自民党の金丸信・元副総裁の一生を記述した伝記「人間金丸信の生涯」の出版記念パーティーが１１日、昭和町内で開催された。パーティーには横内知事のほか、民主党の渡部恒三・元衆院副議長、自民党の青木幹雄・前参院議員会長、綿貫民輔・元衆院議長、野中広務・元自民党幹事長らが出席し、「キングメーカー」「政界のドン」などと言われた金丸氏をしのんだ。

『国民新党は嘉手納基地への統合と、名護市キャンプシュワブの陸上部に滑走路を建設するという、いずれも暫定的に「沖縄県内」で移設する案を提示しました。

　「私たちは自分が出した案が現実可能性で、将来の沖縄県民のためになると思っておりますから」（国民新党・下地幹郎 国対委員長）』

1）ご病名の確定とご治療の開始
東宮職医師団は，妃殿下のご病状を，アメリカ精神医学会の公的な診断分類である『DSM-IV 精神疾患の診断・統計マニュアル』に基づいて「適応障害（不安と抑うつ気分の混合を伴うもの，慢性）」と診断いたしました。これは，大うつ病性障害（いわゆる「うつ病」）をはじめとする気分障害の診断基準を満たさず，複数の明らかなストレス要因が発症の契機として認められたことから診断したもので，ストレスの軽減を目的とした環境調整と精神療法，そして少量の薬物療法を使って治療を開始しました。

最近の私は職業を尋ねられると、「チェンジメーカーです」と答えることにしています。

あなたは「チェンジメーカー(Changemaker)」という言葉を聞いたことがありますか?
日本をよりよい方向に変えるため、世界をよりよい方向に変えるためには、「チェンジメーカー」といわれる変革者の存在が必要ですが、私たちひとりひとり誰もが「チェンジメーカー」になりうる資質を持っています。
大切なのは「強い思い」を粘り強く持ち続けることです。 ──まえがきより（ネット・amazonから）

発言の真意について、勝間氏サイドはこう説明する。「“コスト” というのは純粋に経済学的な意味でのコスト(予算措置)であり、“国民が天皇制を負担に感じている”といった意図ではない。国民や外国からの権威としての信頼度が高いのであれば、むしろもっと予算を増額すべきだということを説明した」

内閣府男女共同参画会議議員[5]、内閣府男女共同参画会議「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会」専門委員[6]、小渕優子少子化担当大臣「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」メンバー[7]、総務省「ICT成長力懇談会」[8]メンバー。
独立した2007年から、著作活動を活発化し、2007年4月発売『無理なく続けられる年収10倍アップ勉強法』（ディスカヴァー21）、2007年11月発売『お金は銀行に預けるな』（光文社）、2007年12月発売『効率が10倍アップする新・知的生産術』（ダイヤモンド社）と3作がそれぞれ10万部を突破して話題となった。

ワーキングマザー向けインターネットサイト「ムギ畑」を創設した功績から、2005年にウォール・ストリート・ジャーナル「世界の最も注目すべき女性50人」に選ばれる。
2006年には、エイボン女性大賞を受賞している。
2008年5月9日に、黒木瞳、小渕優子、栗原はるみ、坂東眞理子らとともに、第1回のベストマザー賞を受賞した。
2009年2月に、世界経済フォーラム（ダボス会議）のYoung Global Leadersの1人に選出された。
2009年5月に、3代目自転車名人に選出された。

「勝間氏が“日本人は受け身だ”と発言したのに対し、日本の女性記者が“日本人の依存心は天皇制への依存心と関係があるのか？天皇制についてどう考えるか？”と質問した。すると勝間氏は『ロイヤルファミリーが外交上に与える好影響を考えると、日本にロイヤルファミリーがあっても悪くはないと思うが、コストの問題だと思う。国民がコストを払ってまでロイヤルファミリーの幅を広げてあげないと、非常にロイヤルファミリーだけが孤立してしまって、逆に不幸な状態になっているのではないかと個人的には思うと答えたんです」（前出・ジャーナリスト）『週刊文春』３月４日号より

