要請
2006年06月16日
防衛庁長官 額賀福志朗 殿
和歌山下津港を軍港施設として利用しないことを要請します
この度、０３年７月２５日以来、３年ぶりの明日１７日に護衛艦２隻が和歌山港に入港します。海上自衛隊の任務のひとつ、「国民とのふれあい」護衛艦体験航海を実施すると一般公開されています。
先月５月１２日は米海軍第７艦隊所属の「カウペンス」が休養と親善目的で入港しました。相次ぐ入港は、戦後６０年の和歌山港の歴史を振り返っても今回が初めてです。私達市民はこのことに何かしらの不安材料を持たざるを得ません。 ５月３０日、在日米軍再編の閣議決定が行われました。そして、６月９日には、防衛庁の「省」昇格が閣議決定されています。私達は、この日本の安全保障に関する重大な閣議決定と相次ぐ米海軍と自衛艦入港に何らかの目的があると考えても不思議でない時期的状況だと考えています。「在日米軍再編」では、米軍と自衛隊の一体化、基地共同利用による運用が定められています。
また、防衛庁の「省」昇格は、「在日米軍再編」に伴う自衛隊法改正で、「相互防衛援助協定」に基づいた、周辺事態での「我が国の平和と安全に資する活動」が本来任務となると定められています。正に、米軍と自衛隊による、「相互防衛援助協定」に基づいた訓練実施の一環でのデモンストレーションであると言えます。さらに、この本来任務は、国民保護法に基づく各地域での自衛隊の活動の具体化を法的に位置づけたものです。従って、その為の、先月の米海軍、今月の自衛艦の相互入港を実施することにより、法案の先取り、既成事実の積み重ねの第一弾だと言えます。現実的には、地域における米軍星条旗と自衛隊日の丸をいかに地域住民に慣れさせるかということだと考えます。
「平和と安全に資する活動」と「国民保護法」に基づく軍艦の常時日常化する入港は、反って、有事の際の格好の標的になります。このような軍艦の施設利用は基地化され、危険を誘発する元になります。従って、今後、和歌山港を如何なる理由においても利用しないことを要請します。
2006年6月16日
水と森と平和の声 ・ 和歌山市和歌浦南 3-5-41
和歌山下津港を軍港施設として利用しないことを要請します
この度、０３年７月２５日以来、３年ぶりの明日１７日に護衛艦２隻が和歌山港に入港します。海上自衛隊の任務のひとつ、「国民とのふれあい」護衛艦体験航海を実施すると一般公開されています。
先月５月１２日は米海軍第７艦隊所属の「カウペンス」が休養と親善目的で入港しました。相次ぐ入港は、戦後６０年の和歌山港の歴史を振り返っても今回が初めてです。私達市民はこのことに何かしらの不安材料を持たざるを得ません。 ５月３０日、在日米軍再編の閣議決定が行われました。そして、６月９日には、防衛庁の「省」昇格が閣議決定されています。私達は、この日本の安全保障に関する重大な閣議決定と相次ぐ米海軍と自衛艦入港に何らかの目的があると考えても不思議でない時期的状況だと考えています。「在日米軍再編」では、米軍と自衛隊の一体化、基地共同利用による運用が定められています。
また、防衛庁の「省」昇格は、「在日米軍再編」に伴う自衛隊法改正で、「相互防衛援助協定」に基づいた、周辺事態での「我が国の平和と安全に資する活動」が本来任務となると定められています。正に、米軍と自衛隊による、「相互防衛援助協定」に基づいた訓練実施の一環でのデモンストレーションであると言えます。さらに、この本来任務は、国民保護法に基づく各地域での自衛隊の活動の具体化を法的に位置づけたものです。従って、その為の、先月の米海軍、今月の自衛艦の相互入港を実施することにより、法案の先取り、既成事実の積み重ねの第一弾だと言えます。現実的には、地域における米軍星条旗と自衛隊日の丸をいかに地域住民に慣れさせるかということだと考えます。
「平和と安全に資する活動」と「国民保護法」に基づく軍艦の常時日常化する入港は、反って、有事の際の格好の標的になります。このような軍艦の施設利用は基地化され、危険を誘発する元になります。従って、今後、和歌山港を如何なる理由においても利用しないことを要請します。
2006年6月16日
水と森と平和の声 ・ 和歌山市和歌浦南 3-5-41
2004年08月19日
橋本周辺広域市町村圏組合議会 御中
平成16年8月16議会における、「広域ごみ処理施設建設に関する決議」に抗議すると共に再度、建設の白紙撤回を求める。
一、 地元住民無視の議会に抗議する
１６日議会での決議は、一度白紙撤回になった建設計画が全く同じ内容で実施されなければならない理由を住民側に説明せず、建設は「大野地区」決定論をそのまま継承した議会本来の協議手続きを無視した住民不在の広域議会に禍根を残す決議である。
広域組合議会が出した高野口町への５項目条件は、ごみ処理施設に対するごみ共有地域住民の関心を殺ぎ、特定地域に不安を強要する決議で広域組合議会の責任回避との謗りを免れない。
一、 地元住民の「合意形成」の過程が欠落している
議会決定で大事な「合意形成」については、地元住民の大野地区ごみ処理建設反対の経緯から、一つの項目、地元大野２０区の公印を揃えるのが困難な状況であること、また、三つの連合自治会全ての承諾をえることは出来ない現実を鑑みれば、今回の広域組合議会の出した決議は甚だ無責任極まりないものと言える、また、１０月３１日の期限を設けるのは地元住民の軽視で論外である。
一、 法手続きに則って環境アセスが行われていない
さらに今回の決議で問題なのが、昨年１０月６日、広域組合議会で決議された「白紙撤回」から今日まで地元住民への説得は皆無という現況である。環境アセスが法的手続きに則って実施されていない。また、建設に当っての対策協議会の報告が広域組合議会に反映されていない現実がこのことを十分物語っている。
以上の見解から「広域ゴミ焼却場を白紙撤回させる会」は、８月１６日議会の決議に対して抗議すると共に再度、大野地区ゴミ焼却場建設に対して白紙撤回を求める。
広域ゴミ焼却場を白紙撤回させる会
代表 硲 徳治
平成16年8月16議会における、「広域ごみ処理施設建設に関する決議」に抗議すると共に再度、建設の白紙撤回を求める。
一、 地元住民無視の議会に抗議する
１６日議会での決議は、一度白紙撤回になった建設計画が全く同じ内容で実施されなければならない理由を住民側に説明せず、建設は「大野地区」決定論をそのまま継承した議会本来の協議手続きを無視した住民不在の広域議会に禍根を残す決議である。
広域組合議会が出した高野口町への５項目条件は、ごみ処理施設に対するごみ共有地域住民の関心を殺ぎ、特定地域に不安を強要する決議で広域組合議会の責任回避との謗りを免れない。
