行妨害」という一刀両断の権力「拘留」があるとの不安はやはり心境穏やかならぬものがありました。一時は慌てましたが皆様の激励のお陰で何とか平常心で今日まできました。改めてお礼申し上げます。

昨年１２月２０日、大洲署から年内もしくは年明けに事情聴取を行いたいと連絡が入りました。この連絡で「拘留」がないと個人の解釈で、不安が一度に払拭できる心境に一変しました。
知人の弁護士に報告したところ、先ず「拘留」はないとの見解でした。
今後の展開は予測できませんが、私は今回の告発は不当なものであると主張していくつもりです。

その第一弾として昨年１２月２５日「国土省との話し合い」において、四国地方整備局は終始一貫して個人、団体を問わず地元住民の声を一切聞き入れないと報告されました。この状況、背景の下で、流域委員会での審議冒頭で整備局関係者、各委員そして傍聴者の方に流域委員会のあり方を要請した発言を行ったところ、強制退去、「公務執行妨害」という不名誉な仕打ちを受けたことは、甚だ心外にして遺憾であると国土省担当官に述べました。住民との意見交換、議論の場を与えず一方的に推し進める行政手法は今日あるべき態度ではないとの常識を真っ向から覆す時代の逆行そのものです。

そもそも、新河川法第１６条の２項を遵守せず、官権人が法律を破るとは以ての外であり、私からみれば、罪人、まして組織ぐるみで告発されるなど前代未聞のこととしか考えられません。私は暴力とは、議論が尽くされた結果を実力行使によって覆すこと、そして暴力による妨害を「公務執行妨害」と認識しています。然らば私の流域委員会での行為はこれらに全く該当せず、「公務執行妨害」に当てはまらない、従って不当告発であると確信しています。今後この見解に立って四国地方整備局と係争になると思います。

さらにこの係争は、ダム問題に止まらず住民運動、市民運動の展望的方法論に係わる生命線だと考えます。
先ず、私自信が頑張らなければならない運動として取り組んでいきます。
今年もよろしくご支援のほどお願い致します。
私事に終始しましたが、ご挨拶と代えさせて頂きます。

2004年　皆様のご健勝をお祈り申し上げます。

河川整備に関する国土交通省との意見交換会報告

12月25日、13：30〜14：45　に、衆議院第一議員会館第3会議室で河川整備計画とその策定に関して、国土交通省河川計画課河川計画調整室と意見交換会を持ちました。以下、意見交換の概略を報告します。

出席者
国土省河川局河川計画課調整室 　岡村次郎課長補佐
長浜町をまじめに考える会　　 中野
肱川の清流と自然を守る大洲の会　大野
肱川水と緑の会　　 池田、古久保
大洲市の住民投票を実現する会　　有友
愛媛県議会議員 阿部、佐々木、成見
東京水産大学 水口
水源開発問題全国連絡会 岩畑、氏家、遠藤、佐藤　嶋津、
衆議院議員 佐藤謙一郎

意見交換の概略
佐藤議員： 本会開催の経過説明。

計画調整室の稲田室長に「河川整備計画策定への住民参加について話し合いたい」と話したところ、同意を得られた。しっかりとやりたい。
住民サイド： この意見交換会を別紙1に沿った形で位置づけ、進行したい旨を提案。

佐藤議員：責任者である稲田氏が欠席なので今日は結論を出せないが、その方向で行くよう、稲田氏と話す。

住民サイド： この日の具体的議題として、別紙2を提案。この間の肱川流域委員会の経緯と四国地方整備局
の対応について説明。

岡村： 河川法第16条の2の第3項は学識経験者の意見を聞くことを定めている。これを肱川では流域委員会としている。学識経験者の構成は川ごとの特性に応じ、地方整備局で決めている。流域の首長は川の特性に詳しい人ということになるので、今回の構成に問題はない。

ここで、平成9年5月7日の建設委員会（衆議院）議事録を基に、学識経験者について意見交換がされた。
「それぞれの河川の特性あるいは流域の特性をできるだけ反映できるように幅広に、河川工学や自然環境の専門家等に限ることなく、これまたいろいろな幅広い観点から学識経験者をお願いする・・・」（議事録抜粋）　この解釈を基に、流域住民を「川の特性に詳しい学識経験者」として流域委員の一員としている流域委員会も多々ある。上記の岡村氏の発言はこの論議を踏まえたうえでのもの。

住民サイド： 紀の川流域委員会、淀川流域委員会を紹介。肱川流域委員会はダム推進を目指すもので、ダム等審議委員会の流れでしかないことを指摘。住民の意見の反映手法について質問。
岡村：第4項（必要があれば住民の意見を聞く）については、地元で色々なことを考えていると聞く。

佐藤議員：稲田氏と話したときの稲田氏の見解「流域委員会の場以外で、住民の意思を聞く場・反映させる場をつくる」を披露。
住民サイド：「ただ住民の意見を聞くだけでは意味がない。住民と行政が対等に議論しあう場を確保することが
最も大切」と指摘。
ここで住民の意見の扱われ方について論議。河川法第16条の2の第4項（必要があれば住民の意見を聞く）と第3項（必要があれば学識経験者の意見を聞く）の位置づけがまったく異なること、住民の意見を聞く姿勢すらまったくないことを、住民サイドの各氏が多くの事実を挙げて指摘。

