仮に彼が首相になっても、民主党の迷走する政策がそれほど大きく変わるとは思えないが、それでも小沢氏に期待できる唯一のポイントは、彼が今の停滞した政治状況を打開できる政治力を持っているからだ。

　特に衆参の「ねじれ」によって、国会審議は難航が予想される。部分連合は極めて困難で、党内基盤の弱い菅首相では、安倍晋三首相や福田康夫首相のように行き詰まる可能性が強い。大連立や解散による政界再編は避けられないだろう。それができるのは、小沢氏しかいない。

　小沢氏の政治手法は古いが、古いなりに一貫している。彼が20年前に感じた「2で割る政治では駄目だ」という限界は、いまだに日本の政治の本質的な問題である。
　日本の政治を揺さぶり続けてきた彼の総仕上げとして、一度は首相になって、馴れ合い政治の「壊し屋」として力を発揮してもらってはどうだろうか。

ただ具体的な政策については、ほとんど中身がなかった。バラマキ福祉の財源を「特別会計の組み替え」で捻出するという話も、この1年、鳩山・菅政権でできなかったことだが、小沢政権ならできるという裏づけはない。「世代間格差への怨嗟の声が強まっている」という質問にも「正社員の比率を法律で規制する」という、およそ自己責任とはほど遠い答だった。

小沢氏が「権力の亡者」だというのは神話だが、彼がどんなむずかしい政策も実現する「剛腕」だというのも神話である。彼の政治経歴は1勝10敗ぐらいで、過大な期待はできない。しかし確実にいえるのは、菅政権のままではねじれ国会は乗り切れないということだ。人々が小沢氏に期待しているのは、民主党としての政策の実現ではなく、政界を「焼け野原」にして組み替えることだろう。

建設費約１億３千万円のうち国と県で８０％補助し、市は残りの約２５００万円の負担が必要。県が４月、本年度の事業実施にあたり、市に負担金支払いの確認を求めたところ、竹原市長は維持管理の地区負担を条件に同意するとの方針を示した。このため、地元区長などは７月２１日、維持管理は市が負担して建設するよう市長に要望。しかし、市長は「建設の考えはない」と決断し、市は８月中旬、県に事業を停止するよう連絡したという。

　竹原市長は、民間保育園の移設新築の補助金申請書類の決裁を拒み、事業が棚上げになる事態も招いている。同市は９月３日に市長以下執行部が市民と市政について意見交換する市民懇談会を開く。専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏は「恒久的に維持管理を税金で賄うことに市民が納得できるのか」と話し、同施設の問題などを懇談会で市民に問い掛ける予定という。

　【バンコク＝石川有希子】岡田外相は２３日、民主党代表選に、政治資金規正法違反事件で検察審査会が審査中の小沢一郎前幹事長が出馬することの是非について「推定無罪は法律の問題だ。政治倫理の問題でどうなのか、次元の違う話だ」と述べ、望ましくないとの考えを改めて強調した。

《同省側は法相に対し、裁判員裁判で国民が死刑か無期懲役かという重い判断を迫られるようになったため、それでも執行を避け続ければ国民の理解を得にくいことを強調していた。
（中略）
千葉法相は就任直後から、「死刑に関する議論を巻き起こさないといけない」と繰り返し、刑場を国民に向けて公開する必要性も説いていた。ただ省内には、執行を先送りしたまま公開だけを進めれば、死刑廃止に向けて歩を進めていると受け取られる恐れがあるという懸念もあった。「執行とセットでの情報公開」が、双方のぎりぎりの妥協点だった。》

「ルース大使は８月６日に米国を代表し、第２次世界大戦のすべての犠牲者に敬意を払う」。クローリー米国務次官補（広報担当）は28日、大使の式典出席を発表。米政府高官はその理由について「適切な時期に示す適切なジェスチャーだと判断した」と述べた。