一、 地元住民の「合意形成」の過程が欠落している
議会決定で大事な「合意形成」については、地元住民の大野地区ごみ処理建設反対の経緯から、一つの項目、地元大野２０区の公印を揃えるのが困難な状況であること、また、三つの連合自治会全ての承諾をえることは出来ない現実を鑑みれば、今回の広域組合議会の出した決議は甚だ無責任極まりないものと言える、また、１０月３１日の期限を設けるのは地元住民の軽視で論外である。
一、 法手続きに則って環境アセスが行われていない
さらに今回の決議で問題なのが、昨年１０月６日、広域組合議会で決議された「白紙撤回」から今日まで地元住民への説得は皆無という現況である。環境アセスが法的手続きに則って実施されていない。また、建設に当っての対策協議会の報告が広域組合議会に反映されていない現実がこのことを十分物語っている。
以上の見解から「広域ゴミ焼却場を白紙撤回させる会」は、８月１６日議会の決議に対して抗議すると共に再度、大野地区ゴミ焼却場建設に対して白紙撤回を求める。
広域ゴミ焼却場を白紙撤回させる会
代表 硲 徳治
2004年03月31日
和歌山県知事 木村 良樹 殿
煙樹海岸機雷訓練計画の中止を求める申入書
陸上自衛隊和歌山駐屯地の美浜町に配備されている第303施設隊が、来年度より「第304水際障害中隊」に再編され、煙樹海岸とその沖合において機雷敷設訓練を行うという計画が、昨年末公にされました。さらに先日、その訓練において使用される「水際機雷敷設車」が駐屯地に搬入され、報道陣に公開されたということです。
同施設隊は、災害派遣等にも備えた建設部隊として地元に受け入れられてきたものですが、今回の編成替えと新たな軍事演習の実施により、国防・治安的意図の突出した「有事体制」への国内再編成の前線部隊としての役割を担うことになります。
これは、イラク派遣と同根の、憲法破壊、軍事大国化への地ならしの一環にほかならず、県民生活に暗い影を落とすものです。また、沖合１キロ、幅２キロにわたって、年間90日もの長期にわたり水際地雷の設置訓練を行うというその計画は、郷土が誇る美しい自然海岸の景観と生態系を破壊するものであり、生活の安全を脅かすものでもあります。
以上の理由により、私たちは、今回の機雷訓練計画は絶対に許すことができません。同計画について町として反対を表明されるよう強く求めます。
以上、申し入れます。
第24回・反戦市民抗議行動わかやま
連絡先(岩畑) 2004年3月31日
煙樹海岸機雷訓練計画の中止を求める申入書
陸上自衛隊和歌山駐屯地の美浜町に配備されている第303施設隊が、来年度より「第304水際障害中隊」に再編され、煙樹海岸とその沖合において機雷敷設訓練を行うという計画が、昨年末公にされました。さらに先日、その訓練において使用される「水際機雷敷設車」が駐屯地に搬入され、報道陣に公開されたということです。
同施設隊は、災害派遣等にも備えた建設部隊として地元に受け入れられてきたものですが、今回の編成替えと新たな軍事演習の実施により、国防・治安的意図の突出した「有事体制」への国内再編成の前線部隊としての役割を担うことになります。
これは、イラク派遣と同根の、憲法破壊、軍事大国化への地ならしの一環にほかならず、県民生活に暗い影を落とすものです。また、沖合１キロ、幅２キロにわたって、年間90日もの長期にわたり水際地雷の設置訓練を行うというその計画は、郷土が誇る美しい自然海岸の景観と生態系を破壊するものであり、生活の安全を脅かすものでもあります。
以上の理由により、私たちは、今回の機雷訓練計画は絶対に許すことができません。同計画について町として反対を表明されるよう強く求めます。
以上、申し入れます。
第24回・反戦市民抗議行動わかやま
連絡先(岩畑) 2004年3月31日
2004年03月20日
2・8 イラク派兵に反対する
第22回反戦市民抗議行動
2月1日、陸上自衛隊本隊への隊旗授与式が陸自旭川駐屯地で行われた。３日には先発隊がサマワ入りしている。日本は米英軍の侵略戦争に参戦を開始した。日本の平和神話物語はこの日をもって終焉した。
この現実を直視して2月8日「第２２回反戦市民抗議行動」を行いました。
午後１２時ＪＲ和歌山駅前でイラク派兵反対のちらし配布の後、1時30分、駅から美浜町へ街宣車を先頭に車３台に14名が分乗して陸上自衛隊和歌山駐屯地へ派兵中止の申入れを行った。
帰路は問題の煙樹ケ浜を見学して、和歌山市内で今後の取り組みについてのカフェミーティングの後解散した。
自衛隊イラク派遣命令の即時撤回と
煙樹海岸機雷訓練計画の中止を求める申入書
防衛庁長官 石破茂 殿
一 過日、陸海空の自衛隊にイラクへの派遣命令が出され、陸軍の本隊が出発しまし
た。イラクでは、米英軍による無法な攻撃・占領が続いています。その戦地へ、米軍の傘下で活動する武装集団「自衛隊」を派遣することは、イラク国民に対する侵略であり、戦争行為そのものです。
これは当然、国際紛争の解決の手段として武力を用いないという憲法の定めを破るものであり、また、小泉政権自らが派遣の根拠とするイラク特措法の、派遣地域は「非戦闘地域」に限るという規定さえも平然と踏みにじる暴挙です。
私たちは、この憲法違反、法律違反であり、米国との無法な対外政策に追随しながら、自らも利権のために海外へ軍隊を出すという、まさに日本の軍事大国化への道を開く、今回の自衛隊のイラク派遣に断固抗議し、派遣命令の即時撤回を要求します。
二 陸上自衛隊和歌山駐屯地の美浜町に配備されている第303施設隊が、来年度より「第304水際障害中隊」に再編され、煙樹海岸とその沖合において機雷敷設訓練を行うという計画が、昨年末公にされました。
同施設隊は、建設部隊として地元に受け入れられてきたものであり、今回の計画は多くの県民の反発を招いています。「有事」を想定した編成替えと新たな軍事演習の実施は、いたずらに危機感をあおり、国防・治安を優先して国民統合を図ろうとする現政権の姿勢に起因するものであり、イラク派遣と同根の、憲法破壊、軍事大国化への地ならしの一環にほかなりません。
また、沖合１キロ、幅２キロにわたる煙樹ケ浜において年間90日もの長期にわたり水際地雷の設置訓練を行うというその計画は、日本の数少ない自然海岸である煙樹海岸の生態系を破壊する危険性が高く、絶対に許すことはできません。同計画を中止されるよう強く求めます。
以上、申し入れます。
第２２回反戦市民抗議行動
筆者 「日本の侵略の歴史を知るわかやまの会」世話人・岩畑正行