水口： 流域委員会に漁業関係者も入っていないことを指摘。（肱川漁協は山鳥坂ダムに強く反対している）
岡村： それは問題がある。

住民サイド：世界ダム委員会勧告の紹介（資料3）と、その視点からの四国地方整備局の問題性の指摘ここで時間切れとなり、以下を以って、まとめとした。

1. 本省から四国地方整備局へ以下のことを伝える。
l 住民からの要請に対しては必ず返答をおこなうこと。
l 住民の意見を丁寧に聞くこと。
l 漁業関係者を流域委員に入れていないことは問題であること。
2. 住民サイドはその後の四国地方整備局の対応を佐藤議員　　　　に報告する。
3. その報告を受け、肱川流域委員会関係の再度の意見交換会を持つ。
4. 別紙1に関しては佐藤議員が稲田氏と話をする。

河川計画課との話し合いは、河川整備計画策定に住民が参画するシステムの検証と、それを保障させるにはどうすればよいのか肱川流域委員会を例にとって行います。
新河川法１６条の２項をめぐって策定に住民参画を保障するシステムの確立が主たるテーマになります。
また、国土省との話し合いの後、当日の内容と今後の対策についての会議を行います。
なお、この話し合いの設定には佐藤議員のご尽力を頂きました。

この問題に関心のある皆様のご参加をお願いします。

日　時：　２００３年１２月２５日　１３：３０〜１４：３０
場　所：　衆議院第一議員会館　第３会議室

主　催：　水源連　　　　担当　遠藤保男

淀川流域委員会も終盤を迎え１０月２９日河川整備計画原案が出される段階になってきています。２年余の歳月を重ねての議論の結晶は今後の河川計画の指針になるべき「提言」を生んだが、近畿地方整備局は５月１５日、委員会「提言」を覆す「見直し案」の発表を行い、これまで委員会を見守ってきた全ての流域住民のみならず河川環境に関心を持つ市民、そしてダム問題を抱える団体を驚かせました。そしてその反応は８月２０日朝日新聞社説「淀川のダム　委員会を無駄にするな」の記事となってマスコミをも賑わせることになりました。
　
このマスコミ報道については、近畿地方整備局は誤報扱いの弁明をしていますが、マスコミが誤解するようであるなら市民、住民が誤解するのが当然です。しかし、整備局の弁明は先日の２４回淀川流域委員会での委員の〈「河川整備計画原案の案」は「提言」から乖離している〉がやはり的を射た発言と思われ私達を納得させるに至っていません。従って、マスコミ報道を否定するならばやはりこの疑いを払拭しなければ、また説明の必要が整備局にあると考えます。

「見直し案」で特にショックを感じているのはやはりダム建設問題を抱えている団体です。元より淀川流域委員会はダム反対団体からの委員を公募採択していません。従って、ダム論を正面切って協議した委員は少なく議論が深まっていない状況でダムの治水、利水論が通過しているきらいが見受けられます。この背景での流域委員会の機構からダム問題を検証する団体の意見書と質問状はことごとく無視されてきているのが現状です。この無視は整備局本体でなければどの段階においてそうなっているのか疑問です。
　
ダム問題を考える団体の意見書、質問書が反映されない流域委員会は果たして新河川法の理念を標榜できるのでしょうか。甚だ疑問が残るばかりで、全国に先駆け開かれた透明性を謳った広告塔としての流域委員会の名を汚すことになり、６０名近い委員の方のご尽力があるにも拘らず禍根を残すことになりかねません。
　
そこで私達は、ダム問題の議論が深まることを願って円卓会議を企画しました。そうすることが流域委員会においてより進化した方法で河川整備のあり方を議論する上で一石を投じる、さらにマスコミの誤解を払拭する為にも賢明な場になると考えた次第です。
　
円卓会議の方法は、丹生ダム、川上ダム、余野川ダム、大戸川ダム、安威川ダム、５ダムの団体、「関西のダムと水道を考える会」、「大阪自然環境保全協会」の７団体の参加と近畿地方整備局の方々とにおいて行いたいと考えています。なお、淀川流域委員会委員、河川環境に関心のある方に傍聴参加を促したいと考えています。今回の円卓会議は河川整備計画とダム問題を多角的な視点で論じあい、参考意見をお聞きする場と思っています。
以上、近畿地方整備局に対して共有の場を持って頂くことを要請します。

なお、日時は１０月２５日（土）午後とさせて頂きます。
主催団体は「脱ダムネット関西」です。
各団体の参加者が確定しているのは、「関西のダムと水道を考える会」代表の野村東洋夫、「大阪自然環境保全協会」会長高田直俊２名です。

　よろしく取り計らいお願いします。

2003/9/26
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 岩畑　正行