週刊文春』上では、“日本の女性記者”が天皇制について質問したと書かれていますが、これはまぎれもなく『週刊金曜日』からの質問です。
（中略）
ちなみに、該当の質問をした瞬間、勝間和代氏の顔はひきつっていたように見受けられました。
（中略）
日本の天皇制の“チェンジメーカー”にでもなってしまうのでしょうか！？

国民がコストを払ってまでロイヤルファミリーを維持したいのであれば、(現状は)ある意味中途半端。もうちょっと、ロイヤルファミリーの幅を広げてあげないと、非常にロイヤルファミリーだけが孤立してしまって、逆に不幸な状態になっているのではないかと個人的には思う』と答えたんです」

日本国民の安全と生命と財産を守る。この政治に本来あるべき基軸をもとに状況を鑑みれば、朝鮮総連、朝鮮学校がこの日本に存在していること自体が不可解なことだ。
（中略）
　いわば、北朝鮮は対日テロ国家であり、テロのための在日工作員を、校内に金日成、金正日親子の肖像を掲げつつ養成している。その機関が朝鮮学校である、と認識して差し支えない。

この問題では中井洽・拉致問題担当相が２３日の閣議後会見で、川端達夫文部科学相に「制裁をしている国の国民ということを十分考えてほしい」と、対象から外すよう要請したことを明らかにした。
　川端文科相は同日、昨年末に要請があったことを認めた上で「外交上の配慮や教育の中身が判断材料にはならないと（中井氏に）申し上げた。（判断は）高校に準ずる教育がされているかどうかだ」との見解を示していた。

ここは政治とは切り離し、教育的観点から審議を行うべきだ。
（中略）
憲法は「国民は」としながらも「ひとしく教育を受ける権利」を保障し、教育基本法も機会均等を掲げる。無償化法案は、その理念に基づく制度である。朝鮮学校の生徒にも分け隔てない扱いをすべきだ。

朝鮮学校を無償化から外すのは、「北朝鮮に経済制裁を続けても日本人拉致問題に進展が見られない状況を考慮、さらなる強硬姿勢を示すため」と見られています（記事はこちら）。まあ、それしかないでしょう。

先の記事によると、朝鮮学校を高校授業料無償化から外すために、政府内には、「『授業内容と本国の教育課程が日本の学習指導要領におおむね合致していると確認できること』を無償化対象の条件とすることで、国交がなく教育課程が確認できない北朝鮮を除外する案が浮上している」そうです。

今年は朝鮮「併合」100年ということで、相互理解を深めていこうとする動きが、学会や教育界やマスメディア（NHKの「日本と朝鮮半島2000年」）などに顕著です。日中韓共同執筆の歴史教科書も、数年前に完成しました。日本社会の内部だけでなく、おおきく地域を広げて理解と融和、包摂と共生が、地道な努力によって進められています。低レベルな政治パフォーマンスで、この流れからことさらある国だけを排除することはいい結果にはならないと、私は思います。

政府・与党は２４日、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、今国会への提出を見送る方向で調整に入った。与党内に反対論が根強い上、推進役だった小沢一郎民主党幹事長が政治資金事件を抱え、法案内容の検討が進んでいないためだ。地方議会で反対意見書採択が相次いでいることも影響しているとみられる。

政権交代で攻守所を変えたにもかかわらず、民主党も自民党も、旧態依然の国会戦術をとり、肝心の論議が置き去りにされている。（2月25日付・読売社説）

民主党が長崎知事選で利益誘導の圧力をかけていたのではないか、と報じられている。
（中略）
2009年8月の衆院選でも、風が吹いたとはいえ、4つの小選挙区すべてで同党候補が当選している。
小沢氏「高速道路をほしいなら造ることもできます」
（中略）
民主党の小沢一郎幹事長は、1月17日にあった同党長崎県連のパーティーで、「（推薦候補の）橋本剛君を知事に選んでいただければ自主財源となる交付金も皆さんの要望通りできます。高速道路をほしいなら造ることもできます」と話した。