第22回反戦市民抗議行動
2月1日、陸上自衛隊本隊への隊旗授与式が陸自旭川駐屯地で行われた。３日には先発隊がサマワ入りしている。日本は米英軍の侵略戦争に参戦を開始した。日本の平和神話物語はこの日をもって終焉した。
この現実を直視して2月8日「第２２回反戦市民抗議行動」を行いました。
午後１２時ＪＲ和歌山駅前でイラク派兵反対のちらし配布の後、1時30分、駅から美浜町へ街宣車を先頭に車３台に14名が分乗して陸上自衛隊和歌山駐屯地へ派兵中止の申入れを行った。
帰路は問題の煙樹ケ浜を見学して、和歌山市内で今後の取り組みについてのカフェミーティングの後解散した。
自衛隊イラク派遣命令の即時撤回と
煙樹海岸機雷訓練計画の中止を求める申入書
防衛庁長官 石破茂 殿
一 過日、陸海空の自衛隊にイラクへの派遣命令が出され、陸軍の本隊が出発しまし
た。イラクでは、米英軍による無法な攻撃・占領が続いています。その戦地へ、米軍の傘下で活動する武装集団「自衛隊」を派遣することは、イラク国民に対する侵略であり、戦争行為そのものです。
これは当然、国際紛争の解決の手段として武力を用いないという憲法の定めを破るものであり、また、小泉政権自らが派遣の根拠とするイラク特措法の、派遣地域は「非戦闘地域」に限るという規定さえも平然と踏みにじる暴挙です。
私たちは、この憲法違反、法律違反であり、米国との無法な対外政策に追随しながら、自らも利権のために海外へ軍隊を出すという、まさに日本の軍事大国化への道を開く、今回の自衛隊のイラク派遣に断固抗議し、派遣命令の即時撤回を要求します。
二 陸上自衛隊和歌山駐屯地の美浜町に配備されている第303施設隊が、来年度より「第304水際障害中隊」に再編され、煙樹海岸とその沖合において機雷敷設訓練を行うという計画が、昨年末公にされました。
同施設隊は、建設部隊として地元に受け入れられてきたものであり、今回の計画は多くの県民の反発を招いています。「有事」を想定した編成替えと新たな軍事演習の実施は、いたずらに危機感をあおり、国防・治安を優先して国民統合を図ろうとする現政権の姿勢に起因するものであり、イラク派遣と同根の、憲法破壊、軍事大国化への地ならしの一環にほかなりません。
また、沖合１キロ、幅２キロにわたる煙樹ケ浜において年間90日もの長期にわたり水際地雷の設置訓練を行うというその計画は、日本の数少ない自然海岸である煙樹海岸の生態系を破壊する危険性が高く、絶対に許すことはできません。同計画を中止されるよう強く求めます。
以上、申し入れます。
第２２回反戦市民抗議行動
筆者 「日本の侵略の歴史を知るわかやまの会」世話人・岩畑正行
2004年02月26日
「3月20日は、イラク攻撃に反対する一周年抗議行動が世界で行なわれますが、1日遅れでも、ビラ配りだけでもするのはどうかということです。どうしますか？」
上記の表現について
日本人の愚かさをこれ程端的に言い表している文言はない。
ブッシュの呼びかけで自衛隊派兵を行い、アンサーの呼びかけでデモンストレーションを行う。いったい日本人とは何ものか。
「一周年」、抗議行動は記念的な行動ではない。抗議行動に「１日遅れ」も早いもない。既に勝負の世界で言えば負けている。イラク攻撃を止められなかった。自衛隊派兵を止められなかった。この事実を真摯に我脳裏に焼きつけることを先ず始めなければならない。
平和市民団体、左翼はよくマスコミ口調で、反対、国民の意思を無視して自衛隊派兵を強行したというが、事実はそうではなく私達は阻止できなかったのである。この事実確認を蔑ろにして運動を進めるところに敗北が背後霊のようについて回る結果を招いている。社民党の土井前党首の土井９条御経を唱えていれば飯が食える、そんな時代でなない。
キムさんに。以前から平和市民団体からアンサー呼びかけのデモンストレーションを促すメール転送が後を絶たないが、私は常々この手のメールに呆れてうんざりしている。「やらないより、やったほうがまし」この発想基盤がそもそも本来の運動を空洞化している。その代表が上記の文面な訳で、私の怒りはこの類の市民団体に対してのもので貴女にではないことを断っておきます。その一つに昨年ウイルスのように猛威を振るったかのように見えた「ピースアクション」がある。結果は駆除されたのではなく、ただの「はしか」でしかなかった。
2月8日第22回反戦市民抗議行動を行った訳だが、個人的に自分の意思が示されたとの思いで何とか自分との妥協を試みている。
「連絡」で提案のある美浜町への抗議文は当然、前回の継続した抗議としてやらなければならない。今回は全員の参加は無理だが、平日の申入れが良いと思う。反って何時でも出向ける。一カ月後では遅い。25日陸自和歌山駐屯地が水際地雷敷設車購入をマスコミに公開している。05年に3台配備する予定。費用は約11億円。３月中に漁業組合との同意を得る予定と本日の産経、毎日に掲載されている。従って月初めに抗議要請を行うほうが良い。文案は引き続き前岡さんに書いて頂いてはどうか。
何れにせよ、21日はお決まりのちらし配布を行いましょう。
上記の表現について
日本人の愚かさをこれ程端的に言い表している文言はない。
ブッシュの呼びかけで自衛隊派兵を行い、アンサーの呼びかけでデモンストレーションを行う。いったい日本人とは何ものか。
「一周年」、抗議行動は記念的な行動ではない。抗議行動に「１日遅れ」も早いもない。既に勝負の世界で言えば負けている。イラク攻撃を止められなかった。自衛隊派兵を止められなかった。この事実を真摯に我脳裏に焼きつけることを先ず始めなければならない。
平和市民団体、左翼はよくマスコミ口調で、反対、国民の意思を無視して自衛隊派兵を強行したというが、事実はそうではなく私達は阻止できなかったのである。この事実確認を蔑ろにして運動を進めるところに敗北が背後霊のようについて回る結果を招いている。社民党の土井前党首の土井９条御経を唱えていれば飯が食える、そんな時代でなない。
キムさんに。以前から平和市民団体からアンサー呼びかけのデモンストレーションを促すメール転送が後を絶たないが、私は常々この手のメールに呆れてうんざりしている。「やらないより、やったほうがまし」この発想基盤がそもそも本来の運動を空洞化している。その代表が上記の文面な訳で、私の怒りはこの類の市民団体に対してのもので貴女にではないことを断っておきます。その一つに昨年ウイルスのように猛威を振るったかのように見えた「ピースアクション」がある。結果は駆除されたのではなく、ただの「はしか」でしかなかった。