　政治評論家の有馬晴海氏は「自民党の一部は小池百合子元防衛相にしたいようです。というのも、小池であれば、日本初の女性首相という売りものができる。逆に言えば、それくらいしか、自民党にはセールスポイントも人材もいなくなっているのです」
　参院選でも応援で目立っているのは１年生の小泉進次郎というていたらく。

そのためには、小沢一郎氏に近い候補者を個別に支援し、政党としては国民新党や社民党をしっかりと支援することが必要である。
参院選後に政界の大洗濯を実行しなければならない。

参院選では、民主党内小沢氏グループ候補者を個別に支援する以外、比例区では国民新党、社民党を支援するのが主権者国民の正しい選択であると考えられる。
９月代表選をもって菅政権に終止符を打ち、主権者国民の意思を尊重する民主党代表を選出して、もう一度、主権者国民政権を構築することがどうしても必要である。政府支出の無駄排除なき消費税大増税に突き進む菅民主党に対しては不支持の姿勢で臨むことが求められる。

政府税制調査会が２００７年１１月に発表した「抜本的税制改革に向けた基本的考え方」の１７－１８ページに以下の記述がある。
「法人実効税率とは、国・地方合わせた法人課税の表面税率のことである。我が国の法人実効税率は、国際的に見て高い水準にあり、引き下げるべきという議論がある。この問題を検討するに当たり、当調査会は、平成19 年度の税制改正に関する答申を踏まえ、課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った。また、企業減税による企業部門の活性化が雇用や個人の所得環境に及ぼす影響等についての調査・分析を行った。課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、モデル企業をベースとした試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た。」

《しかし「田中角栄逮捕劇」や「自民党の社会党化」、そして「小泉的構造改革」へという自民党の思想的な崩壊過程を見ながら、僕の自民党への愛着も関心も次第に薄れていき、自分でもよく分からないが、いつのまにか「反自民党」的、「反保守」的になっていった。今回の民主党内の政変劇を見ていて、「やはり自民党しかないかな」と思い始めたところ、それではと、その自民党や保守層の現在の状況はどうなっているのかと観察していると、「貧すれば鈍す」ではないが、見るも無残な状況と化しているではないか。「自民党の解党的出直し」と口先では言うが、それはなかなか困難な作業だろうと思う。》

《「民主党は日米同盟の機能的拡大による深化を目指す」と述べ、シーレーン（海上交通路）防衛に積極的に取り組む考えを表明した。

細野氏は「民主党は結党以来、緊密で対等な日米関係を外交の基盤としてきた」と述べた上で、「日米が直面する困難な課題について、これまで以上に自らの責任を果たす覚悟を持っている」と強調した。》

では、同盟を安定化させるためには何が必要か？
・・・そのことを理解するには、日米同盟の基本構造を理解しなければならない。

日米同盟をめぐる問題の核心は、（成立時から今日に至るまで一貫して・・・）
日米同盟の基本構造をどのように考えるか？

基本構造：「有事のリスクはアメリカ、平時のコストは日本」

日米安保条約５条、６条：相互防衛条約になっていないユニークな同盟
・・・ＮＡＴＯ「西欧・北米」、ＡＮＺＵＳ、米韓、米比、米豪安保条約「太平洋地域」
・・・原因：敗戦のトラウマと憲法上の制約

《普天間移設、菅首相は会談では菅総理が普天間基地の移設問題について、移設先を名護市・辺野古周辺とする「日米共同声明を踏まえて進めていきたい」との方針を示した上で、「沖縄の負担軽減については一生懸命取り組みたい」という考えを伝えました。

　これに対して仲井真知事は、「日米共同声明」について「県民の期待が失望に変わってしまった」として、「実現は極めて厳しい」と伝えました。》

【ワシントン＝望月洋嗣】米紙ニューヨーク・タイムズは１４日、アフガニスタン各地に１兆ドル（約９２兆円）規模の鉱物資源が埋蔵されているとする米国防総省の調査結果を報じた。鉄、銅、金のほか、リチウムなどの希少金属も大量にあり、経済復興の要になると期待される一方、資源確保をめぐって反政府武装勢力タリバーンの攻勢が激化するとの見方もある。
（中略）
米国防総省内には「アフガンが『リチウムのサウジアラビア』になる」との見方もあるという。超伝導物質の原料になるニオブも大量にあるとみられる。