2月22日放送のテレ朝系「スーパーモーニング」では、石井一選対委員長が1月29日の応援演説で、「時代と逆行するような選択をされるのなら、民主党政権は長崎に対してそれなりの姿勢を示すべき」と語ったと報じた。
（中略）
石井氏は、1月28日の決起大会で「島原には道路は造らんといかん」と訴えたという。さらに、前原誠司国交相も、島原で道路を視察し、同30日には「お金も権限も来る」と支援を呼びかけたと報じられている。
（中略）
民主党は、建築業界や医師会などでも、自分たちの指導通りにしないと、要求が実現しにくくなると言っていると明かす。パーティー券についても、購入しなかったリストを作って参考にしているという。

八ッ場（やんば）ダム関連工事を受注した業者が群馬県内の自民、民主両党の政党支部などに、０６～０８年の３年間で計４９２５万円を献金していたことが２４日の衆院国土交通委員会で明らかになった。

ホ）　妃殿下には，育児を中心としたご家庭の中の役割も重要です。妃殿下はご家庭をことのほか大切に考えられ，皇太子殿下や愛子内親王殿下とご一緒の時間を大切になさっていらっしゃいます。
ト）　妃殿下ご自身のご友人との交流も，妃殿下のお心の健康にとりまして，とても大切です。
チ）　運動など体を動かされるご活動を通してご体調を整えられ，気力や体力の充実をはかっていただくことも大切です

宮内庁の依頼を受けた東宮職医師団が皇太子妃殿下のご病気ご治療に携わり始めた平成16年6月から，5年半が経過しました。妃殿下におかれましては，この間に，着実にご快復に向かわれております。
（中略）
東宮職医師団としては，この機会に，ご治療経過について包括的な説明を行うとともに，長期的な視野に立っての展望についても言及したいと考えます。その関連で，東宮職医師団は，今回の東宮職医師団見解の発表が予定より大きく遅れましたことをお詫び申し上げます。

イ）皇太子妃殿下が5年半前とは較べられないほどに良くなられた背景として，まず，妃殿下が，元々精神的な健康度が非常に高くていらっしゃる上に，ご快復に向けて驚くほど努力され工夫されたことが挙げられます。また，何かにつけご相談をされている皇太子殿下が一貫して温かく支えてくださっていることや，愛子内親王殿下との愛情あふれる触れ合いがおありになることも大きな力になっています。

妃殿下には，お立場上自由な外出がかなわないために必然的に情報遮断や感覚遮断の状態になられ，それ自体がストレスになるだけでなく，ストレスに対する抵抗力を弱めることになったとも考えました。こうしたことから，妃殿下には，人目に気を遣わずにお出ましになれるような環境の中で，気力や体力の充実につながるような私的活動を増やしていっていただくことが重要だと考えてお勧めして参りました。その過程で，公私にかかわらず，妃殿下のご活動の場面で報道関係の皆様にもお願いをしてご協力いただいて参りましたが，今後ともぜひご理解とご協力をいただければありがたいと考えております。

「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。
（中略）
判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永住者に）選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。

判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。

国政と地方政治の区別
学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。
　もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政と地方との切り離しが可能であることを前提としています。ところが、この数年の間にこの切り離しができないことが常態になっています。

外国人選挙権の問題は安保問題である
外国人選挙権が導入されると、対馬と同様の問題、さらにいえば比較にならないほどの深刻な問題が日中間に生じうることになります。日本最南端の与那国島でおこなわれた町長選挙では、自衛隊誘致が主な争点でしたが、当落の票差はわずか１０３票でした。沖ノ鳥島について、中国は岩礁にすぎず日本の領土とは認められないとしております。この島は小笠原村に属しますが、この前に行われた村長選挙では、得票は７１３票でした。外国人に選挙権が与えられた場合、このような地方に外国人が移住し、選挙を左右する事態が生じうることは容易に予測することができます。

地方が国政を決定する
いまや地方選挙の結果がそのまま国政を左右する事態になっています。沖縄の名護市の選挙では基地反対派の市長が当選しましたが、鳩山総理は、この住民の意思を尊重する旨の発言をしております。日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、原則的にあってはならないことです。１０００名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております

地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を及ぼすものとして、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。（外国人の選挙権導入は憲法に違反する）