2月8日第22回反戦市民抗議行動を行った訳だが、個人的に自分の意思が示されたとの思いで何とか自分との妥協を試みている。
「連絡」で提案のある美浜町への抗議文は当然、前回の継続した抗議としてやらなければならない。今回は全員の参加は無理だが、平日の申入れが良いと思う。反って何時でも出向ける。一カ月後では遅い。25日陸自和歌山駐屯地が水際地雷敷設車購入をマスコミに公開している。05年に3台配備する予定。費用は約11億円。３月中に漁業組合との同意を得る予定と本日の産経、毎日に掲載されている。従って月初めに抗議要請を行うほうが良い。文案は引き続き前岡さんに書いて頂いてはどうか。
何れにせよ、21日はお決まりのちらし配布を行いましょう。
2003年08月05日
広島県教育長 常盤 豊 様
新設中高一貫教育校での「新しい歴史教科書をつくる会」
「歴史」、「公民」教科書の採択についての要請書
２００４年４月東広島市に県立中高一貫教育校が開設されるにともない、教育委員会を取り巻く周辺の圧力に因って、近年何かと物議を醸し、国際的、特に東アジア近隣諸国の批判の的になっている「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を採択する動きが顕著になっていると聞き及んでいます。
去る７月２９日選定審議会において大旨採択の決議が出され、８月８日の定例会議で最終決定されると聞いています。
広島県教育委員会に対する文部科学省の圧力は、小渕、森、小泉内閣の日本における軍国法整備の強化に比例して、教育現場において看過できない事態を引き起こしています。
常盤教育長は文部科学省から派遣されていると聞いていますが、そもそも教育委員会は教育の理念上、組織的には中立公平を標榜して止まない機関です。都度繰り返される教科書問題ですが２年前を思い出してください。日本の常識が全国津々浦々に示され日本の良心が生きていることが証明されました。それから考えて、よもや平和のシンボル広島から「つくる会」の教科書が採択されるなどと誰も夢想だにしなかった。
小泉軍備法三部作の時代背景、さらに「教育基本法改正」に則った文部科学省の意向から、常盤教育長は「つくる会」教科書の採択に踏み切ったと考えられますが、８日の定例会議においては、もう一度教育者の原点に立ち返り、教育者として何を判断したのかを問いただし、日本の平和を願う発祥地広島において「つくる会」の教科書を採択することの意味を再認識して頂きたいと考えます。
小泉内閣は戦後半世紀曲がりなりにも守り続けてきた平和憲法を覆し、日本を再び戦争のできる国にしました。戦後史において取り返しのつかない汚点を残した訳ですが、常盤教育長も戦争を正当化する教育に着手するという汚点の上塗りをしようとしています。再考して頂きたい。戦前の良心ある教育者は生徒を戦場に送り出すことほど我が人生にとって痛恨の極み最大の禍根を残すと独白しています。
全国各地の教育委員会の現状は教育長と事務局の運営、決定、いわゆる承認決定機関になっていると聞いています。さすれば尚のこと常盤教育長の判断が日本の教育に一石を投ずることになります。
教育者として平和か戦争か、二者択一の瞑想に浸り８日の定例会議に臨んで頂きたい。そして、文部科学省の官僚の一人としてではなく、教育者として「つくる会」教科書の採択を判断されることを切に望みます。さらに、「つくる会」教科書を採択しないことを強く要請します。
水と森と平和の声
岩畑 正行
和歌山市和歌浦南３
2003年8月5日
８月９日付毎日新聞
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教科書問題、県教委持ち越し
県教育長、自ら決定へ
非公開に批判の声も
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来春開校予定の県立中高一貫校「広島中学・高校」（東広島市）
の教科書採択問題で、常盤豊・県教育長は８日、自ら来週半ばに
教科書を決定する方針を明らかにした。県教育委員の会議が同日
あったが、採択はしなかった。県内では、扶桑社刊の中学歴史教
科書の採用に対し、多数の反対の声が上がっている。また、会議の
うち教科書採択に関する部分は非公開とされ、傍聴に来た市民約
３０人から、「密室審議」との批判も出た。
県教委は先月２９日、諮問機関・県教科用図書選定審議会（現役
教員、教育行政関係者、学識経験者ら計２０人で構成）後の記者会
見で、「８日の教育委員の会議までに、今回採択する１５の種目
（教科）ごとに、複数の候補を選んで示す。この会議が事実上の
最終決定になる」としていた。
しかし、７日、ようやく１５教科の発行済み全教科書を候補として挙
げ、この日に教育委員の意見を聞いたという。非公開にしたことにつ
いて、常盤教育長は「２年前にも同じように行った」と述べた。桧山哲
雄・生涯学習部長兼教育部次長は、「非公開にするのは、いろんな影
響があるから。客観、公平、公正に選んでいるのが一番大事で、決定
後に、経過、結果、理由を話す」とした。
同校の教科書採択に関し、県教委に届いた意見は、８日朝までに
約３１００件に達したという。大部分が、「新しい歴史教科書をつくる会」
のメンバーらが執筆した扶桑社の教科書の採択に反対するものという。
常盤教育長は、「県立中学・高校にそれだけ関心を持ってもらってい
るのは、ありがたい。だが、どの教科書が、どうとはコメントできない」と
語った。【山口一朗】
新設中高一貫教育校での「新しい歴史教科書をつくる会」
「歴史」、「公民」教科書の採択についての要請書
２００４年４月東広島市に県立中高一貫教育校が開設されるにともない、教育委員会を取り巻く周辺の圧力に因って、近年何かと物議を醸し、国際的、特に東アジア近隣諸国の批判の的になっている「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を採択する動きが顕著になっていると聞き及んでいます。
去る７月２９日選定審議会において大旨採択の決議が出され、８月８日の定例会議で最終決定されると聞いています。
広島県教育委員会に対する文部科学省の圧力は、小渕、森、小泉内閣の日本における軍国法整備の強化に比例して、教育現場において看過できない事態を引き起こしています。
常盤教育長は文部科学省から派遣されていると聞いていますが、そもそも教育委員会は教育の理念上、組織的には中立公平を標榜して止まない機関です。都度繰り返される教科書問題ですが２年前を思い出してください。日本の常識が全国津々浦々に示され日本の良心が生きていることが証明されました。それから考えて、よもや平和のシンボル広島から「つくる会」の教科書が採択されるなどと誰も夢想だにしなかった。