静岡空港を訪れた前原国交相は「つくったものは徹底的に利活用する。（静岡空港は）うまくいっている例だ」との認識を示した。だが、開港前の県の需要予測１３８万人に対し、１年間の利用実績が約６１万人と半分にも満たなかったことについては「予想自体がめちゃくちゃ。もっと国がきっちりと関与すべきだ」などと語った。

主権者が国民であるとの大原則を踏まえれば、「脱小沢」だの「非小沢」だのの発言が血迷った妄言であることは歴然としている。
菅直人新総理が「挙党一致」を掲げながら、政権発足時点から小沢氏人脈を排除するなら、菅総理は出発時点から「うそつき総理」、「裏切り総理」、「二枚舌総理」の汚名を伴ってゆかねばならないことになる。
官房長官に仙谷由人氏を起用するなら、党幹事長は全党的な信頼を得られる人物を起用するべきである。
主権者は国民である。主権者国民は昨年８月３０日の総選挙で、民主党の小沢－鳩山－菅のトロイカ体制を支持して政権交代の偉業を実現させたのである。この原点を忘れ、主権者国民の意思を踏みにじる行動を菅新総理が示すなら、その責めは必ず自分自身に跳ね返ることを忘れてはならない。

『３分の１が小沢氏グループである。小沢一郎氏を敵対視する既得権益勢力＝悪徳ペンタゴンは、「脱小沢」などの表現で、菅新体制における小沢氏グループ人脈排除を誘導しようとしているが、これこそ反民主主義の行動である。』

政権交代を実現させた最大の功労者である小沢一郎氏は、グループ国会議員を１２０～１５０名も抱えている。民主党国会議員の３分の１がこのグループに属している。この巨大な数は、主権者である国民の意思を代表するものである。主権者国民の支持が小沢氏グループの巨大な議員数に反映されているのだ。
　菅新総理がこの点を十分に踏まえた政権運営を実行しなければ、９月の民主党代表選では代表選びが振り出しに戻る。

次はどうなるか。おそらく民主党は二つに、つまり従米植民地派と反米独立派に分裂し、小沢一郎を中心とした反米独立派が「新保守派」勢力を結集して、いよいよ「第二次革命」を試みていくことになると思われる。言い換えれば、いつまでも、「アメリカが日本の総理総裁を決める」という敗戦以来続いてきた「植民地的政治」に終止符を打つべき時が来たと言うべきだろう。従って、小沢グループは、菅新内閣から「干される」のではなく、菅新内閣からの入閣要請を拒絶するべきだろう。菅新内閣は、マスコミや官僚には大歓迎されることだろうが、あるいはアメリカ政府には歓迎されるだろうが、日本国民、あるいは沖縄県民を切り捨てた、危なっかしい片肺飛行での出発になることは言うまでもないだろう。

また今回は、選挙管理内閣に過ぎないのだから、小沢グループは入閣を拒絶するべきである、と思う。珍しく、小沢一郎が岩手県の小沢集会にビデオで登場し、参院選挙後の「再登板」を宣言したらしい。小沢一郎は、「菅直人・市民左翼政権」と徹底的に闘うはずである。菅直人はすでに官僚と米国に土下座している。

『菅直人氏が民主党新代表に就任することになる際には、政権交代実現の最大の功労者である小沢一郎氏とその同志に適切に対応することが不可欠である。小沢氏が了解するなら、小沢氏を副総理として閣内で処遇することを検討するべきである。
　菅直人氏が小沢氏陣営と敵対して代表に就任するなら、民主党は確実に分裂に進むことになるだろう。日本政治が混乱の極に戻る可能性があり、賢明な選択ではない。』