日本定住が長期化し世代交代が進む中、在日コリアンは外国籍を持ちながらも心理的・文化的に本国から切り離された存在となってきた。韓国外務省李在春アジア局長が「日本で生まれ、大部分が日本の教育を受け、思考方式も行動様式もまた日本社会のそれと異なることはない」（民団発行「韓国新聞」1989年5月30日〜6月20日掲載論文）と語っている通りだ。
（中略）

一部の在日コリアン知識人や民団活動家らは「『国籍』こそ、日本へ吸収・同化から民族的アイデンティティーを守るさいごの砦」（在日歴史学者・姜在彦氏が「統一日報」95年8月15日に寄稿）などとして、外国籍のまま内国人並みの権利を獲得することを要求している。

日本で生まれ育ち本国への帰属意識を持たない大多数の在日コリアンにとって、国籍を維持することがアイデンティティーの砦になりうるのだろうか。私たちはそうした考えに反対である。鄭大均首都大学東京教授が主張するように「外国籍を持ったまま日本の参政権を行使するというのでは、国籍とアイデンティティーのズレを永続化してしまう」のであり、帰化をしてコリア系日本人として参政権を行使する道こそが自然であり、国際的常識というべきだろう。それは日本社会の多様化、国際化を進展させることにもつながる。

　日本において、特別永住を認められている外国人が、帰化により日本国民としての権利を獲得し、義務と責任を果たそうと決断した場合、①本人確認（「本国戸籍謄本」等と「外国人登録済み証明書」）②帰化意思確認（「帰化許可申請書」「帰化の動機書」と、法律を守り善良な国民となることを誓う「宣誓書」）を求める特例を認めることを提言したい。（「国家基本問題研究所」2月改訂版）

　前原国土交通大臣は、政府が今の国会に提出を検討している永住外国人に地方参政権を与える法案について、「私は賛成の立場だ」とした上で次のように述べました。

　「これをこの国会にかけるかどうかということについては、私は極めて慎重に取り扱うべきではないかと思っております」

　「かなり国論が二分されておりますし、また一部の反対論をおっしゃる方については憲法違反ではないかということも含めての議論があると思っております。そういう意味では、私は拙速にこの国会で、ということよりは、少し国民全般の意見を聞きながら慎重に物事を運んだらいいのではないかと思っております」（前原誠司国交相）

鳩山由紀夫首相は９日の衆院予算委員会で、永住外国人に対する地方参政権（選挙権）の付与について「国益につながる議論はある。例えば基地の問題や安全保障の議論があるかもしれない」と述べ、参政権付与によって、国の安全保障に問題が生じる可能性があるとの認識を示した。首相が国防上の観点で参政権付与の問題点を指摘したのは初めて。（10日産経新聞）

北沢俊美防衛相は１２日午前の記者会見で、永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案について「対立の中でことが決まるような性格ではない。やや議論が未成熟ではないかという気がする」と述べ、慎重な姿勢を示した。

「日本国籍者に限定を」　参政権問題問題で国家基本問題研究所が提言」
民間シンクタンクの「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）は１２日、外国人参政権問題に関する提言を発表した。（１）参政権行使は国政、地方を問わず日本国籍者に限定すべし（２）特別永住者への配慮は特例帰化制度導入で（３）急増する一般永住者に入管法の厳格適用を－と訴えている。
　提言では、参政権問題が日米同盟や領土問題など「日本の主権」に直結する問題であることを改めて指摘。特別永住者の帰化の際、「新たに日本国という政治的運命共同体のメンバーとなる」という観点から、「帰化の動機書」や「宣誓書」の提出義務を復活するよう求めている。
　また、民主党が地方参政権付与の範囲を、急増する中国人を含む一般永住者に広げようとしていることに対する危惧（きぐ）を表明、永住要件の抜本見直しを提言した。同研究所の地方参政権に関する提言は今回が４回目。

【本文】
日本の地方選挙では、米軍基地問題や原子力発電所建設問題などに代表されるように国家政策の根幹に関わる問題がしばしば争点となる。将来日本に深刻な影響を及ぼしかねないそのような選択については、日本国籍を持つ者が責任を持ってなさなければならない。公務員任用においても「公務員に関する当然の法理として公権力の行使または公の意思形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする」（昭和28年内閣法制局）とする政府見解を厳守しなければならない。