小泉軍備法三部作の時代背景、さらに「教育基本法改正」に則った文部科学省の意向から、常盤教育長は「つくる会」教科書の採択に踏み切ったと考えられますが、８日の定例会議においては、もう一度教育者の原点に立ち返り、教育者として何を判断したのかを問いただし、日本の平和を願う発祥地広島において「つくる会」の教科書を採択することの意味を再認識して頂きたいと考えます。
小泉内閣は戦後半世紀曲がりなりにも守り続けてきた平和憲法を覆し、日本を再び戦争のできる国にしました。戦後史において取り返しのつかない汚点を残した訳ですが、常盤教育長も戦争を正当化する教育に着手するという汚点の上塗りをしようとしています。再考して頂きたい。戦前の良心ある教育者は生徒を戦場に送り出すことほど我が人生にとって痛恨の極み最大の禍根を残すと独白しています。
全国各地の教育委員会の現状は教育長と事務局の運営、決定、いわゆる承認決定機関になっていると聞いています。さすれば尚のこと常盤教育長の判断が日本の教育に一石を投ずることになります。
教育者として平和か戦争か、二者択一の瞑想に浸り８日の定例会議に臨んで頂きたい。そして、文部科学省の官僚の一人としてではなく、教育者として「つくる会」教科書の採択を判断されることを切に望みます。さらに、「つくる会」教科書を採択しないことを強く要請します。
水と森と平和の声
岩畑 正行
和歌山市和歌浦南３
2003年8月5日
８月９日付毎日新聞
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教科書問題、県教委持ち越し
県教育長、自ら決定へ
非公開に批判の声も
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来春開校予定の県立中高一貫校「広島中学・高校」（東広島市）
の教科書採択問題で、常盤豊・県教育長は８日、自ら来週半ばに
教科書を決定する方針を明らかにした。県教育委員の会議が同日
あったが、採択はしなかった。県内では、扶桑社刊の中学歴史教
科書の採用に対し、多数の反対の声が上がっている。また、会議の
うち教科書採択に関する部分は非公開とされ、傍聴に来た市民約
３０人から、「密室審議」との批判も出た。
県教委は先月２９日、諮問機関・県教科用図書選定審議会（現役
教員、教育行政関係者、学識経験者ら計２０人で構成）後の記者会
見で、「８日の教育委員の会議までに、今回採択する１５の種目
（教科）ごとに、複数の候補を選んで示す。この会議が事実上の
最終決定になる」としていた。
しかし、７日、ようやく１５教科の発行済み全教科書を候補として挙
げ、この日に教育委員の意見を聞いたという。非公開にしたことにつ
いて、常盤教育長は「２年前にも同じように行った」と述べた。桧山哲
雄・生涯学習部長兼教育部次長は、「非公開にするのは、いろんな影
響があるから。客観、公平、公正に選んでいるのが一番大事で、決定
後に、経過、結果、理由を話す」とした。
同校の教科書採択に関し、県教委に届いた意見は、８日朝までに
約３１００件に達したという。大部分が、「新しい歴史教科書をつくる会」
のメンバーらが執筆した扶桑社の教科書の採択に反対するものという。
常盤教育長は、「県立中学・高校にそれだけ関心を持ってもらってい
るのは、ありがたい。だが、どの教科書が、どうとはコメントできない」と
語った。【山口一朗】
2002年11月06日
情報公開・個人情報保護審議会委員応募動機
個人情報保護法案が俄かにクローズアップされた背景に８月からスタートした住民基本台帳ネットワークの始動が挙げられます。
福島県矢祭町や東京都杉並区のネット離脱が住其ネットに待ったを懸けた訳ですが、原因が個人情報保護の問題であったことは論を俟たないことです。また、横浜市の住民選択制導入は地方自治の在り方を問う画期的な行政判断として評価されています。
個人情報保護法案のゆくえが見えない状況で情報管理のずさんさに因る事件が後を立たない今日、住基ネットが稼動することに不安を抱いていない市民は皆無と言えるでしょう。来年夏の本格稼動までにプライバシーをいかに守るかを徹底論議することは非常に大事な意義のあることです。
情報公開・個人情報保護制度に対して政府の法案作りを念頭に市民として意見を述べていくことは有意義なことであると思われます。
今回の応募動機は以上のことがらです。
自宅
６４１−００２２ 和歌山市和歌浦南３−５−４１
岩畑 政行 いわはた まさゆき （男） ５３歳
０７３−４４４−１０７５
個人情報保護法案が俄かにクローズアップされた背景に８月からスタートした住民基本台帳ネットワークの始動が挙げられます。
福島県矢祭町や東京都杉並区のネット離脱が住其ネットに待ったを懸けた訳ですが、原因が個人情報保護の問題であったことは論を俟たないことです。また、横浜市の住民選択制導入は地方自治の在り方を問う画期的な行政判断として評価されています。
個人情報保護法案のゆくえが見えない状況で情報管理のずさんさに因る事件が後を立たない今日、住基ネットが稼動することに不安を抱いていない市民は皆無と言えるでしょう。来年夏の本格稼動までにプライバシーをいかに守るかを徹底論議することは非常に大事な意義のあることです。
情報公開・個人情報保護制度に対して政府の法案作りを念頭に市民として意見を述べていくことは有意義なことであると思われます。
今回の応募動機は以上のことがらです。
自宅
６４１−００２２ 和歌山市和歌浦南３−５−４１
岩畑 政行 いわはた まさゆき （男） ５３歳
０７３−４４４−１０７５
2002年06月26日
「有事法制関連法案」に反対の意志を、
中央政府にはっきり示してください
2002年6月26日
和歌山県知事 木村良樹様
昨年9月２６日、アメリカ合州国政府が国民の「愛国心」を煽動し、「報復」と称してアフガニスタン民衆を空と陸から軍事攻撃しようと準備しているとき、日本政府は、アメリカ合州国政府・軍のアフガニスタン民衆殺戮を、全面的に支援しようとし、小泉純一郎首相は、アメリカ合州国にでかけ、9月26日未明、アメリカ合州国大統領に、海上自衛隊のイージス艦のインド洋派遣、情報提供、後方支擾（医療、物質輸送、避難民救援……）などを確約していました。その前日、小泉氏は日本首相として、記者団に英語で「ウィ・マスト・ファイト」と発言していました。
それから半年後、本年4月26日に、「武力攻撃事態法案」など「有事法制関連3法案」が、衆議院本会議に上程され、5月7日から実質審議に入りました。
いま、日本は、アメリカ合州国のアフガニスタン侵略戦争に参戦するとともに東チモールなどに出兵しています。この時期に、日本政府が「有事法制関連3法案」と「メディア規制法案」を同時に国会に上程したのは、憲法改悪を展望しつつ、日本が侵略戦争をおこなう体制を急速につくりあげていくためです。
「武力攻撃事態法案」をふくむ「有事法制関連3法案」は、日本政府がこれから確立しようとしている「有事体制」のための立法の一環であり、1999年の「周辺事態法」や2001年の「テロ対策特別措置法」と一体の法律です。
日本政府は、「周辺」概念をあいまいにしたままですが、「武力攻撃事態」概念も明確にしようとしていません。防衛庁長官は「武力攻撃事態」に「周辺事態」が含まれると答弁し、首相は「武力攻撃事態」と「周辺事態」が「併存することもありうる」と答弁していますが、いずれにしても、「外国からの武力攻撃」が具体的にない場合でも、「武力攻撃事態法」が発動され、わたしたちが侵略戦争に加担させられ、ふたたび他地域・他国の民衆にたいする重大な加害者となってしまう危険があります。
「周辺事態法」、「盗聴法」、「住民基本台帳法」、「テロ対策特別措置法」などにつづいて、「有事法制関連法」や「メディア規制法」などの悪法をやつぎばやに制定しようとする中央政府にたいし、地方政府の長は、自治体労働者、港湾・輸送労働者、土木労働者、医療労働者などをはじめとして、地域住民をふたたび侵略戦争に参戦させることに協力しないように、確固とした態度を表明すべきではないでしょうか。
国会で「武力攻撃事態法案」などが審議されているいま、わたしたちは、自分たちが暮らし働いている地域の自治体の長である和歌山県知事に、つぎのように申し入れます。
県知事の考えと具体的な方針を、文書で示してください。
（１）
本格審議にはいった「有事法制関連法案」に反対の意思を、憲法や地方自治法の精神を堅持し、人権を守ろうとする地方政府の長として、すみやかに明示してください。
すでに、秋田県の東成瀬村・稲川町・岩手県の北上市、長野県の喬木村・南牧村・坂北村・諏訪市・飯田市・戸倉町・高森町・信州新町、東京都の国立市・小金井市・西東京市、神奈川県の茅ヶ崎市、岐阜県の恵那市、京都府の大山崎町・八幡市・向日市、大阪府の吹田市、沖縄県の嘉手納町・那覇市・読谷村、三重県の飯南町および三重県議会、高知県の西土佐村などの地方議会は有事法制に反対する意見書を議決し、それぞれ、地方自治法99条の規定により提出しています。また砂川市長、長野県知事、徳島県知事、高知県知事は、有事法制反対の意思を示しています。
和歌山では、5月20日に、旅田卓宗和歌山市長が小泉純一郎首相あてに、「有事法制関連３法案」にかんして、意見書を送付しました。
和歌山県知事は、去る21日の県議会で、「有事法制関連法案」にかんして、「武力攻撃事態の概念や地方自治体の責務、役割分担」の「明確化」を中央政府に求めていくと発言したようですが（『朝日新聞』2002年6月22日朝刊）、法案の内容の「明確化」ということではなく、日本が侵略戦争をおこなう体制に住民を協力させる「有事法制関連法案」に反対し、完全廃案にするよう中央政府に求めてください。
（２）
「武力攻撃事態法」も「周辺事態法」も、日本国民を、ふたたび加害者にする侵略戦争のための法律です。
「武力攻撃事態法案」で日本中央政府は、地方自治体（地方政府）にたいする中央政府の強制力を絶対的なものとし、港湾・空港・病院をふくむすべての地域・設備を軍事利用しようとしており、さらにはこの法案を「自衛隊法改正案」と組みあわせて、日本国民だけではなく、日本に住むすべての民衆に、日本の侵略戦争への協力を義務づけ、強制しようとしています。
「武力攻撃事態法」など「有事法制関連法」が、「盗聴法」「住民基本台帳法」などを前提として、民衆を監視し、民衆が真実を知ることを妨害し、思想・情報統制を強化しようとする「メディア規制法」とともに発動されるならば、日本に住むすべての民衆の言論・行動・良心の自由が極端に奪われます。
中央政府の悪政に対し、地方政府が地域住民とともに具体的に対抗していかなくてはならない時代がふたたびやってきました。「有事体制」（侵略戦争体制）を強めていこうとする日本中央政府にたいし、地方政府と地域住民が、自分たちが暮らし働いている毎日の生活の現場で、反対運動をすすめていかなければ、「明治維新」以後、日本が他地域・他国を侵略してきた歴史を克服できないばかりか、あらたな侵略戦争に参戦せざるをえなくなります。
このような危機を克服するために、憲法と地方自治の精神をまもり、地方政府と地域住民がなにができるか、なにをなすべきかをしっかり考え、できることをねばりづよく実行していかなければなりません。
具体的手段を創案し実践していくその第一歩として、和歌山県知事、和歌山県職員、住民の共同の「戦争協力を拒否する地域住民会議」を率先して常設するとともに、このような地方政府と地域住民の合同会議の設立を他の地方政府によびかけてください。
（３）
「武力攻撃事態法案」など「有事法制関連法案」にかんして、これまでに、日本中央政府から、直接あるいは間接に、なんらかの「説明」がありましたか。あったならば、それを開示してください。
（４）
朝鮮戦争時には、日本の数多くの商船が、アメリカ合州国軍の軍需物資を韓国に輸送しました。当時、日本の各地の港は、アメリカ合州国軍の軍用補給港に指定され、水先案内、曳船、埠頭使用、クレーン提供、港湾荷役、トラック提供、倉庫・臨時宿舎提供、給水、綱取りなど、兵員上陸・軍需品荷揚げにかんするあらゆる役務を提供しました。
昨年8月27日〜31日には、日本の敗戦直後に連合軍の艦船が入港して以来、はじめて、米海軍第７艦隊に所属する 駆逐艦クッシングとミサイルフリゲート艦バンデグリフトの2隻が、下津和歌山港に入港しました。その後、９月21日、駆逐艦クッシングは、空母キテｲホークとともに横須賀港を出港し、アメリカ合州国のアフガニスタン爆撃に参加しました。
下津和歌山港は、第五管区海上保安本部の管轄に属し、和歌山県の管理下にあります。
和歌山県知事として、今後二度と米海軍の軍艦が下津和歌山港に入港することを許可しないでください。
また、和歌山県知事として、第五管区海上保安本部から、管轄内に入ろうとする米軍艦の情報を積極的に得て、住民に公開してください。
（５）わたしたちはこれまで、２００１年１０月２１日、同１２月９日、２００２年１月２６日、同４月１４日、同５月１２日、同６月９日の６回にわたって、反戦市民抗議行動をおこなってきました。さらに7月14日に、「有事法制関連３法案」について、みんなで考え討論する市民のつどいをもちますが、それとは別に、下津和歌山港で働く住民、和歌山の病院で働く住民、和歌山で働く通信関係者や電気・ガス関係者などをはじめとして、すべての住民を侵略戦争に協力させ参戦させようとする「有事法制関連法案」について住民がくわしく知り、話しあう住民集会を、和歌山県が主催して、開催するように努力してください。
小泉内閣は、今国会での「有事法制関連法案」の強行採決をあきらめたようですが、それは、先にのべたように、多くの地方自治体の反対決議や、住民の反対運動があったからです。しかし、けっして完全に放棄したのではなく、継続審議になっており、地方自治体は、反対の意思を強固に堅持する必要があると思います。
日本の侵略の歴史を知るわかやまの会
中央政府にはっきり示してください
2002年6月26日
和歌山県知事 木村良樹様
昨年9月２６日、アメリカ合州国政府が国民の「愛国心」を煽動し、「報復」と称してアフガニスタン民衆を空と陸から軍事攻撃しようと準備しているとき、日本政府は、アメリカ合州国政府・軍のアフガニスタン民衆殺戮を、全面的に支援しようとし、小泉純一郎首相は、アメリカ合州国にでかけ、9月26日未明、アメリカ合州国大統領に、海上自衛隊のイージス艦のインド洋派遣、情報提供、後方支擾（医療、物質輸送、避難民救援……）などを確約していました。その前日、小泉氏は日本首相として、記者団に英語で「ウィ・マスト・ファイト」と発言していました。
それから半年後、本年4月26日に、「武力攻撃事態法案」など「有事法制関連3法案」が、衆議院本会議に上程され、5月7日から実質審議に入りました。
いま、日本は、アメリカ合州国のアフガニスタン侵略戦争に参戦するとともに東チモールなどに出兵しています。この時期に、日本政府が「有事法制関連3法案」と「メディア規制法案」を同時に国会に上程したのは、憲法改悪を展望しつつ、日本が侵略戦争をおこなう体制を急速につくりあげていくためです。
「武力攻撃事態法案」をふくむ「有事法制関連3法案」は、日本政府がこれから確立しようとしている「有事体制」のための立法の一環であり、1999年の「周辺事態法」や2001年の「テロ対策特別措置法」と一体の法律です。
日本政府は、「周辺」概念をあいまいにしたままですが、「武力攻撃事態」概念も明確にしようとしていません。防衛庁長官は「武力攻撃事態」に「周辺事態」が含まれると答弁し、首相は「武力攻撃事態」と「周辺事態」が「併存することもありうる」と答弁していますが、いずれにしても、「外国からの武力攻撃」が具体的にない場合でも、「武力攻撃事態法」が発動され、わたしたちが侵略戦争に加担させられ、ふたたび他地域・他国の民衆にたいする重大な加害者となってしまう危険があります。
「周辺事態法」、「盗聴法」、「住民基本台帳法」、「テロ対策特別措置法」などにつづいて、「有事法制関連法」や「メディア規制法」などの悪法をやつぎばやに制定しようとする中央政府にたいし、地方政府の長は、自治体労働者、港湾・輸送労働者、土木労働者、医療労働者などをはじめとして、地域住民をふたたび侵略戦争に参戦させることに協力しないように、確固とした態度を表明すべきではないでしょうか。
国会で「武力攻撃事態法案」などが審議されているいま、わたしたちは、自分たちが暮らし働いている地域の自治体の長である和歌山県知事に、つぎのように申し入れます。
県知事の考えと具体的な方針を、文書で示してください。
（１）
本格審議にはいった「有事法制関連法案」に反対の意思を、憲法や地方自治法の精神を堅持し、人権を守ろうとする地方政府の長として、すみやかに明示してください。
すでに、秋田県の東成瀬村・稲川町・岩手県の北上市、長野県の喬木村・南牧村・坂北村・諏訪市・飯田市・戸倉町・高森町・信州新町、東京都の国立市・小金井市・西東京市、神奈川県の茅ヶ崎市、岐阜県の恵那市、京都府の大山崎町・八幡市・向日市、大阪府の吹田市、沖縄県の嘉手納町・那覇市・読谷村、三重県の飯南町および三重県議会、高知県の西土佐村などの地方議会は有事法制に反対する意見書を議決し、それぞれ、地方自治法99条の規定により提出しています。また砂川市長、長野県知事、徳島県知事、高知県知事は、有事法制反対の意思を示しています。
和歌山では、5月20日に、旅田卓宗和歌山市長が小泉純一郎首相あてに、「有事法制関連３法案」にかんして、意見書を送付しました。
和歌山県知事は、去る21日の県議会で、「有事法制関連法案」にかんして、「武力攻撃事態の概念や地方自治体の責務、役割分担」の「明確化」を中央政府に求めていくと発言したようですが（『朝日新聞』2002年6月22日朝刊）、法案の内容の「明確化」ということではなく、日本が侵略戦争をおこなう体制に住民を協力させる「有事法制関連法案」に反対し、完全廃案にするよう中央政府に求めてください。
（２）
「武力攻撃事態法」も「周辺事態法」も、日本国民を、ふたたび加害者にする侵略戦争のための法律です。
「武力攻撃事態法案」で日本中央政府は、地方自治体（地方政府）にたいする中央政府の強制力を絶対的なものとし、港湾・空港・病院をふくむすべての地域・設備を軍事利用しようとしており、さらにはこの法案を「自衛隊法改正案」と組みあわせて、日本国民だけではなく、日本に住むすべての民衆に、日本の侵略戦争への協力を義務づけ、強制しようとしています。
「武力攻撃事態法」など「有事法制関連法」が、「盗聴法」「住民基本台帳法」などを前提として、民衆を監視し、民衆が真実を知ることを妨害し、思想・情報統制を強化しようとする「メディア規制法」とともに発動されるならば、日本に住むすべての民衆の言論・行動・良心の自由が極端に奪われます。
中央政府の悪政に対し、地方政府が地域住民とともに具体的に対抗していかなくてはならない時代がふたたびやってきました。「有事体制」（侵略戦争体制）を強めていこうとする日本中央政府にたいし、地方政府と地域住民が、自分たちが暮らし働いている毎日の生活の現場で、反対運動をすすめていかなければ、「明治維新」以後、日本が他地域・他国を侵略してきた歴史を克服できないばかりか、あらたな侵略戦争に参戦せざるをえなくなります。
このような危機を克服するために、憲法と地方自治の精神をまもり、地方政府と地域住民がなにができるか、なにをなすべきかをしっかり考え、できることをねばりづよく実行していかなければなりません。
具体的手段を創案し実践していくその第一歩として、和歌山県知事、和歌山県職員、住民の共同の「戦争協力を拒否する地域住民会議」を率先して常設するとともに、このような地方政府と地域住民の合同会議の設立を他の地方政府によびかけてください。
（３）
「武力攻撃事態法案」など「有事法制関連法案」にかんして、これまでに、日本中央政府から、直接あるいは間接に、なんらかの「説明」がありましたか。あったならば、それを開示してください。
（４）
朝鮮戦争時には、日本の数多くの商船が、アメリカ合州国軍の軍需物資を韓国に輸送しました。当時、日本の各地の港は、アメリカ合州国軍の軍用補給港に指定され、水先案内、曳船、埠頭使用、クレーン提供、港湾荷役、トラック提供、倉庫・臨時宿舎提供、給水、綱取りなど、兵員上陸・軍需品荷揚げにかんするあらゆる役務を提供しました。
昨年8月27日〜31日には、日本の敗戦直後に連合軍の艦船が入港して以来、はじめて、米海軍第７艦隊に所属する 駆逐艦クッシングとミサイルフリゲート艦バンデグリフトの2隻が、下津和歌山港に入港しました。その後、９月21日、駆逐艦クッシングは、空母キテｲホークとともに横須賀港を出港し、アメリカ合州国のアフガニスタン爆撃に参加しました。
下津和歌山港は、第五管区海上保安本部の管轄に属し、和歌山県の管理下にあります。
和歌山県知事として、今後二度と米海軍の軍艦が下津和歌山港に入港することを許可しないでください。
また、和歌山県知事として、第五管区海上保安本部から、管轄内に入ろうとする米軍艦の情報を積極的に得て、住民に公開してください。
（５）わたしたちはこれまで、２００１年１０月２１日、同１２月９日、２００２年１月２６日、同４月１４日、同５月１２日、同６月９日の６回にわたって、反戦市民抗議行動をおこなってきました。さらに7月14日に、「有事法制関連３法案」について、みんなで考え討論する市民のつどいをもちますが、それとは別に、下津和歌山港で働く住民、和歌山の病院で働く住民、和歌山で働く通信関係者や電気・ガス関係者などをはじめとして、すべての住民を侵略戦争に協力させ参戦させようとする「有事法制関連法案」について住民がくわしく知り、話しあう住民集会を、和歌山県が主催して、開催するように努力してください。
小泉内閣は、今国会での「有事法制関連法案」の強行採決をあきらめたようですが、それは、先にのべたように、多くの地方自治体の反対決議や、住民の反対運動があったからです。しかし、けっして完全に放棄したのではなく、継続審議になっており、地方自治体は、反対の意思を強固に堅持する必要があると思います。
日本の侵略の歴史を知るわかやまの会
2001年12月05日
和歌山県知事 木村 良樹 殿
「紀伊丹生川ダム建設」の見直しを求める要望書
私達は「紀伊丹生川ダム建設」の見直しを求める和歌山市の市民団体です。99年10月、ダム審議委員会の「建設は妥当である」という答申を受けてからまる２年、公共事業に対する社会通念が著しく変化したことを誰しもが認めざるをえない状況になりました。
ダム建設事業については、全国各地においてダム不要論が叫ばれムダな公共事業の代名詞にまでなりました。とりわけ話題になったのが、長野県田中知事の「脱ダム宣言」です。そして、この追い風にのって見直されたのが新河川法の実施、流域委員会の設置であることは異論のないところでしょう。
和歌山県においても国土省は全国に先駆け「紀ノ川流域委員会」をこの春に設置しました。特に最近の「紀伊丹生川ダム建設計画」については、ダム審議委員会の出した答申とは程遠い状況が見られます。答申の「妥当である」にしても、地元の同意が取れていない拙速の発表であったことがマスコミによって知らされました。
また、昨年９月和歌山市は「新たな水源地を必要としない」とダムの必要性を否定しました。大阪府も今年の６月水需要の減少から当ダムからの分水を残念するかの大幅な下方修正を発表しました。また、地元橋本市議会においても今年で「ダム特別調査委員会」を廃止しました。このように、紀伊丹生川ダム建設計画は全く目的を持たない、典型的なムダな公共事業と言わざるをえない形骸化した計画でしかないことが明白になりました。国土省が市民参加を謳ってすすめる「紀ノ川流域委員会」はこのダムの是非を審議する場でもあります。
私は委員として、この目的を持たないダム計画を見直すよう委員会において主張していくつもりです。知事に於かれましても今日の状況を十二分に考慮され、「紀ノ川流域委員会」の答申を待つまでもなく、英断を下されることを切に要望いたします。
2001年12月5日
とめよう紀伊丹生川ダム建設 岩畑 正行
「紀伊丹生川ダム建設」の見直しを求める要望書
私達は「紀伊丹生川ダム建設」の見直しを求める和歌山市の市民団体です。99年10月、ダム審議委員会の「建設は妥当である」という答申を受けてからまる２年、公共事業に対する社会通念が著しく変化したことを誰しもが認めざるをえない状況になりました。
ダム建設事業については、全国各地においてダム不要論が叫ばれムダな公共事業の代名詞にまでなりました。とりわけ話題になったのが、長野県田中知事の「脱ダム宣言」です。そして、この追い風にのって見直されたのが新河川法の実施、流域委員会の設置であることは異論のないところでしょう。
和歌山県においても国土省は全国に先駆け「紀ノ川流域委員会」をこの春に設置しました。特に最近の「紀伊丹生川ダム建設計画」については、ダム審議委員会の出した答申とは程遠い状況が見られます。答申の「妥当である」にしても、地元の同意が取れていない拙速の発表であったことがマスコミによって知らされました。
また、昨年９月和歌山市は「新たな水源地を必要としない」とダムの必要性を否定しました。大阪府も今年の６月水需要の減少から当ダムからの分水を残念するかの大幅な下方修正を発表しました。また、地元橋本市議会においても今年で「ダム特別調査委員会」を廃止しました。このように、紀伊丹生川ダム建設計画は全く目的を持たない、典型的なムダな公共事業と言わざるをえない形骸化した計画でしかないことが明白になりました。国土省が市民参加を謳ってすすめる「紀ノ川流域委員会」はこのダムの是非を審議する場でもあります。
私は委員として、この目的を持たないダム計画を見直すよう委員会において主張していくつもりです。知事に於かれましても今日の状況を十二分に考慮され、「紀ノ川流域委員会」の答申を待つまでもなく、英断を下されることを切に要望いたします。
2001年12月5日
とめよう紀伊丹生川ダム建設 岩畑 正行
